地方分権  介護・年金充実
  教育政策  外交・安全保障
  行政改革  エネルギー・環境


中間層が伸び全体を押し上げる経済に

  • お金持ち、一部大企業が良くなるだけでは経済は良くなりません
  • 非正規雇用が4割近く。固定化する派遣労働法改正は認めない

経済の立て直し、成長戦略の見直しが必要!

  • アベノミクスで国民の暮らしはよくなりませんでした。分厚い中間層を大事にした政策に戻し、全体として底上げできる仕組みが必要です。
    日本経済の落ち込みは想定を超えるものとなっています。早急な経済の立て直し、成長戦略の見直しが必要です。
    成長戦略の一環として出された「労働者派遣法改正」案は、生涯派遣を固定化しかねません。18歳で高校を、あるいは22才で大学を卒業しても派遣でなければ就職できない、生涯正社員にはなれないということは認めれられません。


日本の成長はアジアとともに

  • 大胆な規制改革や経済産業政策の地方分権が成長戦略の突破口
  • 日米同盟に加え、自由貿易圏により、成長するアジアの力を取り入れます
  • 日本語教育と日本文化を広めることで、経済、外交に寄与します
  • 領域警備法。憲法解釈変更はNO

日本を大事に、強みを生かす!

  • ひとつの内閣が、内閣の都合の良いように憲法解釈を変更することは立憲主義から認められません。日本の防衛については議論の深堀とともに、国民の皆様への丁寧な説明が必要です。警察庁や海上保安庁と自衛隊の連携を深める「領域警備法案」の作成を行って成立を期します。
    日本の強みを生かしながら、国を地域を開きます。日本語教育、伝統文化やサブカルチャーの海外普及を進めることで外国人にも日本を訪れやすくしてきました。日本語教育の充実をはかることでコミュニティーとの一体化を進めます。


医療・介護・年金・子育ては後退させません

  • 消費税収は全額社会保障に充てます。介護予算カットや年金の抜本改革が止まっていることは約束違いです
  • 35人学級、高校授業料無償化を堅持します
  • 子供の個性を伸ばすガイダンスカウンセラーで職業教育の充実を

国家百年の計は教育にあり!

  • 国会に3回提出した「ガイダンスカウンセラー法案」の早期成立を図ることで職業教育の充実を目指します。 子どもが将来の人生設計・夢・目標を持てるようにすることは大人の責務です。
    高齢者の認知症の方を相互に助け合える社会を目指します。「アニマルセラピー」を普及させます。
    年金の抜本的改革に関しても与党は野党時代の約束であるのに、一切協議に応じません。将来の人生設計をしっかりとしたものにするためにも欠かせません。


  • 2030年代原発稼働ゼロを目指し再生可能エネルギー普及にすさまじい努力を
  • 空き家対策は地域の中心施設として再生。また10年で建物の価値ゼロという評価の仕組み見直しを
  • 都市農業の振興と、国を開くため、農業者個別所得補償の復活を

2030年代原発稼働ゼロを目指す!

  • 2014年6月、民主党ではエネルギー総合調査会中間報告を取りまとめました。
    発送電分離、再生可能エネルギーを増やすためには「すさまじい取り組み」が必要です。

    発送電分離については、発電者に送電線までの接続義務を負わせる現在の制度の見直しを進めます。


財政再建は国際公約以上の義務

  • GDP(国内総生産)の2倍の長期債務解消に中期財政計画実行を
  • 行政事業レビューを真に活性化させ天下り復活に待ったを
  • 電波のオークションは電波有効利用に加え、国庫に数兆円の税外収入が
  • 将来の日本の方向性を決めるには若者世代の声が必要。18歳選挙権法案提出し実現しました!

議員定数削減!

  • 2012年、解散を決めた野田総理(当時)との党首討論で安倍総理は定数削減を約束しました。結果、定数削減は野田政権で決めた「0増5減」のみの対応でした。このため、消費増税の前提となる約束が履行されていません。定数削減は0増5減のレベルではなく、衆院定数数十人削減で政治家も”身を削る”改革を断行しなければなりません。

    電波オークションで電波の有効利用を促し、約30兆円規模の新しい電波ビジネスを創出し、税外収入を確保します。数兆円の売却益を国の財源にすることで、財政再建にも役立ちます。


さらに魅力ある「さいたま市」へ

  • さいたま市に大学病院を、医療向上
  • 中心市街地活性化で内外から来客を
  • 地下鉄岩槻延伸の早期実現を
  • 首都高の延伸とLRT敷設を
  • 見沼ビジョンで都市農業振興を

地域に活力を!

  • 2011年の東日本大震災では、首都圏で帰宅困難者が一番多かったとされる埼玉県は公共交通の充実が急務です。 あわせて災害対応可能な大規模公園の整備を進めます。そこでは、消防団等の訓練も行えるようにします。

    埼玉県は宿泊者数に占める外国人の割合が全国27番目。一都三県で唯一10番以内にも入っていません。経済の底力を力強いものにするために開かれた地域づくりが必要です。