理念

コロナウイルス対策を通じて問われる危機管理は、権力(政府など)の責任の明確化と地方自治体などへの権限財源の分権化があって初めて有効に機能します。緊急事態においては、権力の横暴と暴走を押さえ、正しくかつ正確な情報が伝わるためにも「国民主権、議会主権」が大前提です。

「地域懇談会」は、この3年間で19回行いました。「たけまさ公一と語る会」は、この11月で通算200回を数えました。「オンラインたけまさ公一と語る会」も、3月末から開催しています。皆様から直接お聞きした様々なご意見・要望・提言などをもとに、政策を立案し、議会で議論し、国民一人一人の声に基づいた草の根からの民主主義を実現します。

政府官僚の強い国日本では、各省庁による縦割り行政の弊害で、危機に臨んでも果断な対応が取れず、正しい情報が国民に届かず、加えて、繰り返される文書改ざん隠ぺいなどを通じ、国民の皆様の政府や官僚への信頼が大きく揺らいでおり、様々な不利益が国民に押し付けられています。

国民主権、議会主権実現のためには、政権交代のための実現可能な選択肢たる野党の大きな塊が必要です。そこで、2020年9月15日 立憲民主党が新たに結党しました。

経済

アベノミクスに替わる、ポストコロナ危機の経済の在り方の対案を、改善ではなくガラッと国のかたちを思いっきり変える事を、立憲はじめ野党が、共同・協調して示します。デジタル化も進めます。ただし、個人情報の保護を前提としたデジタル化でなければなりません。

地方経済が日本経済を引っ張る「力」が必要です。1次産業、2次産業、特に製造業の国内生産重視、分散化は欠かせません。権限財源の分権、そのためには道州制も選択肢の一つに。

外国籍の方々の受け入れも、一部地域に偏らないように、共生の工夫と共に日本語能力の取得は欠かせません。とりわけ、入国管理庁の在り方は根本から見直しが必要です。

財政

財政規律と経済成長と社会保障の両立を図り、年金の抜本改革、職業教育の充実を目指します。

次世代、若い世代が将来支払う税収を、今の世代が社会保障の支出で先食いしないようにしなければなりません。

1100兆円の国の借金については、永久国債、相続国債など、逃げずに議論を行います。
消費税についても、英国型・EU型の食料品や子どもの衣料品ゼロ%・低減税率などを選択肢として、税制における在り方を議論します。

社会保障

75歳まで働け、とは無責任。働き方改革と医療、介護、年金、子ども子育て、社会保障の充実は「安心安全を基本に」しなければなりません。

日本の成長・発展には、人材の育成と活用が欠かせません。
子どもたちの共同保育、養育の仕組みを充実させ、情報(プログラミング、オンライン)教育・職業教育の充実を図るとともに、経験ある高齢者層の活用とノウハウの世代移転を図ります。

就職のミスマッチや再就職支援、就職氷河期世代のバックアップには、職業教育(進路選択)の徹底が欠かせません。

災害・危機

災害対策・危機管理でも「安心・安全」を基本に。埼玉や全国各地で見聞きした様々な意見要望と経験をもとに、災害対策・危機管理を行っていきます。

台風19号被害(床上浸水)の埼玉県内4割以上がさいたま市であったことから、災害対策の抜本的見直しを進めます。

危機管理で求められるのは、政府などの責任の明確化と地方自治体への権限財源の移譲です。平時からの備えと準備の徹底を図ります。

外交・安全保障

日米同盟を基軸に、中国・韓国・アセアン・インドなど、アジア地域との関係深化を図ります。

日本による世界への貢献については、人間の安全保障のさらなる拡大のための施策を行うことに加え、発展途上国に、広く世界に認められ効果と有用性が実証されている日本社会の仕組みなどを、実施のための要領や実施場所の状況を踏まえ修正の勘所の提供も含め、またそれらのための透明性が高く公正で効率的な資金調達の方法なども含めて、伝える余地が多くあります。

EUの取り組みは参考にするところが多々ありますが、アジア域内で共同・共通のプロジェクトやプログラムとして行われるような様々な分野について、EUや英国のスダンダードをそのまま適用するのではなく、アジアに適合的なアジアン・スタンダードの確立のためのアドバイスやリーダーシップを日本は率先して提言していくべきです。

憲法

憲法の議論から逃げません。しかし、改正すること自体を自己目的化すべきではありません。「首相の解散権の制約」「国民の知る権利」「国政調査権の拡充」などを盛り込むべきです。

9条改正には反対です。立憲主義において「権力を規制」するのが憲法です。緊急事態は法律で対応します。