【衆院本会議】場当たり的な地方財政改革を批判

2003年02月18日

　衆議院本会議において１８日、平成１５年度地方財政計画、地方税法等一部改正案、地方交付税法等一部改正案についての趣旨説明および質疑が行われ、民主党からは武正公一議員が質問に立った。

　武正議員は、０３年度でゼロになったとされる交付税特別会計借り入れについて、恒久減税分、先行減税分、義務教育費国庫負担金などの一般財源化分を考えれば約２兆円増えていると指摘し、これをいかに返済するのかを質した。片山総務相は、借り入れが残っていることを認めた上で、「いずれ抜本的な税制改革がある」「景気の回復によって税収も増えると考えている」などと暢気な見通しを述べた。

　また武正議員は、平成１３年から３年間の臨時措置として発行してきた赤字地方債についても質問。「３年たてば景気が自立的な回復軌道に乗る」「３年後には新しい方式というのがある」といった１３年当時の総務相の答弁を挙げながら、現時点での見解を質した。しかし片山総務相は、９・１１テロや世界的な株価低迷などで景気の見通しが違ってきたなどとし、１６年度以降については国の財政状況がどうなるかを見ながら考えるなどとあいまいな方針しか語れなかった。

　さらに、補助金、交付税、税源移譲のいわゆる「三位一体改革」が進んでいないことを指摘。平成１８年度までに数兆円規模の補助金削減と税源移譲を行うという方針は実現できるのか、と質した。塩川財務相は、国庫補助金負担の整理・合理化と地方交付税の総額抑制、それらの見返りとしての自動車重量税、自動車譲与税の引き上げなどを進めるとしたが、改革のスケジュールについては触れられなかった。

　武正議員はまた、「産業政策こそ分権すべき」として、手工業法でモノ作りの伝統を保護・育成しているイタリアの例などを挙げながら、コミュニティ施策という観点からの商店街振興策を求めた。これに対しては、片山総務相、平沼経済産業相とも、賛同を表明した。

民主党広報委員会