予算委員会審の第１の注目は

　来週から、各委員会での審議が始まり、憲法審査会は20日に欧州派遣報告をテーマに開催します。
　予算委員会審の第１の注目は、台湾が戦艦により攻撃を受ける「台湾有事」を、日本にとって「存立危機事態」として、日本も攻撃を受けたとして、日本が反撃できる「集団的自衛権」を認めた総理の発言です。
　北東アジアの安保環境が緊迫しているからこそ、発言は慎重であるべきです。
　一方、「首を斬ってやる」とした中国の大阪総領事の発言は言語道断撤回を求めます。
　併せて、双方がエスカレートしないように事態の鎮静化も必要です。

　第２の注目は、衆議院の定数削減です。自民党と日本維新の会の連立合意に１割削減とあります。
　6月に、私は「首相の解散権濫用防止法案」を衆議院に提出しました。
　首相が、有権者に選ばれた国会議員を「支持率が高い今のうちに」と安易に首を斬らないようにと言う趣旨の法案です。
　しかし、定数削減は、少数の声を含め有権者の声を代弁するする50人の衆議院議員を国会から追い出しすものです。
　仮に、定数削減をするなら、減らした国会議員の分を上回るくらいの有権者納税者の声を反映する仕組みが必要です。