2012年12月
衆議院議員５期目スタート
第46回衆議院議員総選挙が12月16日投開票され、小選挙区候補者5人の戦いとなった埼玉県第1区において、選挙区では及ばなかったものの、比例北関東 選挙区で復活当選となり平成12年の初当選以来連続5回目の当選を果たし議席を守る。
浦和区、緑区、見沼区、岩槻区の皆様をはじめ、大勢の皆様よりお寄せいただいたご期待に応えるべく、地域に根差した活動を徹底しさまざまなご意見ご要望を国政に反映していくことを誓う。
2012年12月
民主党総務委員長就任
12月25日、党所属衆参国会議員による代表選挙を実施し、海江田万里氏を新代表に選出。 たけまさは、党総務委員長に就任。
民主党は、党再生本部（本部長、海江田代表）、党政治改革推進本部（本部長、岡田克也最高顧問）、党綱領検討委員会（委員長、細野豪志幹事長）を相次いで 発足、党再建に向け本格的にスタートする。
2013年1月
所属委員会決まる
第183通常国会開会。所属委員会は、財務金融委員会、青少年問題特別委員会、憲法審査会に決まる。 憲法審査会では会長代理となる。
2013年2月
民主党定期大会
2月24日民主党定期大会が開催。たけまさは大会事務局長を務める。 海江田代表からは、新綱領のもとに一致結束していくこと、「靴底を減らし、どぶ板を踏み、汗を流すことが必要」という「靴底減らし運動」を行っていくことなど民主党再生に向けての決意表明がされる。
2013年3月
民主党県連定期大会
3月9日民主党埼玉県連定期大会が開催。 新県連代表は、たけまさから大島敦代議士にバトンタッチ。たけまさは、県連代表代行に選出される。大島県連代表からは「地域密着での土着政党を目指す」として、民主党の再生に向けた決意が示される。
2013年3月
衆議院本会議において代表質問に立つ
3月14日、衆議院本会議において、所得税法改正案と民主党消費税影響緩和法案の趣旨説明ならびに質疑が行われ、たけまさが民主党を代表して質疑を行う。
たけまさから、「社会保障・税一体改革では、社会保障の機能強化とその財源としての消費税率の引き上げという両輪による財政健全化を目的としていたが、安 倍総理の施政方針演説に年金という言葉がなかったように、社会保障の議論が置き去りになっているのではないか。これでは消費税を引き上げて公共事業費を増 額したと国民が受け止めかねない」と安倍総理の見解を質した。
また、消費税の逆進性対策に関して「与党は複数税率の検討を行っていると聞くが、複数税率では高額所得者ほど負担軽減額が大きくなる、対象品目の選定が利 権に結びつきやすい。民主党としては真に必要な世帯に支援が行きわたる給付付き税額控除の方が望ましいと訴えてきたが、１年後に迫った今、せめて８％段階 では簡素な給付措置での対応が現実的だ」と述べて、具体策の検討を急ぐよう求めた。
引き続き、財務金融委員会において質していくことに。
2013年4月
埼玉県の救急医療の是正を提起
4月15日、衆議院予算委員会第5分科会が開かれ、たけまさが質疑に立つ。
1月6日久喜市在住の男性が25病院に37回受け入れ照会を断られ、茨城の病院に搬送され死亡された件について触れ、このような悲劇を繰り返さぬように是正を求める。 救急医療の都道府県境を越えた広域での対応を、また、都道府県保健医療計画における必要病床数の算定方式について質す。
都道府県保健医療計画は昭和60年から策定され、全国的に病床数等の抑制を目的としたため、人口急増の埼玉県には不利な仕組み。国の計画の必要病床数等の考え方を見直すことが埼玉県の医療の質・量のレベルアップの実現につながることになると提起する。
2013年5月
電波オークション法案を対案として提出
5月15日、政府提出電波法改正案への対案を発議者として、電波法改正法案（オークション）及び通信・放送委員会設置法案を提出。 平成16年、平成17年にも政府提出法案への対案として提出した経緯があり、与党時代に提出した政府案ともドッキングした形で提出することに。
電波オークション（入札）により電波のひっ迫状態の解消を図るとともに、国庫収入の増加を目的とした法案。残念ながら政権交代後、安部新内閣は電波のオー クションに対し後ろ向きとも取れる発言がされたため、3度目となる法案を提出することに。
安倍政権の掲げる3本目の矢である成長戦略の成否の鍵を握るのが「規制改革」であり、電波の規制改革である電波オークションはOECD加盟３４ヵ国中、 ２７ヵ国が導入。「今後10年で220倍」との電波を必要とする分量を考えれば、不要になった電波帯を国に返させる動機づけが必要と考える。 対案提出者として答弁にも立ち、政府与党に再考を促すが、法案は否決されることに。 引き続き提案していきたい。
2013年7月
第23回参議院議員選挙出
第23回参議院議員選挙が7月21日投開票される。 3議席を争う埼玉県では現職の自民・みんな、新人の公明が議席を獲得し、再選を狙う民主党山根隆治候補は多くの皆様のご支援をいただいたものの、惜しくも議席を守り抜くことができず。また、19の1人区で民主党は全敗し、改選44議席を大きく減らす結果となる。
特に埼玉県選挙区では、自公政権との対立軸を争点化ができなかったことや、経済分野でのアベノミクス以外の争点としての社会保障の充実と財政再建の必要性についても十分に浸透させられずに。
今回の結果を真摯に受け止めて、選挙戦を通じていただいた有権者の皆さんの声をふまえ、昨年衆院選から進めてきた党の再生を更に図っていきたい。
2013年8月
キャンプ・ハンセン内における米軍ヘリ墜落事故調査団
沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内で米軍ヘリが８月５日に墜落し、搭乗者１人が死亡した事故に関して、民主党は、米軍基地が集中する沖縄県で このような事故が発生したことを重く受け止め、１２日に現地調査団を派遣。
在沖米国総領事館で行われたマグルビー在沖米国総領事との会談には、在沖嘉手納空軍基地第１８任務支援中隊のフィル・ヒメネス副部長も同席。事故原因の徹底した原因究明と速やかな情報提供を求め、「オスプレイの岩国から普天間への移動再開への抗議」などの要請を行う。
2013年9月
埼玉・千葉に大型竜巻発生
埼玉県越谷市、千葉県野田市などで竜巻が発生。 気象庁によると「スーパーセル」という巨大な積乱雲が発生し、約900棟以上損壊し、多数が重軽傷を負う。発生場所はさいたま市岩槻区、緑区ともいわれ、今後ヒートアイランド現象で頻繁に竜巻が発生する怖れもあり、首都圏ないし国でも十分対応しなければならない。
たけまさはボランティアとして、地方議員他メンバーと共に、越谷市船渡地区においてガレキ撤去等の活動を行う。 被災者生活再建支援法は全壊10棟以上の被災自治体が対象だが、10棟以下の地域を対象にとの要望等を今後政府へ働きかけていく。
2013年9月
衆議院憲法審査会で欧州視察
たけまさが会長代理を務める衆議院憲法審査会は、ドイツ、イタリア、チェコを訪問。 三カ国ともに憲法裁判所があり、ドイツ、イタリアでは直接訪ねる。
特に、ドイツにおける憲法裁判所に対する国民の信頼の強さを感じるとともに、ナチスドイツの歴史の反省から戦後ドイツが成り立っていることについては、政 党の乱立を防ぐ５％ルールや、内閣不信任は信任できる候補者がいなければ不信任できない「建設的不信任制度」などに表れている。 また、ベルリン州財務大臣から、今もナチスドイツの蛮行の検証を行っていることを聞く。
イタリアでは、2011年原発再開計画を許容する法律の廃止に関する国民投票が可決された件、2012年均衡予算原則を導入する憲法改正案が可決された件等について話を聞く。
チェコでは、2012年に大統領直接選挙を導入する憲法改正が行われた。 大統領任命の憲法裁判所裁判官が上院の承認をうけること、過去10例の不承認があったこと、また、上院憲法委員の「憲法改正がなかったことはうらやましい」との発言に、激動の東欧の歴史を感じる。
2013年12月
日印友好議員連盟の訪印
日印友好議員連盟（会長町村信孝衆議院議員、会長代行岡田克也衆議院議員）幹事長としてインドを訪問。
デリーでは、天皇皇后両陛下訪問時に接遇大臣を務めたクルシード外相、ラフル・ガンディー・コングレス党副総裁、シャトルガン・シンハ印日友好議連会長ほ か議連メンバー等と日印交流強化について意見の一致をみる。 さらに国際交流基金日本文化センター及びバンガロールではインドにおける日本語教育についてインド日本語教師会等と意見交換。 またバンガロールでは、横河インド、ソニー・インディア・ソフトウェア・センターをはじめ日本企業の現場や日本からの支援の実状を視察及び意見交換を行 う。
2013年12月
「成育基本法（仮称）」成立に向けた議連呼びかけ人会
「成育基本法（仮称）」成立に向け第1回会合を開き、たけまさを含む呼びかけ人14名の国会議員が決まり、会長には河村建夫衆議院議員が就任。超党派による議員立法として国会提出を予定する。

※成育基本法とは…出産前から成人するまでの成長過程の健康問題を包括的に社会共通の問題として捉え、子供を産みやすく、育てやすい環境を作りに適切に対応するためにも欠かせない法律です。

2014年2月
首都高さいたま新都心線延伸を求める
2月26日の衆議院予算委員会の分科会にて、太田国土交通大臣に、首都高さいたま新都心線のさいたま見沼から東北自動車道までの延伸を求める質疑を行う。
また、大宮―浦和美園間のLRT（路面電車）が高速道の延伸に伴い敷設が現実味を帯びることで、地下鉄南北線の岩槻蓮田への延伸に欠かせない「利便増進法」による利用者増につながることも訴える。
さいたま市からも国への正式な働きかけも行っていることも鑑み、国県市一体となった対応を今後も求めていきたい。
2014年4月
憲法改正国民投票法改正案、各党修正合意、７党共同提出
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を民主党を含む与野党７党で4月8日に共同で提出。 いわゆる「３つの宿題」については法案の修正とともに、政党間で以下の合意文書を4月3日に取り交わす。

１．選挙権年齢には改正法施行後2年以内に１８歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置。施行後、４年を待たずに選挙年齢が１８歳に引き下げられた場合は、憲法改正国民投票の投票権年齢を引き下げる。
２．公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定の違反に対し罰則を設ける是非は今後の検討課題。
３．地方公務員の政治的行為について国家公務員と同様の規制とすることを各党部局に引き継ぐ。
４．国民投票運動を行う公務員に萎縮的効果を与えることにならないよう政府に特別な配慮を行う。
５．一般的国民投票制度の在り方について衆参の憲法審査会の場において定期的に議論されるよう幹事会等において協議・決定する。

以上を受けて、今国会での成立を期すことに。それにより、衆参両院の３分の２以上の発議で憲法改正国民投票が可能となる。

2014年4月
電波オークション(競り)法案提出
４月２日、電波法改正案、通信放送委員会（日本版ＦＣＣ）設置法案を提出者として、維新、みんな、結いと共同で提出。 野党、政府あわせて今回で５度目の提出となる。
テーマは規制改革。 国民共有の資源として電波に経済的な価値を認め、入札で競り落とした事業者に占用させ、落札額は国の収入とする。ただし、公共性の高い放送等は対象から除く内容。 一方、通信放送委員会は、電波帯の使用許可、ＮＨＫの独立性等通信放送の独立性を守るため、総務省から独立した委員会が通信放送の規律（ルール）を決める。 以上の内容について提出者として答弁に立つものの、野党案は否決。
政府与党は第３の矢「成長戦略」の要となる規制改革にも後ろ向きな印象を残す。
2014年5月
ハローワーク浦和･就業支援サテララト目標達成
たけまさが、平成22年12月2日に民主党地域主権調査会会長として取りまとめた「出先機関改革に関する提言」の「ハローワークの地方自治体移管について の提言」が実現されたもので、平成24年10月、これまで国が運営してきたハローワークについて、地域主権改革を前進させるために国の出先機関原則廃止に 向けて、試行的に東西１ヵ所ずつ（埼玉県、佐賀県）でハローワークの運営が一部移管された。
埼玉県では「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」をＪＲ武蔵浦和駅前に開設。 その運用状況について、埼玉県より平成25年度の報告があり、その結果、平成25年5月に”若者－女性の支援コーナ一” を拡充したことに伴い、利用者数が大幅に増加。目標を大きく上回る延べ５２，４３２人の方が就業支援サテライ卜を利用し、就職者数も目標を達成し、 １，２２２人の方がサテライトの紹介で就職に結びつくことに。また、利用者の９８．８％がサテライトのサービスに「満足」と回答。
引き続き、埼玉県や佐賀県の成果が、全国的に広く進められるように求めていきたい。
2014年5月
憲法改正国民投票改正法案成立へ
たけまさは衆議院憲法審査会で、修正協議の責任者として取り組み、７年前から民主党が主導してきた「１８歳に投票年齢を引き下げる」を4年以内に実現する合意に至る。 今後、選挙権年齢、成人年齢等の１８歳引き下げについても引き続き取り組んでいくことに。
憲法改正のための国民投票での投票権年齢を４年経過後から満１８歳以上に引き下げる国民投票法（日本国憲法の改正手続きに関する法律）改正案に対して、たけまさは、民主党・無所属クラブを代表し、法案賛成の立場から衆議院本会議場で討論を行う。
その後、衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され、参議院に送付。今通常国会で成立の運びとなる。 また、各党の選挙関係担当者がプロジェクトチームをつくり、国民投票年齢の１８才に、選挙権年齢と民法成人年齢２０才をあわせる検討が始まることに。
2014年6月
選挙権年齢引き下げプロジェクトチーム発足（６月１９日）
憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が６月１３日午前の参議院本会議で自民、公明、民主など与野党８党の賛成多数で可決、成立。 改憲の是非を問う国民投票の投票権年齢を、法施行から４年後に２０歳以上から１８歳以上に引き下げたのが柱で、憲法改正に必要な手続きが整う。
選挙権年齢を２年以内に「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について討議する「選挙年齢引き下げ検討プロジェクトチーム」は、改正国民投票法提出者の与野党の代表により構成され、国会 内で初会合を開く。たけまさは座長代理に就任。４年後の国民投票の投票年齢１８歳と一般投票年齢２０歳との差を縮める検討に入り、秋の臨時国会への提出を目指すことを確認する。
2014年7月
衆議院憲法審査会海外派遣
衆議院憲法審査会の海外派遣で、ギリシャ、ポルトガル、スペインの三カ国を副団長としてたけまさは視察訪問。各国で、憲法改正手続き、憲法裁判所、国民投 票、環境条項、緊急事態条項、財政規律条項に加え、高校での憲法教育などの聞き取り調査を行う。
財政再建については、ＥＵ（ヨーロッパ連合）財政協定に則り、憲法改正、法律改正を行い三ケ国が財政再建に取り組んでいることは、日本にとっても参考になると強く考える。 特に、スペインでは2011年に財政健全化条項の挿入という憲法改正まで行ったとのこと。これら三か国はそれぞれ近年まで独裁政権が続いていたため、新憲法成立が1970年代であったことから、「憲法改正や国民投票」には実は慎重であることも垣間みる。
また、環境条項では、ポルトガルが憲法制定時から「環境権と環境保全義務」を明記したこと、緊急事態条項ではギリシャで「例外的な事態における立法的な内容の命令」がリーマンショック後の経済危機時に多発されたことにも注目。
2014年8月
埼玉県の病院ベッド数１５０２床増床
たけまさが、何度となく国会で質してきた結果、埼玉県の病院ベッド数の増床（1502床）が厚生労働省から認められることに。また、埼玉県医療審議会は大 学病院の公募を正式に決定（浦和美園の予定）。
大学病院の誘致を進めることで、引き続き、更なる医療のレベルアップを質量ともに目指していくことに。
2014年9月
民主党組織委員長就任
民主党は29日に両院議員総会を開き、役員人事や次の内閣人事が承認される。 たけまさは、「組織委員長」に就任。 一年離れていた党役員に就任し、党の都道府県連、総支部長や自治体議員の窓口を担うことに。
2014年11月
公職選挙法等の一部を改正する法律案を提出
７党会派による、公職選挙法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出。 いわゆる「選挙権年齢引き下げ法案」であり、18歳に選挙権年齢を引き下げるもの。 これまで、たけまさが座長代理を務める選挙権年齢に関するプロジェクトチームは、議論を重ね協議してきた。 投票年齢引き下げにより若年層の政治参加が進むことを期待。