憲法9条に自衛隊を加える提案には与しない

たけまさ公一は、憲法は国民の権利を守るもの、権力の暴走独走を押さえるものであるという「立憲主義」そして憲法9条にある「平和主義」にもとづいて以下の3点を「いま憲法に加えるならば」と提起します。
➀国民の知る権利 ➁首相の解散権の制約 ➂国と地方のあり方
の3点です。その意図は、

➀は、世界における報道の自由度ランキング72位(安倍政権で50位もランクを下げる)に加え、今回の解散が森友・加計隠しと言われるため。

➁は、今回の解散は個利個略、党利党略の「大義なき解散」であり、首相が好き勝手に解散できぬように制約が必要だからです。
2011年任期固定法を成立させたキャメロン前英国首相とも今年7月に私、たけまさ公一は意見交換を行ってきました。

➂は、1000兆円の国の借金、一方、地方は基金が積み上がっていると言われ、国と地方をあわせた財政再建も、地方分権で道州制を含めた見直しがそのきっかけになります。
何よりも行政のチェックは一番身近な自治体が一番目が届くからです。

また、「憲法9条に自衛隊を加える」という提案には与(くみ)しません。
北朝鮮の核ミサイル拉致への対応から現実的な外交・安全保障対策は必要ですが、「9条に自衛隊を加える」議論の優先度は高くありません。自衛隊が災害支援等国民生活に多大な貢献をしていることと、「9条に自衛隊を加えること」は意味が異なるからです。(2017年10月7日 たけまさ公一後援会報より抜粋)