【衆院本会議】郵便２法案について問いただす

2015年05月15

　武正公一議員は１５日の衆院本会議で「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案」「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」（郵便２法案）について関係閣僚に質問した。

　「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案」は、海外において電気通信事業、放送事業などを行う者に対して支援を行うことを目的とするもの。「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」は、郵便・信書便分野における規制の合理化を図るため、料金の届出手続を緩和するとともに、特定信書便役務の範囲を拡大し、信書便約款の認可手続を簡素化するもの。

　はじめに武正議員は、「放送と政治」「ＴＶと政治」をめぐる関係について質問し、「菅官房長官や官邸が、古賀茂明氏にバッシングや非難をした事実があったのか。記者会見で『放送法という法律がある』と言ったのは、免許の停波という意味か」などと尋ねた。菅官房長官は、「バッシングした事実は無い。テレビ朝日もそう話している」「放送法と言ったことは、原則に基づいて適切対応していると述べたもの。免許の停波という意味ではない」と答えた。

　武正議員は「政府与党が放送や報道に圧力を加えていると受け止められることは、安保法制の審議や国民の理解への阻害要因にもなりかねない」として、官邸から放送や報道に圧力をかけることがないよう確認を求めた。菅長官は、「自立独立の担保が放送法第１条で規定されており、政府がこれを尊重することは当然。圧力をかけることは無い」と答えた。

　「株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案」については、日本の現地事業体に対する人材支援で支援機構が官民どの分野から人材を準備し、どのような身分で派遣するか、存続期間を２０年と区切った理由、支援基準の策定などが公正に行われるための担保などを尋ねた。高市総務大臣は、「専門家や技術者等を機構や関係事業者等から派遣することを想定している。存続期間等は、既存の官民ファンドの例を参考にした」などと答えた。

　「郵便法及び民間事業者による信書の送達に関する法律の一部を改正する法律案」に関しては、今回の改正がユニバーサルサービスに与える影響、信書の取り扱いでの通信の秘密や信書送達のユニバーサルサービス確保のためのルールの必要性、業務範囲の拡大への歯止めの必要などを指摘し、高市大臣の見解をただした。高市大臣は、「信書の送達は郵便法と信書便法に基づき必要な規定が設けられている」「将来の拡大には、影響を検証した上であらためて国会に法案を出して審議をお願いする」などと答えた。武正議員は「郵便事業、信書便事業は、国が国民に保障すべき重要なユニバーサルサービスだ。このサービス水準を堅持していく仕組みと民間による様々なサービスを工夫する視点の両面が、国民生活の向上に重要な視点だ」と質問を結んだ

民主党広報委員会