2010/10/27
政治改革推進本部役員会を開催

　国会内で２７日夕、「政治改革推進本部」役員会が開かれ、同役員会の構成、「政治主導確立法案」、政治資金収支報告に関する政治家の監督責任強化、ネット選挙解禁について等が話し合われた。

　冒頭、岡田克也幹事長が挨拶に立ち、「党内で政治改革推進に向けて議論を積み重ねて行きたい」と述べるとともに、「政治改革は民主党にとって最も重要なテーマなのでしっかりとした議論をいただいて、政治改革を進めていくのは民主党であると国民の皆さんにご理解いただけるようにしていきたい」として、出席した役員に活発な議論を求めた。

　会には輿石東本部長代行、藤原正司副本部長、長妻昭事務総長、武正公一事務総長代理、細野豪志事務局長、岡島一正、手塚仁雄両事務局次長、石井登志郎、長尾敬両事務局長補佐が出席した。

　長妻事務総長が記者団に語ったところによると、役員会では同本部の役員会構成について了承され、随時、必要に応じて役員の追加、拡大役員会の開催、あるいは大きな話については議員総会を開いて議論していくことが了解された。

　続いて、古川元久官房副長官の同席のもと、閣法の政治主導確立法案の早期成立を目指し、それに向けて与野党で協議して成立をはかるとの議論がなされた。また、民主党が議員立法で提出している国会法の改正についても、閣法とあわせて成立を期すべく与野党協議を進めていくことが確認された。

　また、国会で公明党が質問し、菅直人総理も「真摯に議論する」と答弁した、政治団体の会計責任者の選任の監督責任を強化の方向に変えていく政治資金規正法の一部改正について議論。専門家の意見も聞いて、今後とも議論することとなった。

　さらに、ネット選挙の解禁に向けても議論。与野党協議に向けてわが党の姿勢をはっきりするべく、検討していくことにした。（民主党ニュースより転載）