【沖縄及び北方問題に関する特別委員会】ピースボートについて
2002年11月28日
■武正公一
民主党、武正公一でございます。
きょうも、御答弁は政治家にということでございますので、大臣、副大臣、政務官、それぞれお見えでございます。御協力に感謝を申し上げ、また、質問が終わりましたならばお引き取りいただいて結構でございますので、よろしくお願いいたします。
この八月、私も初めてロシアのサハリンを訪れました。サハリン・フォーラム、日本の安保研と地元サハリン州との共催でございます。作家の上坂冬子さんも一緒に行かれ、そしてまた、日本側の団長は佐瀬昌盛さんということでございました。
ちょうどそのサハリン・フォーラムをやっているときに、先ほど来質疑がされておりますピースボートの国後島上陸のちょうど直前でございました。サハリン・フォーラムでも、黒田ユジノサハリンスク総領事もオブザーバーということで出席され、議長からの求めに応じて、やはり懸念の声を上げておられました。
しかしながら、これは日本の固有の領土を実効支配している地域でありますので、なかなか外務省、あるいはまたきょう国土交通省、いろいろと御苦労をされているようでございますが、この間の経緯について、まず国土交通省には、旅行業法、海上運送法に基づいてどのような対応をされ、また、今後どのように対応されるのかをお伺いいたします。
■高木大臣政務官
お答え申し上げます。
北方領土への訪問については、平成三年の十一月及び平成九年の八月に、平成三年十月の閣議了解の趣旨を踏まえて、観光目的等で北方領土への旅行手配を行うことを厳に慎むように関係事業者に周知徹底を図ってきたところでございます。
本年八月にピースボートが国後島に上陸した件につきまして、あらかじめ外務省より情報提供がございました。国土交通省といたしまして、三月と四月の二度にわたって、本年八月のピースボートのツアーにつきまして、主催をいたしました株式会社ジャパングレイスに対して、閣議了解の趣旨を説明の上、注意喚起を行っておりました。
ところが、現状は北方領土の方に上陸をしたということでございましたので、その後、十月の十一日にジャパングレイス社に対しましてヒアリングを行いました。そうしましたところ、今回の上陸はピースボートの独断により行われたものであり、主催旅行の旅程の範囲外であった、または、ジャパングレイスとしては今後このような計画の主催旅行は行わない、こういう回答をいただきました。
今後、外務省や関係省庁と一層連携を図りながら、関係事業者に周知徹底を図る等、再発防止を講じてまいりたいと考えております。
■武正公一
外務大臣、よろしいでしょうか。
今お聞きのように、国土交通省さんも旅行会社であるジャパングレイスへの対応はしてきたわけです。外務省もジャパングレイスさんからの事情聴取もやるというようなお話も伺っておりますが、この再発防止ですね。
私は、サハリン・フォーラムのような、ああいった民間会議というのは非常に大事だなというふうに思いました。なぜならば、日本は、固有の領土なんだけれども、ロシアが実効支配しているから、いわゆる公式ルートでは政府として対応ができないということもありまして、こういった場においてのこうした民間会議の重要性も認識をしたんですが、今の国土交通省さんのお話、ジャパングレイスへの対応、そしてまたこのような民間会議、あわせて再発防止としての御見解をお伺いいたします。
■川口国務大臣
再発防止のために手を打つことは非常に重要なことだと考えております。
情報あるいは考え方について、きちんと国民の皆様に伝わるということをどうやってやるかでございますけれども、外務省としては、そのときに外務報道談話という形で発表をいたしましたし、その後、こういったことについて、今委員がおっしゃったような、例えば旅行業者への徹底ですとか民間フォーラムの場でお話をするとか、いろいろな可能性があると思いますので、そういうことについて検討を指示したいと思います。
■根本副大臣
委員の今お話しになった、観光面でのさまざまな特例ということでありました。
具体的には、今回、沖縄県あるいは石垣市の構想におきまして、ビザの免除や入管業務の手続の簡素化、こういうことを内容とする要望が、要は、アジア諸国などからの外国人観光客の受け入れ拡大により地域振興を図るという観点から出されております。
ただ、いろいろ関係省庁と協議を行いましたが、関係省庁の意見は、例えばビザの免除あるいは入国審査業務の手続の簡素化、この点については、いずれも不法就労や不法滞在の防止などの観点から慎重な対応が必要であるということであったものであります。
今回、特区として認められなかった規制の特例、こういうものについては、来年一月十五日を締め切りとしておりますが、第二次提案募集において公共団体やあるいは民間から具体的な要望が出てくれば改めて関係省庁と協議を進めてまいりたい、こう考えておりますが、今回の不法就労や不法滞在の防止等の観点から慎重な対応が必要であるという関係省庁の意見に対して、こういう懸念に対して、どのような適切な措置、いわゆる代替措置がとり得るかという観点での十分な検討が必要だろうと考えております。
■武正公一
関係省庁ということで、外務大臣もいらっしゃるので、本当はここでお聞きをしたいんですが、いろいろと質問もそろっておりますので、先を急ぎたいと思います。
さて、介護保険についてでございますが、きょうは厚生労働政務官お見えでございます。
介護保険料、沖縄県は日本一の高さでございます。来年度見直しでございます。与那国町は月に七千六百五十四円というようなこと。これもまた、償還延長で、九年延長して六百円は安くなるけれども、償還延長も一時的な軽減にすぎない。来年度から、もう八月一日から始まりました広域連合制度も取り入れて、何とか軽減も目指そうということでございます。
この沖縄ビジョンの中で、我々は、沖縄独特のユイマールとか門中とかこういった人的なネットワーク、沖縄というのはすごいなということを、私もことし六回沖縄に行きましたのでつくづく感じておりまして、何か、これこそまた特区、特例ということで、やはり沖縄の高い介護保険料を何とか解決する手段として、このユイマール、門中などの人的ネットワークを生かせないものかなというふうに考えるわけですね。
例えば、法人として、これは、資格、ＮＰＯ含めていろいろありますが、何かそういった形で法人の一部にユイマール、門中というのを認めていくようなこともできるんじゃないかなというふうに考えるんですが、政務官、いかがでございましょうか。
■渡辺(具)大臣政務官
介護保険制度につきましては、三年目に入りまして、いろいろ経験を積み重ねてきたところでございます。そういう経験を踏まえましても、介護が必要な状態になっても地域で自立した生活を営めるように、在宅における介護が非常に必要だというふうに思っております。
委員御指摘のユイマール、門中は、地域におきます相互扶助的な活動であるというふうに聞いておりまして、在宅介護に対しまして、介護保険に基づくサービスはそれはそれで必要でございますが、このような地域におけるより温かい支え合いというのも大変大切だというふうに思うわけであります。
そういう中で、委員はより踏み込んで、介護サービスの指定業者にはなかなかなりにくいけれども、これを活用する方法はないか、こういう質問であろうというふうに思います。
確かに、介護保険法によりますと、先ほど御指摘のように法人格がなければいけないし、かつ、人員や設備、運営が一定の基準を満たしていなければいけないところでございまして、ユイマール、門中は今のところ法人格を持っていないと聞いておりまして、指定業者として指定するということは、法制的には、介護保険法では大変難しいわけでございます。
ただ、介護保険におきましては、各保険者、これは市町村でございますが、の判断によりまして、法人格のない団体でも、その市町村に登録してあれば、その市町村の住民に対しては保険給付を認めている仕組みも用意されておりますので、こういった仕組みを活用されてはいかがか、こういうふうに考えております。
■武正公一
ありがとうございます。政務官もどうぞ、お時間の都合、お引き取りいただければと思います。
根本副大臣、この間のやりとりだけではまだまだのところがございまして、もっと深めたいところでありますが、私は、沖縄という県は、地政学的にも東シナ海に面してございますし、環境的にも、沖縄本島を初め島嶼群ということで、全県について、例えば全県をフリー・トレード・ゾーンにしよう、我々もそういう提案をしました。あるいは、それこそ、沖縄だけ時差を設定してもいいんじゃないか。
これはいろいろと、当然、そんなことできっこないよという話もあるかもしれませんが、構造改革特区で、要は規制改革の先鞭として、沖縄県全県での考え方というのが非常に大事な地域ではないか、またそれが生きる地域じゃないかなというふうに思うんです。全県での申請は今回もいろいろありますが、特に沖縄に限っては、それをより、ある面、督励してもいいんじゃないかなと思うんですが、御所見を伺います。
■根本副大臣
私も政策論としてはいろいろな政策論があると思います。
この特区法案の特徴は、基本的には、自治体がみずから区域を設定して、それぞれの地域の特性に合わせて自発的に立案して実施しよう、いわゆる地方の発想を大事にしよう、こういうことでありますので、特区について、一つの市町村の地域でやるという判断もあり得ましょうし、県全体として取り組む、私はここのところはそれぞれの地域の判断だと思うんですね。地域がどう考えるか、これがこの特区法案の魂ですから、いずれにしても、全県としても可能でありますし、一つの市町村ということも可能だ。
そういうことでありますので、私は、沖縄の活性化のために、沖縄の地理的特性というものを生かしてすばらしい計画を立案して、特区の考え方を生かしてもらいたい、こう思います。その意味では、特区法案というのは、地域については限定はしておりませんので、それぞれの地域が地域の判断で、一つの市町村でもいいし、あるいは県全体で取り組む、それは非常に多様な考え方で、あくまでも地域の判断だと思います。
■武正公一
地域の判断と言われますが、いろいろなやりとりでだめだだめだと言われる。私は、鴻池大臣には、今回、これは規制改革のばらまきではないかというふうにお伝えをいたしましたし、また、将来的な財政支援措置もいろいろとお話がありましたので、何だ、前と変わらないんじゃないかな、要は、規制改革、地方分権、現政府はやる気がないんではないか、政府・与党の姿勢を問いたいところでございますが、ぜひ、沖縄については、そういった意味では督励をお願いしたいと思います。
どうぞ、副大臣、お引き取りいただいて結構でございます。
ここで、沖縄担当大臣に、全県でのということを本当はお聞きしたかったんですが、時間の関係もありまして、ちょっと先を急がせていただきます。
過日、十一月十一日、北海道開発局の官製談合が明らかになりました。この中で、国土交通大臣からは改善策が発表になりまして、北海道開発局内の異動を全国の異動にする、道内建設業協会からＯＢを引き揚げる、そして入札監視の第三者機関をつくる、こんなことが出ました。
では、北海道のことは他山の石かというと、ある面、予算の一括計上、概算要求、これを北海道開発局がやる、これは沖縄も同じような仕組みをとっている、同じようなことが起きないとも限らないと思うわけでございますが、この北海道開発局の改善策を沖縄でもやはり他山の石とすべきと考えますが、沖縄担当大臣の御所見を伺います。
■細田国務大臣
沖縄総合事務局におきましては、これまで官製談合といったような事案が起きているとは承知しておりません。
しかしながら、委員御指摘のように、常にこういう問題については目を光らせて、そのようなことがないようにしなければならないことは当然でございます。
入札、契約手続につきましては、既に平成六年から、沖縄総合事務局に外部の有識者により構成されます入札監視委員会を設置するなど、その公正の確保、透明性の向上を図るための措置を講じているところでありますけれども、さらに今後とも徹底する努力をしてまいりたいと思っております。
■武正公一
あわせて、ＩＴについても、今政府としては入札制度の見直しに取り組んでおります。これは内閣府さんも同じだと承知をしております。ＩＴは沖縄が新法前から力を入れている点でございますので、特にＩＴの入札制度の見直し、競争入札、ＪＶ、中小企業への発注、これについてはぜひ督励をお願いしたいと思います。この点は指摘にとどめさせていただきます。
さて、先ほど、普天間の移設につきまして外務大臣からも答弁がありました。特に、十五年問題については日米の外相会談で指摘をしているというようなお話でございましたが、六月十三日のウィスラー、九月十七日のワシントン、それぞれ新聞記事を見ますと、外務大臣の発言といたしましては、使用期限問題について日米双方の立場もあるがということをそれぞれどちらの会談でも言っております。ということは、日本の立場は立場だけれどもアメリカの立場も立場なんだということで、それでは十五年問題は解決しないんじゃないか。
先ほど、取り上げてきたというような御所見でございましたが、これについてもう一度御答弁をいただくのと同時に、既に自民党下地議員からも、嘉手納基地への統合ということが何度も提案をされております。これについては、我々、民主党沖縄ビジョンでも、この普天間基地についてはさまざまな選択肢があろうと、これは嘉手納への統合、あるいはキャンプ・シュワブ沖ではなくて、内陸部というようなことを探ってきたところでございます。
この普天間基地の移設、嘉手納統合、そして先ほどの十五年問題について取り上げてきたという御答弁でございましたが、使用期限問題について日米双方の立場はあるがということを二回にわたって、六月、九月と発言をされている。これについて、その御所見、真意をお伺いします。
■川口国務大臣
普天間の十五年の期限の問題につきましては、先ほど申しましたように、平成十一年の閣議決定に従いまして、この件について、沖縄県に施設・区域の七五％があるということから、まさに沖縄県民の方に重い御負担をおかけしているわけでございまして、これを重く心に受けとめまして、十五年期限問題については取り組んでまいりたいと考えております。
■武正公一
嘉手納への統合についてはいかがですか。そういった案が自民党下地議員初め出されておりますし、我々もそういったことをさまざまな選択肢があろうというふうに指摘しておりますが。
■川口国務大臣
これにつきましては、国際情勢等いろいろな問題もございますが、沖縄県民の方のお気持ちを重く受けとめまして、そういった中でこれについても私なりに考えてみたいと思っています。
■武正公一
稲嶺知事は、これは琉球新報での記事でございまして、知事選の前の発言でございますが、十五年問題が解決しない限り着工はあり得ないと知事として明言しているというふうにも言っております。
沖縄担当大臣、今外務大臣は言っているということなんですが、新聞での報道では、日米の外相会談では使用期限問題について日米双方の立場もあるがと。これでは沖縄の県民の声を代弁しているとは私には到底思えないんですね。やはり言っていかなければ、アメリカのことを考えて発言しているんじゃなくて、日本の外務大臣でありますから、日本国民ひいては沖縄県民の代弁をしなければならないというふうに考えるんですが、沖縄担当大臣としてどのようにお考えになりますか。
■細田国務大臣
川口外務大臣は、パウエル国務長官との会談でもしっかりとおっしゃっておられるというふうにも承っております。
私といたしましては、いろいろな国際情勢の変化はございます。最近は北朝鮮の核の問題とイラクの問題が非常に大きくクローズアップされて大変な情勢でございます。しかし、国際情勢はどんどん変わり、また比較的平穏な情勢にすぐに戻る可能性も大きいわけでございますし、先ほど来おっしゃっておられますような国際情勢の好転につきましても、近い可能性もあります。
我々としては、一歩でも二歩でも県民のお気持ちに近づきますように、これを重く受けとめて努力をしてまいりたいと思っております。
■武正公一
先ほどお示ししたこの沖縄ビジョンで、我々は、在沖米軍の課題を話し合うテーブルに沖縄県も加えるべきであるということを提言しております。
今の両大臣の発言では、在日米軍基地七五％を抱える沖縄県の県民の声が本当に日米交渉で反映されているんだろうかということでは、やはり疑わしいと言わざるを得ないのでございます。このテーブルに沖縄県を加えるべきであろうというふうに考えるんですが、まず、外務大臣、御所見を伺います。
■川口国務大臣
委員がテーブルにとおっしゃっていらっしゃるのが具体的にどこの場をお指しでいらっしゃるのか、ちょっと私、はっきりしないところがございますけれども……（武正委員「２プラス２」と呼ぶ）２プラス２の場についておっしゃっているということでございましたら、この会合は日米安全保障協議委員会というふうに呼ばれておりまして、日米それぞれ外務大臣、それから日本ですと防衛庁長官、米国ですと国防省の国防長官ということでございます。
我が国の平和と安全をいかに確保するか、そういう観点から我が国を取り巻く国際情勢や日米安保体制に関するいろいろな問題全般を協議する枠組みでございまして、これは、アメリカとの国際約束上、日本側のメンバーは先ほど申し上げたメンバー、米国もそのカウンターパートということで規定をされているということでございますので、構成メンバーを変えることは考えておりません。
■武正公一
別に変えよとは言っておりません。例えばオブザーバーで参加とか、いろいろやり方があるんではないかなということでございます。
また、２プラス２が難しいとすれば、例えば日米安全保障高級事務レベル協議、ＳＳＣ、あるいは普天間実施委員会、ＦＩＧ、いろいろと場所はございます。こういったところに沖縄県を、メンバーを変えなくても、例えばオブザーバーで加わっていく、あるいは発言の機会を与える、こういったことができないんでしょうか。再度御答弁をお願いいたします。
■川口国務大臣
例えば普天間飛行場に関しますと、日本国内に代替施設協議会という場がございまして、外務大臣もそれから防衛庁長官もメンバーで、沖縄県知事を初めとする沖縄県の方が大勢いらっしゃるわけでございますけれども、そういう場で御意見を伺う機会がございますし、その他の場でも、沖縄県の御意見あるいは沖縄県民の方の御意見、外務省は大使も置いておりますので、そういったさまざまな場で沖縄県、沖縄県民の方の御意見を伺って、それを２プラス２の議論に反映させてまいりたいと思います。
■武正公一
今大臣から沖縄大使ということが御発言ございました。これは三つほどちょっと事例を挙げたいと思うんです。
ことし九月十一日、原潜について、沖縄大使は、原潜の沖縄への寄港、これは非公開を県に引き続き協力を求めていく。立場的にはやはり国の立場ですね。それから、十月九日、キャンプ・ハンセン、都市型戦闘訓練施設建設について、東京から米側にコンタクトをとっている、ただ、状況はわからない、聞いていないというふうに沖縄県民に対して伝えている。十一月十三日、これは伊江島で重量落下物訓練、パラシュート訓練、これについては訓練の廃止は求めないということも大使は発言をしております。
もしかすると沖縄大使は、沖縄県民の声を聞くのではなくて、沖縄県民の声をアメリカ側に届けるブレーキ役になっているんではないかというふうに危惧するような事例と私は感じるわけでございます。
阪大の助教授エルドリッジさんは、最初から日米沖の三者でこの普天間移設の方針も決めるべきである、また、これからＳＡＣＯ２でありますが、県も参加させて意見を述べさせる場をつくるべきである、こういったことを指摘しているわけでございますが、私は、先ほど大臣、アメリカとのいろいろな直接の交渉の場において沖縄県が入ることはできないということでございますが、やはりこれは、そうした機会を在日米軍基地七五％を抱える沖縄県に与えていくべきではないかというふうに考えるんですが、再度これを大臣にと思いますけれども、沖縄担当大臣、沖縄担当大臣として今の外務大臣とのやりとりをお聞きになって、ぜひ前向きな御答弁をお願いします。
■細田国務大臣
やはり政府間の話し合いでございますから、基本的には先ほど川口外務大臣がお答えしたとおりであるとしか申しようはございません。しかし、地元の沖縄県知事を初め皆様の御意見を反映しながら政府間で話し合わなければならないわけでございますから、さまざまな御意見の反映につきまして、努力する仕方はさまざまあると考えております。
■武正公一
以上で終わります。ありがとうございました。
|
