主な経歴

1961年3月 静岡県清水市生まれ

さいたま市立木崎小学校・中学校/埼玉県立浦和高校/慶應義塾大学法学部政治学科卒
松下政経塾第5期

1995年4月 埼玉県議会議員初当選
2000年6月 衆議院議員初当選。以後2017年まで6期務める。

外務副大臣(鳩山由紀夫内閣・菅内閣)、財務副大臣(野田第3次改造内閣)、衆議院総務委員長、民主党埼玉県連代表、民主党財務委員長、同総務委員長、同組織委員長、民進党組織委員長等を歴任。

現在は立憲民主党埼玉県第1区総支部長。
さいたま市浦和区大東在住。妻と一男一女の四人家族。

国政での実績

高等教育無償化条項留保の撤回表明
衆議院予算委員会の質問への玄葉外務大臣の答弁により、政府による表明が行われ、返済不要の大学奨学金が実現拡大することになる

18歳選挙権実現(法案提出者として)
2015年6月法案成立。1年間かけて超党派の18歳選挙権PTを立ち上げ、座長代理として、また民主党のPT座長として取りまとめる。国会答弁では、小学校からの主権者教育を主張

郵政民営化法の改正実現
郵政改革特別委員会与党筆頭理事として1年間にわたり与野党協議、法案提出答弁成立により、それまでの郵政5社体制を4社体制としてスタートを切ることになる。答弁では「郵政4社のすさまじい努力」を求める。

日米密約4つのうち3つが存在することが明らかに
岡田外務大臣と共に、政権交代後半年間をかけ、外務省内部、外部の調査ヒアリングを内部調査班、外部有識者と共に行い、密約の存在が明らかになる
asahi.com「核密約 歴代首相ら黙認 外務省極秘メモ公開」

電波に経済的価値を求め、有効利用を実現、通信料の値下げに
野党として4回(2003200420132014)電波オークション法案、通信・放送委員会法案提出の責任者として国会質問、答弁に立つ。2017年には電波の見える化(電波の利用情報開示)法案も提出。

安保法案「憲法違反」参考人発言を引き出す
衆議院憲法審査会野党筆頭理事として2012年12月から2017年9月まで関わり、安倍内閣の横やりに対して与野党による丁寧な議論を主導する

独立行政法人改革として衆議院予備的調査を4年連続提出
衆議院予備的調査(50名以上の衆議院議員)責任者として独立行政法人の調査を4年連続(2004~2007)行い、行政改革に必要な証拠に基づく国会議論を主導

社会保障と税の一体改革法案成立
特別委員会次席理事として筆頭理事に替わり、約100回の与野党協議を行い衆議院での成立を実現。ただし、国民への説明が不十分だった反省も

地方分権改革
民主党地域主権調査会長として取りまとめ政府に提言。これを受けてひも付き補助金が一部廃止され一括交付金が実現。2012年にはハローワーク特区に埼玉県が、2016年には地方版ハローワークが法制化。
pref.saitama.lg.jp「地方分権改革の動き」

民主党沖縄ビジョンを3回連続作成、日米地位協定見直し案もまとめる
2002年2005年2008年の3回にわたり、沖縄の政策を多方面にわたり提起するビジョン作成を座長として主導。2008年には日米地位協定野党3党案を取りまとめる

領土領海を守る
与那国島の防空識別圏(ADIZ:島を2分する)見直し、尖閣諸島の国有化宣言を与党として主導。日本海呼称問題を衆議院外務委員会で何度となく取り上げる

さらに詳しく~国政での歩み~

衆議院議員第6期

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