衆議院/埼玉1区 比例北関東/6期

国会で 憲法審査会/幹事
総務委員会/委員

民主党で 組織委員長
税制調査会顧問
憲法調査会副会長
埼玉県総支部連合会代表代行
埼玉県第1区総支部長

生年月日 1961年03月23日

出身 静岡県

経歴等 松下政経塾塾員・埼玉県議会議員

学歴 慶應義塾大学法学部政治学科卒業

選挙区割 さいたま市浦和区・緑区・見沼区・岩槻区


  • 第5期
  • 第4期
  • 第3期
  • 第2期
  • 衆院第1期
  • 県議時代
  • 県議当選前
2012年12月
衆議院議員5期目スタート
第46回衆議院議員総選挙が12月16日投開票され、小選挙区候補者5人の戦いとなった埼玉県第1区において、選挙区では及ばなかったものの、比例北関東選挙区で復活当選となり平成12年の初当選以来連続5回目の当選を果たし議席を守る。
浦和区、緑区、見沼区、岩槻区の皆様をはじめ、大勢の皆様よりお寄せいただいたご期待に応えるべく、地域に根差した活動を徹底しさまざまなご意見ご要望を国政に反映していくことを誓う。
2012年12月
民主党総務委員長就任
12月25日、党所属衆参国会議員による代表選挙を実施し、海江田万里氏を新代表に選出。 たけまさは、党総務委員長に就任。
民主党は、党再生本部(本部長、海江田代表)、党政治改革推進本部(本部長、岡田克也最高顧問)、党綱領検討委員会(委員長、細野豪志幹事長)を相次いで発足、党再建に向け本格的にスタートする。
2013年1月
所属委員会決まる
第183通常国会開会。所属委員会は、財務金融委員会、青少年問題特別委員会、憲法審査会に決まる。 憲法審査会では会長代理となる。
2013年2月
民主党定期大会
2月24日民主党定期大会が開催。たけまさは大会事務局長を務める。 海江田代表からは、新綱領のもとに一致結束していくこと、「靴底を減らし、どぶ板を踏み、汗を流すことが必要」という「靴底減らし運動」を行っていくことなど民主党再生に向けての決意表明がされる。
2013年3月
民主党県連定期大会
3月9日民主党埼玉県連定期大会が開催。 新県連代表は、たけまさから大島敦代議士にバトンタッチ。たけまさは、県連代表代行に選出される。大島県連代表からは「地域密着での土着政党を目指す」として、民主党の再生に向けた決意が示される。
2013年3月
衆議院本会議において代表質問に立つ
3月14日、衆議院本会議において、所得税法改正案と民主党消費税影響緩和法案の趣旨説明ならびに質疑が行われ、たけまさが民主党を代表して質疑を行う。
たけまさから、「社会保障・税一体改革では、社会保障の機能強化とその財源としての消費税率の引き上げという両輪による財政健全化を目的としていたが、安倍総理の施政方針演説に年金という言葉がなかったように、社会保障の議論が置き去りになっているのではないか。これでは消費税を引き上げて公共事業費を増額したと国民が受け止めかねない」と安倍総理の見解を質した。
また、消費税の逆進性対策に関して「与党は複数税率の検討を行っていると聞くが、複数税率では高額所得者ほど負担軽減額が大きくなる、対象品目の選定が利権に結びつきやすい。民主党としては真に必要な世帯に支援が行きわたる給付付き税額控除の方が望ましいと訴えてきたが、1年後に迫った今、せめて8%段階では簡素な給付措置での対応が現実的だ」と述べて、具体策の検討を急ぐよう求めた。
引き続き、財務金融委員会において質していくことに。
2013年4月
埼玉県の救急医療の是正を提起
4月15日、衆議院予算委員会第5分科会が開かれ、たけまさが質疑に立つ。
1月6日久喜市在住の男性が25病院に37回受け入れ照会を断られ、茨城の病院に搬送され死亡された件について触れ、このような悲劇を繰り返さぬように是正を求める。 救急医療の都道府県境を越えた広域での対応を、また、都道府県保健医療計画における必要病床数の算定方式について質す。
都道府県保健医療計画は昭和60年から策定され、全国的に病床数等の抑制を目的としたため、人口急増の埼玉県には不利な仕組み。国の計画の必要病床数等の考え方を見直すことが埼玉県の医療の質・量のレベルアップの実現につながることになると提起する。
2013年5月
電波オークション法案を対案として提出
5月15日、政府提出電波法改正案への対案を発議者として、電波法改正法案(オークション)及び通信・放送委員会設置法案を提出。 平成16年、平成17年にも政府提出法案への対案として提出した経緯があり、与党時代に提出した政府案ともドッキングした形で提出することに。
電波オークション(入札)により電波のひっ迫状態の解消を図るとともに、国庫収入の増加を目的とした法案。残念ながら政権交代後、安部新内閣は電波のオークションに対し後ろ向きとも取れる発言がされたため、3度目となる法案を提出することに。
安倍政権の掲げる3本目の矢である成長戦略の成否の鍵を握るのが「規制改革」であり、電波の規制改革である電波オークションはOECD加盟34ヵ国中、27ヵ国が導入。「今後10年で220倍」との電波を必要とする分量を考えれば、不要になった電波帯を国に返させる動機づけが必要と考える。 対案提出者として答弁にも立ち、政府与党に再考を促すが、法案は否決されることに。 引き続き提案していきたい。
2013年7月
第23回参議院議員選挙出
第23回参議院議員選挙が7月21日投開票される。 3議席を争う埼玉県では現職の自民・みんな、新人の公明が議席を獲得し、再選を狙う民主党山根隆治候補は多くの皆様のご支援をいただいたものの、惜しくも議席を守り抜くことができず。また、19の1人区で民主党は全敗し、改選44議席を大きく減らす結果となる。
特に埼玉県選挙区では、自公政権との対立軸を争点化ができなかったことや、経済分野でのアベノミクス以外の争点としての社会保障の充実と財政再建の必要性についても十分に浸透させられずに。
今回の結果を真摯に受け止めて、選挙戦を通じていただいた有権者の皆さんの声をふまえ、昨年衆院選から進めてきた党の再生を更に図っていきたい。
2013年8月
キャンプ・ハンセン内における米軍ヘリ墜落事故調査団
沖縄県宜野座村の米軍基地キャンプ・ハンセン内で米軍ヘリが8月5日に墜落し、搭乗者1人が死亡した事故に関して、民主党は、米軍基地が集中する沖縄県でこのような事故が発生したことを重く受け止め、12日に現地調査団を派遣。
在沖米国総領事館で行われたマグルビー在沖米国総領事との会談には、在沖嘉手納空軍基地第18任務支援中隊のフィル・ヒメネス副部長も同席。事故原因の徹底した原因究明と速やかな情報提供を求め、「オスプレイの岩国から普天間への移動再開への抗議」などの要請を行う。
2013年9月
埼玉・千葉に大型竜巻発生
埼玉県越谷市、千葉県野田市などで竜巻が発生。 気象庁によると「スーパーセル」という巨大な積乱雲が発生し、約900棟以上損壊し、多数が重軽傷を負う。発生場所はさいたま市岩槻区、緑区ともいわれ、今後ヒートアイランド現象で頻繁に竜巻が発生する怖れもあり、首都圏ないし国でも十分対応しなければならない。
たけまさはボランティアとして、地方議員他メンバーと共に、越谷市船渡地区においてガレキ撤去等の活動を行う。 被災者生活再建支援法は全壊10棟以上の被災自治体が対象だが、10棟以下の地域を対象にとの要望等を今後政府へ働きかけていく。
2013年9月
衆議院憲法審査会で欧州視察
たけまさが会長代理を務める衆議院憲法審査会は、ドイツ、イタリア、チェコを訪問。 三カ国ともに憲法裁判所があり、ドイツ、イタリアでは直接訪ねる。
特に、ドイツにおける憲法裁判所に対する国民の信頼の強さを感じるとともに、ナチスドイツの歴史の反省から戦後ドイツが成り立っていることについては、政党の乱立を防ぐ5%ルールや、内閣不信任は信任できる候補者がいなければ不信任できない「建設的不信任制度」などに表れている。 また、ベルリン州財務大臣から、今もナチスドイツの蛮行の検証を行っていることを聞く。
イタリアでは、2011年原発再開計画を許容する法律の廃止に関する国民投票が可決された件、2012年均衡予算原則を導入する憲法改正案が可決された件等について話を聞く。
チェコでは、2012年に大統領直接選挙を導入する憲法改正が行われた。 大統領任命の憲法裁判所裁判官が上院の承認をうけること、過去10例の不承認があったこと、また、上院憲法委員の「憲法改正がなかったことはうらやましい」との発言に、激動の東欧の歴史を感じる。
2013年12月
日印友好議員連盟の訪印
日印友好議員連盟(会長町村信孝衆議院議員、会長代行岡田克也衆議院議員)幹事長としてインドを訪問。
デリーでは、天皇皇后両陛下訪問時に接遇大臣を務めたクルシード外相、ラフル・ガンディー・コングレス党副総裁、シャトルガン・シンハ印日友好議連会長ほか議連メンバー等と日印交流強化について意見の一致をみる。 さらに国際交流基金日本文化センター及びバンガロールではインドにおける日本語教育についてインド日本語教師会等と意見交換。 またバンガロールでは、横河インド、ソニー・インディア・ソフトウェア・センターをはじめ日本企業の現場や日本からの支援の実状を視察及び意見交換を行う。
2013年12月
「成育基本法(仮称)」成立に向けた議連呼びかけ人会
「成育基本法(仮称)」成立に向け第1回会合を開き、たけまさを含む呼びかけ人14名の国会議員が決まり、会長には河村建夫衆議院議員が就任。超党派による議員立法として国会提出を予定する。

※成育基本法とは…出産前から成人するまでの成長過程の健康問題を包括的に社会共通の問題として捉え、子供を産みやすく、育てやすい環境を作りに適切に対応するためにも欠かせない法律です。

2014年2月
首都高さいたま新都心線延伸を求める
2月26日の衆議院予算委員会の分科会にて、太田国土交通大臣に、首都高さいたま新都心線のさいたま見沼から東北自動車道までの延伸を求める質疑を行う。
また、大宮―浦和美園間のLRT(路面電車)が高速道の延伸に伴い敷設が現実味を帯びることで、地下鉄南北線の岩槻蓮田への延伸に欠かせない「利便増進法」による利用者増につながることも訴える。
さいたま市からも国への正式な働きかけも行っていることも鑑み、国県市一体となった対応を今後も求めていきたい。
2014年4月
憲法改正国民投票法改正案、各党修正合意、7党共同提出
憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案を民主党を含む与野党7党で4月8日に共同で提出。 いわゆる「3つの宿題」については法案の修正とともに、政党間で以下の合意文書を4月3日に取り交わす。

1.選挙権年齢には改正法施行後2年以内に18歳に引き下げることを目指し、各党間でプロジェクトチームを設置。施行後、4年を待たずに選挙年齢が18歳に引き下げられた場合は、憲法改正国民投票の投票権年齢を引き下げる。
2.公務員等及び教育者の地位利用による国民投票運動の禁止規定の違反に対し罰則を設ける是非は今後の検討課題。
3.地方公務員の政治的行為について国家公務員と同様の規制とすることを各党部局に引き継ぐ。
4.国民投票運動を行う公務員に萎縮的効果を与えることにならないよう政府に特別な配慮を行う。
5.一般的国民投票制度の在り方について衆参の憲法審査会の場において定期的に議論されるよう幹事会等において協議・決定する。

以上を受けて、今国会での成立を期すことに。それにより、衆参両院の3分の2以上の発議で憲法改正国民投票が可能となる。
2014年4月
電波オークション(競り)法案提出
4月2日、電波法改正案、通信放送委員会(日本版FCC)設置法案を提出者として、維新、みんな、結いと共同で提出。 野党、政府あわせて今回で5度目の提出となる。
テーマは規制改革。 国民共有の資源として電波に経済的な価値を認め、入札で競り落とした事業者に占用させ、落札額は国の収入とする。ただし、公共性の高い放送等は対象から除く内容。 一方、通信放送委員会は、電波帯の使用許可、NHKの独立性等通信放送の独立性を守るため、総務省から独立した委員会が通信放送の規律(ルール)を決める。 以上の内容について提出者として答弁に立つものの、野党案は否決。
政府与党は第3の矢「成長戦略」の要となる規制改革にも後ろ向きな印象を残す。
2014年5月
ハローワーク浦和・就業支援サテララト目標達成
たけまさが、平成22年12月2日に民主党地域主権調査会会長として取りまとめた「出先機関改革に関する提言」の「ハローワークの地方自治体移管についての提言」が実現されたもので、平成24年10月、これまで国が運営してきたハローワークについて、地域主権改革を前進させるために国の出先機関原則廃止に向けて、試行的に東西1ヵ所ずつ(埼玉県、佐賀県)でハローワークの運営が一部移管された。
埼玉県では「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」をJR武蔵浦和駅前に開設。 その運用状況について、埼玉県より平成25年度の報告があり、その結果、平成25年5月に"若者-女性の支援コーナ一" を拡充したことに伴い、利用者数が大幅に増加。目標を大きく上回る延べ52,432人の方が就業支援サテライ卜を利用し、就職者数も目標を達成し、1,222人の方がサテライトの紹介で就職に結びつくことに。また、利用者の98.8%がサテライトのサービスに「満足」と回答。
引き続き、埼玉県や佐賀県の成果が、全国的に広く進められるように求めていきたい。
2014年5月
憲法改正国民投票改正法案成立へ
たけまさは衆議院憲法審査会で、修正協議の責任者として取り組み、7年前から民主党が主導してきた「18歳に投票年齢を引き下げる」を4年以内に実現する合意に至る。 今後、選挙権年齢、成人年齢等の18歳引き下げについても引き続き取り組んでいくことに。
憲法改正のための国民投票での投票権年齢を4年経過後から満18歳以上に引き下げる国民投票法(日本国憲法の改正手続きに関する法律)改正案に対して、たけまさは、民主党・無所属クラブを代表し、法案賛成の立場から衆議院本会議場で討論を行う。
その後、衆議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決され、参議院に送付。今通常国会で成立の運びとなる。 また、各党の選挙関係担当者がプロジェクトチームをつくり、国民投票年齢の18才に、選挙権年齢と民法成人年齢20才をあわせる検討が始まることに。
2014年6月
選挙権年齢引き下げプロジェクトチーム発足(6月19日)
憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が6月13日午前の参議院本会議で自民、公明、民主など与野党8党の賛成多数で可決、成立。 改憲の是非を問う国民投票の投票権年齢を、法施行から4年後に20歳以上から18歳以上に引き下げたのが柱で、憲法改正に必要な手続きが整う。
選挙権年齢を2年以内に「18歳以上」に引き下げる公職選挙法改正案について討議する「選挙年齢引き下げ検討プロジェクトチーム」は、改正国民投票法提出者の与野党の代表により構成され、国会 内で初会合を開く。たけまさは座長代理に就任。4年後の国民投票の投票年齢18歳と一般投票年齢20歳との差を縮める検討に入り、秋の臨時国会への提出を目指すことを確認する。
2014年7月
衆議院憲法審査会海外派遣
衆議院憲法審査会の海外派遣で、ギリシャ、ポルトガル、スペインの三カ国を副団長としてたけまさは視察訪問。各国で、憲法改正手続き、憲法裁判所、国民投票、環境条項、緊急事態条項、財政規律条項に加え、高校での憲法教育などの聞き取り調査を行う。
財政再建については、EU(ヨーロッパ連合)財政協定に則り、憲法改正、法律改正を行い三ケ国が財政再建に取り組んでいることは、日本にとっても参考になると強く考える。 特に、スペインでは2011年に財政健全化条項の挿入という憲法改正まで行ったとのこと。これら三か国はそれぞれ近年まで独裁政権が続いていたため、新憲法成立が1970年代であったことから、「憲法改正や国民投票」には実は慎重であることも垣間みる。
また、環境条項では、ポルトガルが憲法制定時から「環境権と環境保全義務」を明記したこと、緊急事態条項ではギリシャで「例外的な事態における立法的な内容の命令」がリーマンショック後の経済危機時に多発されたことにも注目。
2014年8月
埼玉県の病院ベッド数1502床増床
たけまさが、何度となく国会で質してきた結果、埼玉県の病院ベッド数の増床(1502床)が厚生労働省から認められることに。また、埼玉県医療審議会は大学病院の公募を正式に決定(浦和美園の予定)。
大学病院の誘致を進めることで、引き続き、更なる医療のレベルアップを質量ともに目指していくことに。
2014年9月
民主党組織委員長就任
民主党は29日に両院議員総会を開き、役員人事や次の内閣人事が承認される。 たけまさは、「組織委員長」に就任。 一年離れていた党役員に就任し、党の都道府県連、総支部長や自治体議員の窓口を担うことに。
2014年11月
公職選挙法等の一部を改正する法律案を提出
7党会派による、公職選挙法等の一部を改正する法律案を衆議院に提出。 いわゆる「選挙権年齢引き下げ法案」であり、18歳に選挙権年齢を引き下げるもの。 これまで、たけまさが座長代理を務める選挙権年齢に関するプロジェクトチームは、議論を重ね協議してきた。 投票年齢引き下げにより若年層の政治参加が進むことを期待。
 
2009年8月
衆議院議員4期目スタート
埼玉県第1区(さいたま市岩槻区、浦和区、緑区、見沼区)より163,973票の支援をいただき4期目スタート。
頂戴したご支持を強い期待と受け止め、マニフェストにうたった国民の皆様との約束を実行実現に移すために全力で臨みたい。
image382009年9月
外務副大臣就任
鳩山内閣で外務副大臣を拝命する。

たけまさの担当は、北米、中南米、中東、安全保障、経済、広報文化、そして予算で担当分野について決済を行います。
東西冷戦が終結し20年。新興国の台頭。激動する世界で日本の旗を高く掲げ、「周知を集めて」臨みたい。



2010年6月
外務副大臣再任外務副大臣再任
6月2日鳩山総理の辞任を受けて、6月4日民主党代表選挙が行われる。
結果、菅前副総理が代表に選出され、同日衆議院で第94代内閣総理大臣に指名される。
6月8日菅内閣が組閣され、翌日たけまさは、外務副大臣として再任。


≪副大臣としての1年間の足跡≫
6億円の緊急食糧援助の署名式に臨む鳩山、菅両内閣で一年にわたり、外務副大臣として岡田克也外務大臣を補佐する一方、担当地域の北米、欧州、中南米、中東の十九カ国・一地域を訪問。
日米同盟や中東和平交渉などの安全保障に加え、関税などの貿易障壁を下げる自由貿易協定(FTA)、人やサービスの流入を円滑化する経済連携協定(EPA)の進展・拡大、さらに日本語教育の海外普及・進展などに取り組む。


≪外務副大臣就任後の海外訪問先≫
2009年10月31日~11月5日 青島、マラケシュ(モロッコ)
・青島総領事館開設記念式典出席
・BMENA(拡大中東・北アフリカ)構想「未来のためのフォーラム」第6回閣僚級会合出席

関連リンク→ 会合の概要と評価ブログでの報告

2009年11月29日~12月2日 ジュネーブ
・WTO(世界貿易機関)第7回閣僚会議

関連リンク→ 概要ステートメントブログでの報告

2009年12月19日~23日 バグダッド(イラク)、アンマン(ヨルダン)
・第2回日イ経済フォーラム出席など

関連リンク→ 訪問の概要ブログでの報告

2010年1月24日~27日 モントリオール
・ハイチに関する閣僚級会合出席

関連リンク→ 会合の概要ステートメントハイチの被害に対する支援の状況ブログでの報告

2010年2月5日~8日 ミュンヘン
・第46回ミュンヘン安全保障会議出席

関連リンク→ 会議の概要ブログでの報告

2010年2月10日~11日 グアム
・アンダーセン空軍基地など視察

関連リンク→ ブログでの報告

2010年3月28日~29日 ソウル
・日韓EPA交渉再開を打診

関連リンク→ 訪問の結果概要ブログでの報告

2010年3月30日~4月2日 カンクン(メキシコ)
・第12回IEF(国際エネルギーフォーラム)閣僚級会合出席

関連リンク→ 主な日程及び概要ブログでの報告

2010年4月29日~5月10日
カラカス(ベネズエラ)、セントルシア(セントルシア)、キングストン(ジャマイカ)、パナマシティ(パナマ)、サンサルバドル(エルサルバドル)、サンホセ(コスタリカ)
・各国政府要人との会談・意見交換
・コスタリカ大統領就任式典出席など

関連リンク→ プレスリリース中南米訪問の概要と成果ブログでの報告

2010年5月26日~29日 パリ
・第49回OECD(経済協力開発機構)閣僚理事会出席

関連リンク→ プレスリリース概要報告ブログでの報告

2010年7月13日~19日 ワシントン、ニューヨーク
・米政府・国際機関関係者らとの意見交換

関連リンク→ 概要ブログでの報告

2010年7月28日~29日 ソウル
・日韓EPA交渉再開に向けた意見交換

関連リンク→ 結果概要ブログでの報告

2010年8月28日~9月4日 イスラエル、パレスチナ自治政府、ヨルダン・エジプト、ロシア
・中東和平に関する意見交換など
・日露関係に関する意見交換など

関連リンク→ プレスリリース概要ブログでの報告

2010年6月
衆議院議員在職10年
2000年6月25日の初登院から丸10年となる。
2010年7月
参議院議員選挙
第22回参院選が7月11日投開票される。
民主党は1人区で8勝にとどまるなど、改選54議席を44議席に減らす厳しい結果となる。
3議席を争う埼玉県で、民主党は現職の島田ちやこ氏と新人の大野もとひろ氏を擁立。
結果、大野氏が3番手に滑り込んだものの、島田氏は議席を守り抜くことができず。
今回の参院選の結果を、この間の民主党政権への評価と重く受けとめる。
しかし、日本の建て直しは道半ば。
まず、ムダを徹底的に排除する。民主党政権は今後もぶれることなくこの姿勢を貫いていきたい。
2010年9月
民主党代表選挙民主党代表選
2002年の代表選挙以来、民主党の党員・サポーターの皆様にも投票をしてもらえる選挙となる。
立候補者は、菅直人現代表と小沢一郎元代表。
たけまさ自身、1年間に首相が3回も変わるのは望ましくないとの考えもあり菅首相を支持。
多くの皆様に選挙に参加していただけるよう、埼玉県連では、菅、小沢両陣営を招いての緊急集会も開催。
結果は、菅候補が党員サポーター票249票、地方議員票60票、国会議員票412票。小沢候補が党員サポーター票51票、地方議員票40票、国会議員票400票。合計、小沢候補491票、菅候補721票。よって、菅候補が民主党代表に再選。
菅代表選出後の挨拶では、挙党一致を強調。幹事長には「天命」として岡田外相が就任。
2010年9月
100回達成 たけまさ公一と語る会たけまさ公一と語る会100回達成
9月26日、衆議院議員選挙初当選後の秋(2000年10月29日)に第1回を開催して以来、ちょうど丸10年で100回目の開催となる。
大まかなテーマ分析は、民主党(選挙含む)19回、外交安全保障16回、経済10回、国会報告10回、社会保障8回予算7回、たけまさ決意政策6回、さいたま市(選挙含む)6回、内閣5回、行革5回、財政4回、環境3回、教育2回、ほか3回。(1開催につき複数のテーマは別にカウント)
これもご参加いただいた皆さん、また、会の運営を担って頂いた世話人幹事さんをはじめ多くの皆さんのおかげさまと心から感謝。
2010年10月
予算委員会次席理事就任
中井洽委員長、中川正春筆頭理事のもと、たけまさは次席理事に就任。
2010年10月
党常任幹事(北関東ブロック)就任
五十嵐衆議院議員が財務副大臣に就任したため、北関東ブロック選出の党常任幹事を引き受ける。
2010年10月 民主党地域主権調査会
党地域主権調査会会長就任
民主党政策調査会は、10月5日の役員会において、地域主権調査会(会長 武正公一)を設置することを決定。
国のひも付き補助金を自治体が自由に使えるようにする一括交付金化などの検討や、国の出先機関の予算配分を見直すことを検討。16回の会議を開催。


・2010年11月16日地方への「ひも付き補助金」を廃止し、「一括交付金化」することを盛り込んだ提言「ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言」を政府に提出。
ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言(全体)
ひもつき補助金の廃止と一括交付金化に関する提言(概要)
・2010年12月3日「補完性の原則」に基づいて、出先機関の事務権限を地方自治体に委ねることなどをうたった「出先機関改革に関する提言」を政府に提出。
出先機関改革に関する提言
2011年1月 01-13
民主党定期大会にて議長を務める
1月13日千葉市の幕張メッセで2011年度民主党定期大会が開催され武正は議長を務める。
たけまさは冒頭のあいさつで、政権交代の成果を強調。さらに今通常国会での来年度予算案の成立をうったえ、「(4月10日の)統一地方選をはじめ、各種選挙のスタートたる大会にすべく議長を務める」と述べる。
2011年2月 第13回民主党埼玉県連合会定期大会
民主党埼玉県連代表に
2月26日にさいたま市浦和区で第13回民主党埼玉県総支部連合定期大会が開催され代表就任が了承される。
たけまさからは民主党の原点である「国民主権」を埼玉から進めることと、民主党が1丁目1番地と位置づける「地域主権改革」も国民主権と密接な関係にあること等を訴える。
また、政権交代後のこの1年半の成果を分かりやすく伝えることを県連として取り組み、統一地方選挙などを介して進めることを呼びかける。
2011年3月11日 24-19
東日本大震災発災
3月11日午後2時46分に東北・三陸沖を震源とする観測史上最大の地震が発生(マグニチュード9.0)。
武正は地震発生後まもなく支援物資を届けるべく被災地入りをし、その後3回にわたり現地視察を行う。
また、東京では多くの国会議員からの現地被災地情報や要請、提案などを本部で集約して官邸の政府対策本部に取り次ぎした。
地元さいたま市では、毎朝駅頭にて義援金活動を行う。

《ブログでの報告》
・3月24日~25日 石巻へ支援物資を運ぶ
・5月6日~7日 石巻再訪
・9月17日~18日 郡山、福島、石巻、牡鹿半島へ
・10月7日~8日 岩手、宮城(盛岡、釜石港、一関、気仙沼、女川)
2011年4月12日
衆議院郵政改革に関する特別委員会与党筆頭理事就任
衆議院本会議にて、郵政改革に関する特別委員会が設置され、武正が与党筆頭理事となる。 委員長は赤松広隆衆議院議員。
委員会設置早々、昨年の通常国会での強行採決が尾を引き、自民党からの委員名簿提出、理事選任等に時間を要する。
2011年4月24日
統一地方選
政権交代後はじめての統一地方選挙。
民主党のさいたま市議会の議席数の増加は全政令市中最高であったものの、埼玉県議会における議席数が3分の2になるという結果におわる。
2011年8月
野田総理誕生
民主党代表選が8月29日に投開票され、野田佳彦氏と海江田万里氏の決選投票の結果、野田氏が有効投票総数の過半数を獲得し、新代表に選出される。
野田代表は「全員でもう一度(転がり落ちた)重たい雪だるまを坂の上に持っていく」と述べ震災復興や円高・デフレ対策をはじめ、社会保障・税一体改革などに挙党態勢で臨む考えを強調。
翌30日に衆参本会議で第95代内閣総理大臣に指名される。
野田議員を支持するグループ「花斉会」に所属しているたけまさにも、時来たれりという思いとともに政権交代から2年と折り返した時期だけにその責任の重さを痛感。
2011年8月
郵政3党協議会発足
8月31日郵政改革に関する特別委員会与野党6理事による、「郵政3党協議会」が発足。 以降、3党による修正協議が始まる。
2011年9月
党財務委員長就任
14日党両院協議会が開かれ、党役員人事が了承される。
たけまさは財務委員長に就任、党の財務、経理の責任者となる。
また、引き続き衆議院予算委員会の次席理事、郵政改革特別委員会筆頭理事を務める。
予算委員会筆頭理事は、岡田克也幹事長。
2011年9月
党税制調査会副会長就任
党税制調査会会長藤井裕久衆議院議員のもと、たけまさは副会長に就任。
2012年4月郵政民営化法見直しへ 改正法案を趣旨説明
改正郵政民営化法可決成立
2011年4月12日郵政改革特別委員会設置、筆頭理事に。
2012年4月12日衆議院にて郵政民営化法改正案可決。
2012年4月27日参議院にて郵政民営化法改正案可決成立。

《プレス民主TV 郵政事業見直しのポイント》
「郵政民営化見直し法ではどのような見直しを図り、郵政はどう変わるのか」
インタヴュー形式で解説いたしました。
ぜひご覧ください。
2012年4月 【衆院社保・税一体改革特委】
社会保障と税の一体改革特別委員会次席理事
4月26日、衆議院に社会保障と税の一体改革に関する特別委員会が設置される。
委員長中野寛成衆議院議員、筆頭理事は鉢呂吉雄衆議院議員のもと、たけまさは次席理事となる。
自民党筆頭理事は伊吹文明衆議院議員、次席理事は逢沢一郎衆議院議員が選出される。特に、 次席理事間が与野党代表者として日程協議を行う。
衆議院総務委員会2012年7月
衆議院総務委員会委員長就任
7月6日、衆議院総務委員会委員長に就任。




官邸集合写真2012年10月
財務副大臣就任
野田第三次改造内閣において財務副大臣を拝命。
たけまさの役割分担は、主計局、理財局、金融関係など。



 
2005年9月
衆議院議員3期目スタート
埼玉県第1区(さいたま市岩槻区、浦和区、緑区、見沼区)より115,262 票(9月11日投票)の支援をいただき3期目スタート。しかし民主党は62議席を失う惨敗をきたし、埼玉でも小選挙区は8から3に。党建て直しに向けて全力で取り組む決意をあらたにする。

前原代表選出
衆院選惨敗の責任を取り岡田克也代表辞任を受け、国会議員による代表選挙の実施。前原誠司衆議院議員が菅直人元代表に2票差で代表に選ばれる。推薦人の一人に名を連ねた武正は党選対委員長代理となる。

安住選対委員長共々、衆院選惨敗の結果を受け党勢力の建て直しに取り組み、まず次期衆院選公認基準の明確化を行う。そして地方選倍増、参院選与野党逆転を目途に、候補者の公募、有識者会議の開催等を精力的に取り組む。

外務委員会筆頭理事に
第163回特別国会が開会。武正は外務委員会筆頭理事に。テロ特措法改正、イラク自衛隊派遣期限延長、普天間基地移転、プーチン露大統領来日、日中・日韓・日朝協議、東アジアサミット開催など年内も重要案件が目白押しの外交課題に取り組む。
2006年1月
尖閣諸島へ
樫(天外天)ガス田・白樺(春暁)ガス田、中国、台湾と領有権を争っている尖閣諸島を海上自衛隊機により上空から視察。その後石垣島の海上保安庁第11管区本部にて周辺海域警戒について質疑を行う。

資源が発見された'71年から、中国・台湾両国は突然領有権の主張を始めてきたこと。最近では、排他的経済水域(EEZ)内はおろか、尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国の海軍艦船による調査が繰り返されていることなどを聞く。
「領土領海を守る」「国民の生命財産を守る」そのために言うべきことは言っていきたい。
2006年3月
日英21世紀委員会
ロンドンで開催された日英21世紀委員会に参加。ブレア首相、ストロー外相を表敬訪問。精力的な首相に触れる。
会議では、イギリスとヨーロッパ 、日本とイギリス、移民と多文化社会についての3 つのテーマを、そして中国とインドの台頭とアジア、ヨーロッパに与える影響について議論を交わす。

EUに加盟してからの英国外交の「したたかさ」なども垣間見た2日間。外交におけるヨーロッパの視点というものを衆議院外務委員会の審議にも生かしてゆきたいと思う。
image342006年9月
小沢新体制発足
党大会で小沢代表は、「関ヶ原の一戦ともいえる来年夏の参院選で、野党が過半数を獲得したい。その先の衆院選で政権を獲得し、自民党政権を崩壊させないといけない」と語り、また「政治は国民のみなさまの生活に密接に繋がっているものであり、だから常に具体的でなければならない。肝心の国民が不幸な生活を送っていたのでは正しい政治とは言えない」と力強く述べた。

写真は、これに先立つ7月の沖縄県連のパーティでの一こま。つめかけた多くの支持者の熱気が、小沢新体制への期待、政権交代への期待を感じさせた。

民主党『次の内閣』の総務(大臣)担当に
総務(大臣)担当の守備範囲は幅広く、その主なものを上げると行政改革、地方分権、道州制、通信と放送、郵政、消防など多岐にわたる。郵政民営化問題や、公務員制度、NHK の改革など広く国民の耳目を集める案件も多く、これまでの取り組みをベースに全力で取り組んでいきたい。
2007年3月
総務委員会筆頭理事として
地方税法・地方交付税法の審議を行う。審議時間はわずか3時間で審議打ち切り。そして強行採決。これで審議をつくしたとは到底言い得ない。衆議院本会議では、衆議院総務委員長の解任決議案の趣旨弁明にたった。
2007年4月
統一地方選挙で民主党躍進
埼玉県第一区では、新たに県議1名、市議2名が当選。埼玉県議会では、民主党無所属の会が23名、民主党さいたま市議団が10名と躍進!

※2008年9月現在、民主党無所属の会22名、民主党さいたま市議団は無所属の会と合わせて13名。
2007年5月
公務員制度改革法案
民主党の対案で答弁にたつ。安倍総理と並んで答弁席に立つも、見せかけの政府与党案では公務員制度改革は絵に描いたもちと言い切る。
2007年7月
参議院選挙
埼玉県選挙区は定数3。民主党は山根隆治・行田邦子の2名を擁立し、各々当選。選挙期間中は、投票時間繰上げ『NO』ということで総務大臣に申し入れを行う。
そしてついに新聞の見出しに「民主党が参議院第一党に」「与野党逆転」の文字が躍る。
2007年8月
消えた年金記録
与野党逆転を受け、次の内閣総務(大臣)担当として消えた年金記録に関する申し入れを次々に行う。

年金に関する申し入れ
年金記録確認中央第三者委員会運営等に関する申し入れ
年金記録問題検証委員会運営等に関する申し入れ
年金業務・社会保険庁監視等委員会運営に関する申し入れ
2007年9月
新人事
次の内閣外務副(大臣)担当に。党の外務・防衛部門の運営にあたる。また、予算委員会委員に初めて就く。党外務防衛部門では、守屋前事務次官の逮捕を受けての対応、テロ特措法への対案づくりに追われる。

2008年1月
第169回通常国会開会
1月15日に臨時国会が閉会し、間2日をおいて1月18日第169回通常国会が開会。いきなりのいわゆる『つなぎ法案』で国会が混乱。
民主党は岡田克也予算委員会筆頭理事のもと、論戦を「道路特別会計」「道路整備中期計画」「ガソリン暫定税率」に特化。武正は参考人質疑を含め5回の質疑を行い、うち3回はNHKで中継された。
2008年4月
日米地位協定改定案
野党3党で日米地位協定改定案を取りまとめる。武正は民主党の政策担当者として交渉にあたる。また、いわゆる思いやり予算に反対。反対討論を衆議院外務委員会で行う。
2008年6月
第一回日本・米国議員会議
米国ワシントンで開催された、日米の国会相互による初の公式会議に出席。8名の衆議院議員、4名の参議院議員、計12名の超党派の国会議員団の一員として参加。米側は上院議員12名が参加。「安全保障」「経済」を中心に論議を深めた。
チェイニー副大統領、ネグロポンテ国務副長官、アーミテージ元国務副長官など、政府要人への表敬訪問も行う。
2008年8月
党決算・行政監視調査会長に就任
(1)決算のあり方、(2)公会計、公契約、会計監査院のあり方、考え方、(3)居酒屋タクシー等ムダ遣い廃除の3グループに分けて臨時国会に臨む。

沖縄ビジョン2008
民主党沖縄ビジョン2008発表のため沖縄ビジョンPT座長として那覇へ。
「沖縄ビジョン」は、民主党が政権交代後に実現を目指す沖縄政策を集約したもので、1999年7月に最初の沖縄政策を打ち出してから概ね3年ごとに内容をリニューアルしながら策定してきたもの。
2008年版は、米軍再編の新たな進展、さらには2008年6月8日の沖縄県議選を踏まえ現在の沖縄及びわが国を取り巻く状況の変化を考慮して「沖縄ビジョン2008」を策定した。
2009年3月
見沼100年ビジョンフォーラム開催
前年8月、約1,260ヘクタールに及ぶ大規模緑地空間である「見沼田んぼ」を有効活用するため「見沼100年ビジョン有識者会議」を立ち上げた。

農業振興、環境、地域振興の観点から議論を重ね、農地の集約化を促す「農地整備推進機構」(仮称)の設置や、農産品直売所と情報・交流拠点機能を持つ「田んぼの駅(道の駅)」(仮称)の開設など17項目の提案を盛り込んだ「見沼100年ビジョン」をまとめた。

372009年3月5日には埼玉会館で「見沼100年ビジョンフォーラム」を開催(写真)。
農業団体や市民団体の関係者多数が参加し、パネルディスカッションでは農業収入の安定化と地域活性化の観点から、田んぼの駅設置を求める意見が相次ぐ。

この17の提案が地元自治体や関係省庁を後押しし、見沼田んぼが「癒し」と「農業」をテーマとする新しい田園都市空間に生まれ変わるきっかけとなるよう取り組み続けたい。
2009年5月
公会計関連3法案を参議院に提出
予算の適正な執行を確保、財政の民主化向上のため、公会計関連3法案を参議院に提出。会計検査院法、予責法の両改正案と財務情報開示の公会計法案の3本。
提出後すぐに記者会見を行う。会計検査院に対する応援団的な法案である一方、公務員には公金を扱うには襟を正してほしいとするものであること、次期衆議院選挙マニフェストで問われる財源捻出のための「道具(テコ)」がこの3法案であることを強調する。
2009年6月
政治資金規正法改正案を衆議院へ提出
6月1日、衆議院に政治資金規正法改正案を岡田幹事長はじめ4名で提出。
国会議員の世襲禁止、企業団体献金(パーティー券も含め)の3年以内の禁止が主な内容。7月9日には衆議院倫選特が開催され、篠原、原口、長妻そして武正の4名で答弁を担当。

自民党、公明党の質問者からは民主党提出法案への質問はほとんどなく、特に世襲禁止についてはゼロ。あるのは、鳩山代表の収支報告書の記載ミスについてのみ。民主党答弁者からは、代表が記者会見で記載にミスがあった点を国民にお詫びしたこと。35人のメディアの皆さんの質問に1時間半をかけて真摯に答えたこと。そのほか、弁護士さんを中心に再度調査中であることを述べる。
 
2003年11月
衆議院議員2期目スタート
埼玉県第1区より117,587票の支援をいただき2期目スタート。
「二期目のジンクス」と「選挙区の半分以上が新しくなる」という厳しさにもかかわらずご支援を受けた重みを肝に銘じ、「たけまさ公一への期待」をしっかりと受け止める。
2003年12月
外務委員会理事就任
12月11日両院議員総会が開かれ新人事が了承される。
武正は、「外務委員会理事、財務金融委員、事態対処特別委員、憲法調査会委員」 「国対副委員長、役員室次長」となり、国対以外は新しい分野への取り組みとなる。
2004年1月
代表質問に立つ
予算案に対する代表質問に当選1回ながら抜擢される。主に内政問題を中心に小泉首相へ。合計25分。
再質問の時間も考慮。再質問は「雇用」「年金」「高速道路」。
それぞれ「首相の指導力」「支給額50%は可能か」「債務は拡大するのではないか」と問うも、のれんに腕押し。
2004年5月
岡田丸の船出
5月18日手塚仁雄、馬淵澄夫、津村啓介各代議士とともに岡田克也幹事長の代表選立候補届けを中央代表選挙管理委員会に提出、無事受理される。

総会では、代表選出の承認が拍手をもって行われる。菅前代表の挨拶につづき、岡田新代表の挨拶。感慨深い。力強く、政権交代を訴える。
2004年12月
温家宝首相と会談
12月13日から 松下政経塾出身の国会議員による超党派の会「未来政治研究会」で中国を訪問。団長を武正、他10名の国会議員による訪中団。
外交と内政干渉の境について、中国指導者に日本の立場、考え方を伝えるには様々な工夫が必要なこと、外交は内閣の専権事項であるため、国会の役割、とりわけ野党の発言が肝要である、という思いを新たにする。
守るべきものは守る、したたかな外交の一助となるよう、取り組んでいきたいと強く心に誓う。
2005年3月
民主党埼玉県連幹事長に就任
代表には枝野幸男衆議院議員。細川律夫前代表からのバトンタッチ。
武正は、政治スクールの開講・地方議員候補者の公募・災害ボランティア活動などを掲げるとともに、上田知事の埼玉からの改革を応援することも宣言する。枝野・武正体制がスタート。
2005年8月
衆議院解散
8月8日午後1時から参議院本会議。賛成・反対討論後、記名採決。賛成白票108、反対青票125、事前から予想されたように否決。与党党首会談で9月11日投票決定が流れる。臨時閣議が予想された時間よりかかったのは解散に反対する閣僚がいたため。農水大臣は罷免。

午後7時衆議院本会議が開会。内閣不信任案の提出動議がされ議題に取りあげられたものの議長後ろの扉が開き、紫の房に包まれた詔勅が登場。河野議長が朗読。憲法第7条により衆議院を解散する。ワンテンポ遅れて与党がバンザイ。さらに2テンポ遅れて民主党がパラパラとバンザイ。代議士会で激がとび、いざ選挙区へ!

沖縄ビジョン改訂
沖縄ビジョン改訂版の発表のためWT座長として那覇へ。くしくも、普天間基地所属米軍ヘリ墜落事件の日から1年目となる日。
3年間の環境変化を踏まえ、第三次沖縄振興開発計画の進捗も考慮し、新たなメンバーを加えたビジョン協議会を立ち上げ、その議論を踏まえ改訂したものを発表。
 
2000年6月
衆議院議員初当選
埼玉県第1区(旧浦和市・蕨市)選挙区より105,783票の支援を頂き衆議院議員初当選。

6月分の歳費のうち当選時からの5日分を除き残り110万円を国に返還することを発議し、 この件に関する法案を準備。返還予定の歳費を銀行に預けている。
この発議は「夕刊フジ」「週刊現代'02年3月11日大橋巨泉『内遊外歓』」でとりあげられた。

民主党1年生議員43名で「いっきの会」を結成、世話人に。この間60回の例会を開催。
衆議院議員会館の部屋は第2議員会館312号室、宿舎は赤坂宿舎。
2000年8月
委員会で初の質問
所属委員会は逓信委員会。
内容は「ADSLの規制緩和と日本のITを担う人材育成」について。
これを皮切りに一期目で計55回の国会質問を行った。
2000年9月
中国訪問
松下政経塾出身国会議員の会「未来政治研究会」にて中国を訪問。
朱鎔基首相(当時)と二時間の意見交換を行う一方、 中国側と日本の安全保障を巡り激論を交わす。
'01年12月には同じく2時間半の激論を朱首相と行う。
2000年11月
水かけ事件
「加藤の乱」と呼ばれた内閣不信任案採決の夜、松浪議員の水かけ事件が起こる。演壇真正面2列目の武正は真っ先に立ち上がり議長に抗議を行った。
2001年6月
代表質問
初の衆議院代表質問を本会議場で行う。
テレビで見るよりも狭い本会議場で約15分「地方自治法改正」について。 住民訴訟の二段階化等の問題点を指摘する。
答弁は官房長官、財務大臣、総務大臣、経済財政担当大臣の4人。
'03年2月18日にも二回目の代表質問を「地方交付税法改正」等について行う。
2001年6月
初の議員立法提出
当選一年目に初の議員立法として「医療事故防止法案」を衆議院に提出。記者会見も行う。この間、11本の 議員立法を提出。
2001年8月
民主党両院議員総会
参議院選挙の苦戦を受けて武正からは真っ先に「自民党だけでなく民主党にもいる族議員と対峙しなければ国民の支持は得られない」と発言。

11月には大分サッカースタジアムで「日韓国会議員サッカー大会」に参加。これまで日本の1勝2敗のため、何とか勝ってタイにしたかったが2-3と惜敗。リベンジを誓う。
2002年8月
民主党沖縄ビジョン
第154回通常国会が開会。沖縄北方特別委員会の理事に。 民主党沖縄担当としてこの年6回訪問。

8月25日には沖縄問題解決のための「民主党沖縄ビジョン」を那覇市で発表。党大会では総務局次長として司会を務める。 「小泉政権と対峙する」というスローガン採択。
2002年8月
ロシア訪問
初のロシア訪問。 安全保障研究会とサハリン州の共催の「サハリンフォーラム」に日本の国会議員としてはただ一人参加。 作家の上坂冬子さんらとロシア側と北方四島返還について意見交換を行う。
2003年1月
総務委員会理事に就任
第156回通常国会が開会。総務委員会理事に。総務委員会は行政改革のこと、地方自治体のこと、 人事院勧告のこと、通信・放送のこと、消防のことなど幅広い担当分野を持つ重要委員会の一つ。

又、野田佳彦国会対策委員長のもと国対副委員長に。
国会対策は衆議院・参議院全体の進行状況が居ながらにして手にとるように見られる立場。
2003年2月
民主党党改革プロジェクト
半年間、岡田幹事長のもとで党改革プロジェクトチーム事務局長を務める。政権政党たるための改革を実行に移す。
2003年5月
有事法案
修正して成立。初当選してすぐに緊急事態法制プロジェクトチームの中心メンバーとして 政府案への対案づくりにつとめてきた成果が実る。
2003年7月
民主党・自由党の合併
9月末合併が発表される。2年にわたり合併に向けての窓口をつとめてきた武正にとっても感慨深い。
2003年10月
衆議院解散
本会議では同意人事が済み、紫のふくさが現れ、議長から憲法第7条の天皇の国事行為としての解散が報告される。議場にはパンザイの声。武正は1回目はバンザイ、2回目はガンバルゾー、3回目はまた帰ってくるゾー、と叫ぶ。
 
1995年4月
埼玉県議会議員初当選
初当選の22名の県会議員により、平成7年当選にちなみ「七の会」を発足した。各定例会ごとの例会を開催してきた。

4年度目、環境生活委員会で所沢のダイオキシン問題に直面。
東京から300万トンの建設廃材流入を止めろとか、 産業廃棄物処理業者を徹底的に取り締まれという意見に対しては、建設業界の建設廃材のリサイクル義務化や、優良産業廃棄物業者の育成という視点が必要なことを指摘。
1999年4月
二期目当選
議会改革では、一期目に選挙公報発行、前年度決算の9月議会提出(翌年度予算審議に反映するため)などを行った。

2期目に入ると県議会の委員会の答弁者が多すぎる(多い委員会は100名ほどの県職員)ので、委員会開会中に県民サービスに支障をきたすのではないかということから、
削減を求めたところ、下図の新聞記事のように実現できた。
2000年3月
街頭演説2000回を達成
演説の度に食べた「駅そば」が今は一番の好物。そば屋のおばさんともすっかり顔なじみに。

大宮アルディージャJ2参加の為、大宮サッカー場の改修に尽力。

1961年3月
静岡県清水市に生まれる
1971年
さいたま市立木崎小転入学
少年時代の趣味は定番の切手蒐集。
「月に雁」や「見返り美人」が自慢だった。
7年間の相棒タローがフィラリアで死亡。
深い悲しみと「生の意義」を感じた。

1973年
さいたま市立木崎中入学
パワフルいたずら小僧の時代。
1976年
県立浦和高校入学
硬式テニス部に3年間所属。基礎体力と根性をしっかりと養った。
大学浪人時代は三畳一間の下宿に移り、午前中は予備校、午後は大学の講義聴講という、マジメな生活を送る。
1980年
慶応大学法学部政治学科入学
初恋は大学3年生とかなり遅い。
大学時代のバイト遍歴は、舞台設営の手伝い、テニス・コーチ、高速道路サービスエリアのレストラン・ウェイター、学習塾の生徒の『相談役』。
1984年
松下政経塾入塾
松下幸之助氏の国を憂う姿に共鳴。
「運と愛嬌のある奴を選んだ」というのが幸之助氏による選考理由。
初の海外旅行はインド。この旅と一年間の中国研修によってアジアから世界を見据える視点が芽生えた。

松下政経塾報

1994年11月 埼玉の将来展望を描く
1994年5月 都市合併を決断するとき
1994年3月 予算ご意見番
1994年3月 女性視点  
1994年1月 日本新党へ  
1993年7月 埼玉県は「選挙広報」を発行せよ
1993年3月 許認可と指導を中央からなくしたい
1993年3月 FC後援会にも埼玉県の事情
1993年1月 地域密着型プロサッカーチーム育成
1989年
結婚
松本で先輩の選挙を応援中に知り合った智子さんと遠距離恋愛の末、政経塾卒業後に結婚。
1989年
浦和レッズ誘致へ
「浦和プロサッカー球団をつくろう会」を発起人代表として設立。
山岡淳一郎氏の著書「レッズと浦和 純愛サッカー物語」に当時の様子が詳しくまとめられている。
1990年
長女誕生
バスケットに入れられた長女は、選挙事務所のあわただしい雰囲気の洗礼を受ける。
1991年
県議会議員選挙に出馬するも落選
落選の翌日から街頭に立つ。浪人時代は捨てられるビラを回収して配っていた。
1992年
長男誕生
この時期は3つの仕事を掛け持ちしていた。
営業車で一日に300キロも走り回るうち、睡魔に襲われて電柱に大激突。車は廃車だったが、身体は無傷だった。自分の強運とシートベルトの大切さを再認識。
レッズと浦和との橋渡し役としてレッドダイヤモンズ後援会を1年9ヶ月かけて立ち上げる。