建設委員会での質問

建設委員会での質問。入札法の審議。民主党では６人が質問に立つが､その４人目として３０分間の時間(答弁含めて)。
建設大臣は扇保守党党首。
質問は大きく分けて､４つ。
埼玉県が､熊谷の国体施設の入札で抽選を取り入れたことや､以前から１００%予定価格の事前公開を行っていることもとりあげた（詳細は委員会質問記録）。

第１が、官製談合など発注者責任の明記について。これは公正取引委員会も呼んで､独禁法と､この法律施行後でも発注者には談合が明確でも要請しかできないとの答弁も得る。
第２が､工事実績データベースの構築について。これにより､発注者側がどの業者がどの工事を行っているかをわかるように求める。できれば入札情報から。
第３が､ 適正化指針の中身について、談合防止のための具体策の提案。
第４が､一般競争入札を原則とするべきである理由。特に､経営事項審査では､技術力重視の観点から､電気工事士､技術士の評価が低いことを指摘。

結局､一部修正(談合と言う文言）をして、付帯決議をつけて全会一致で賛成。
しかし、扇大臣は元気がよい。堂々と､答弁をする。しかし、中身については問題ある。
質問をかわして答弁するところ､持論をとうとうと述べて煙に巻くところ、まさに｢役者｣である。
財政構造改革については､公共事業の領域にやがて踏み込まざるを得ない時､日本最大の雇用を抱える業種として、その雇用の確保、業種転換など今から手を打たなければならない。