マニフェスト選挙を振り返って　　第30回たけまさ公一と語る会より

民主統一同盟　１５年１１月号

政策課題ということで、安全保障を一番目に上げています。
民主党はイラク政府による戦後統治を前提に、国連決議があることを条件に、自衛隊をＰＫＯとして派遣することは選択肢の一つと幹事長が言及し、現時点での派遣は反対しています。
小泉さんは年内派遣を果たそうとしてきましたが、これだけアメリカの同盟国にテロが行われ、トルコでも起き、東京も警戒している状況です。
小泉総理はブッシュ大統領への約束は果たせなくなりそうです。

日本はまず５０億ドルの拠出を決め、このうち１０億ドルをとりあえず出すことを決定しましたので、お金の面では国際貢献をしました。あとは、イラクへの自衛隊派遣についてです。
なぜしないのかということが問われていますが、私は６月の民主党内での対策協議で輸送機の派遣は良いのではないかと言いました。
しかし、結局は、文民派遣案にまとまり修正協議はまとまらず政府案には反対の立場をとりました。
民主党としてはどのように動くのか？国連決議の実現にはどうすべきか？お金以外で何が出来るのか?日本の具体的な対応についてしっかりと議論していきたいです。

また、国民保護法制については、通常国会に法案が出てきて、議論になっていく予定です。
地方自治体の担当である総務委員会に所属してきたので、事態対処特別委員として参加をしていきたいと考えております。

北朝鮮についてですが、拉致問題は引き続き取り組んでいかなければならない問題です。
拉致被害者のみなさんの気持ちをどう伝えていくのかが、これから重要になってくると思います。
核問題に関しては、ＫＥＤＯが事実上破綻しているなかで、六カ国協議での対応も含めて問われる問題です。なお、この六カ国協議ですが、現在中国が主導権を握っています。中国のプレゼンスが強くならないように、韓国・ロシアとの連携を緊密に図っていく必要があります。
しかし、それにしては小泉さんは対中国政策が弱いのではないかと感じざるを得ません。

北方領土についてですが、国際世論の喚起（特にＥＵ）をしっかり訴えていきたいと考えております。

国民年金財源についてですが、来年４月からの国からの支出を３分の１から２分の１への引き上げするにともない、財源をどうするかが課題となっています。
民主党は無駄を削減せよ、公明党は定率減税の見直しを訴えています。
自民党でも反対の多い増税案に対抗して、民主党としては「公務員人件費１割削減」などマニフェストでの提言をしっかりと深化させていきたいと思います。

三位一体改革については、一兆円の補助金削減を首相が提案しています。しかし、削減割り当てが大変荒っぽいという印象を受けます。必要な部分を削ってしまわないよう、民主党のチェックが必要です。

第3セクター改革についてですが、現在全国の債務は１０兆円にのぼります。
埼玉高速鉄道も含め、全国の第３セクターを、「つぶすべきもの・存続すべきもの・民間へ委託すべきもの」とはっきりと仕分けするための法律を総務大臣が通常国会に用意するということなので、それへの対案を用意するつもりです。

ＦＴＡ（自由貿易協定）締結についてですが、農業の抜本的改革が締結推進には必要となってきます。なかでも農家への所得保障は追加マニフェストでも打ち出しておりまして、実現を目指して提案していきたいと考えております。
現在都市近郊農業におきましては、農業生産法人の形式をとったり、株式会社の農業部門への参入が進んでいます。ＦＴＡ締結のためにも、食の安全性のためにも、都市近郊農業は大切な部門になりますので、私も具体的に提案していきたいと思います。

以上マニフェスト選挙について、大まかに触れてまいりました。
日本の安全保障の課題についてはまだまだ触れなければなりません。特にイラクへの自衛隊派遣については、各省庁の予算を増やしたいという組織の論理によって、戦前の轍を踏んではいけないと思います。
ですから私としては、日本の安全保障、国際貢献、国連での役割を考えながら、今後発言していきたいと思っております。
また、私自身も２期目に入り、「省あって国なし　局あって省なし」の官僚主導の国において、行政の体制を変え、役所に情報開示を求めていくことが大事になってくると考えます。
そして、自民と民主がほとんどを占めた国会で族議員が幅を利かせることのないようにすることも、民主党の責任と任じております。

長くなりましたが、ありがとうございました。