入管法改正強行採決は認められない
入管法改正強行採決認められません。
そもそも、人手不足ありき、外国人ありきは、安倍総理が訴えてきた｢一億総活躍社会｣と矛盾はないのでしょうか？
介護離職対策は？就職のミスマッチは？学生に対する職業教育は十分なのか？社会人の再教育(リカレント教育)は充実しているのか？などの検証無しに法務委員会、たった17時間質疑では審議が深まりません！
中身空っぽ法案、全てを省令に委ねる、｢走りながら考える(政府幹部語る)｣一例を挙げれば、｢日本語学習時間の明記がない｣ということです。
ドイツでは、外国人受け入れの前提は数百時間のドイツ語学習です。昨年夏に、衆議院憲法審査会ヨーロッパ派遣の折、スウェーデンでは、外国人・難民(アフガニスタン・シリア等)受け入れの条件はスウェーデン語の取得であると聞きました。
6年間で60万人の外国人を受け入れた安倍政権。国会で議論も無し。法改正もなし。研修生、留学生と誤魔化してきたのは日本だけ。諸外国の基準では移民です。
外国人が最低賃金を守らず働かされれば、外国人の人権は守られず、併せて、日本人の賃金が上がらないのは経済原則のイロハのイではないでしょうか？
前日銀総裁白川さんは、最近刊行された著書｢中央銀行｣で、人口減・少子高齢化社会の対策は金融政策ではないと喝破しています。けだし明言です。
ナローバス(難しい政策)ですが、社会保障の充実と財政再建の両立しか、今の日本が国全体で経済的の底上げの道はありません。
マイナス金利は、日本人が本来得られた利子が、一部大企業、お友達企業、外資系企業に流れました。大銀行は子会社化したカードローンで利益をあげましたが、地域金融機関はそうはいかず、経営が成り立ちません。地域金融機関が立ちゆかなけば、地域経済は回りません。
中小企業を含めた経済の底上げには、異次元の金融緩和のピリオドを打つのは早ければ早い方ががベストです。
ポスト東京オリンピック、2年後を見据え、個人国民地域重視の経済財政金融政策を、立憲民主党は野党連携のもと、準備提起をすべきと考えます。
強行採決された入管法改正で一番利益を得るのは職業紹介業・人材派遣業。既に、大阪府、神戸市の国家戦略特区で実施された家事労働の外国人受け入れは大部分がパソナによるものです。お友達系企業です。
昨年3月種子法廃止で、主要作物｢米・麦・大豆｣に外国資本参入可能に。今国会では水道法改正で、水道事業の民営化、外国資本参入可能に。また、漁業法改正で、漁業権も外国資本に。
日本を取り戻すどころか、日本を売り渡してきた安倍政権。昨年秋に議席を失うまで｢北方領土返還・四島交流議員連盟｣幹事長であった私からは、日ロ領土交渉の出発点は1993年東京宣言。まだ、25年前。領土交渉は、100年の体系。安易な妥協はやってはなりません。
ただし、強行採決された法務委員会の後方の映像を見る限り、もっと議員が詰めかけてもおかしくないと思うと、｢おとなしい羊の群れのままでは何も得られない(野党幹部)｣ではなく、国会対応では野党連携を一枚岩にする必要があると考えます。
