郵政民営化見直し法案を民主・自民・公明3党共同で衆院に提出


民主党、自民党、公明党の3党は30日、郵政民営化法を見直す法案(郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案)を共同で衆院に提出した。

法案は、自民・公明両党の小泉政権下で行われた郵政民営化について、内外の社会・経済情勢の変化などを踏まえ、現在の5社体制を4社体制に改め、郵便局株式会社と郵便事業株式会社を合併して日本郵便株式会社とし、日本郵政株式会社(日本郵政グループの持株会社)と日本郵便株式会社に郵便業務と貯金・保険の基本的サービスを郵便局で一体的に提供するユニバーサルサービスの責務を課すことがその主な内容。

衆院郵政改革に関する特別委員会の与党筆頭理事の武正公一議員と同理事の田島一成、山花郁夫両議員が自民・公明両党の理事とともに衆院事務総長に法案を手渡した。この動きを受けて政府は2010年に提出して衆院で継続審議となっていた郵政改革3法案を撤回することを同日朝の閣議で決定した。

PDF「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案要綱

PDF「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案」郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案

PDF「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案新旧対照表」郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案新旧対照表

民主党広報委員会