2009/05/20
【次の内閣】この国の未来示すマニフェストづくりへ　鳩山『次の内閣』閣議を開催

　民主党は２０日午後、鳩山新体制となって初の『次の内閣』閣議を開催した。

　鳩山由紀夫『次の内閣』ネクスト総理大臣（代表）は冒頭、「今日まで国の未来をしっかり見定めながら、政策づくりに力を貸して下さった皆様に引続きご指導願いたい」と挨拶。政策の継続性が極めて大事だとして各ネクスト大臣に再任を要請した経緯を述べ、これまで同様、政策部門のリーダー役として頑張ってほしいと求めた。「この布陣で政権を獲り、政権を獲った後、この国の未来を示したと言われるマニフェストづくりに能力を最大限に発揮してほしい」と呼びかけた。

　続いて直嶋正行ネクスト官房長官（政調会長）が鳩山『次の内閣』閣僚メンバーを報告、構成を確認した。また、総選挙に向けて「マニフェスト検討準備委員会」の設置を了承した。

　川内博史国会対策委員長代理は、終盤国会にあたり、より結束・団結して臨むと述べ、野党３党および衆・参両院の連携を強化、全議員が一心同体となる必要性を強調。「無意味な引き伸ばしはしない、徹底的に議論する」方針を確認した。

　報告事項ではまず、神本美恵子ネクスト子ども・男女共同参画担当大臣が、民主党議員立法「児童扶養手当法の一部改正案」について説明。家族の多様化、不安定な経済・雇用状況等を背景に「父子家庭の父等に対しても児童扶養手当に相当する特例給付を行う」とする法案内容を再確認し、提出へ向け参議院国対と調整に入ることを確認した。

　小宮山洋子ネクスト文部科学大臣は、一任案件となっていた閣法「独立行政法人日本学術振興会法の一部改正案」について報告。「修正のうえ賛成」の方向性を再確認した。

　松井孝治ネクスト内閣府担当大臣は「公文書等の管理に関する法律案」について状況を報告。審議入りを前に修正協議に入ることを確認した。

　法案等の取扱いでは、原口一博ネクスト総務大臣が閣法「一般職の職員の給与に関する法律等の一部改正案」について説明。論点を確認し、最終判断は担当大臣および政調会長に一任することとした。関連で同趣旨の「国会議員の秘書の給与等に関する法律案の一部改正案」については、一般職の法改正に連動することを確認した。

　超党派議員立法「北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部改正案」については、法案担当の武正公一ネクスト外務副大臣が説明。北方領土返還を目指す観点から、本島民に対する支援など、環境整備を推進するための法案内容を了承した。 （民主党ニュースより転載）