【次の内閣】外交・防衛に関する中期的政策課題などを議論

2005年08月03日

　　民主党『次の内閣』は３日午後、国会内で閣議を開催し、法案等への対応を協議したほか、中期的政策課題の報告を受け、活発な議論を展開した。

　冒頭、川端達夫ネクスト国務大臣（幹事長）が挨拶し、参議院で審議中の郵政民営化関連法案について、与党側が明日の委員会採決を強行する構えを崩していないと指摘し、「最大の山場を明日あさって迎える。緊迫した事態に対して常在戦場の心持で一致結束して臨み、廃案と政権交代を目指し頑張りたい」などと述べた。

　閣議ではまず、２日の常任幹事会で了承された「国会議員年金制度見直しに関する各会派協議会に臨む基本方針」について、川端ネクスト国務相から説明が行われた。「現在の国会議員互助年金は直ちに廃止」などとした基本方針に対して、各ネクスト大臣が意見を交換した後、確認された。

　報告・協議事項では、前原誠司ネクスト防衛庁長官、細野豪志領土および海洋権益プロジェクトチーム座長が「排他的経済水域等における天然資源探査・海洋の科学的調査等に関する主権的権利等の行使に関する法律案骨子」について、与党側との交渉経緯なども含め報告を行い了承された。続いて円より子ネクスト沖縄北方問題担当大臣、前原ネクスト防衛庁長官が「民主党沖縄ビジョン」の在日米軍基地の扱いに関する改訂案を報告し、了承された。

　中期的課題に対する報告では、前原ネクスト防衛庁長官（沖縄基地問題ＰＴ座長）が「民主党の日米地位協定の見直し案」について報告し了承、「緊急事態基本法」についても民主党と自民、公明両党との協議を踏まえつつ政府として法案をまとめる方向性について報告しこれも了承された。また、「集団安全保障基本法」については、論点が提起され、各ネクスト大臣より様々な意見が提出され、議論を深めた。

　法案等への対応では、円ネクスト防災担当大臣が「被災者生活再建支援法一部改正案」（民主党議員立法）を衆院に続いて参院でも提出することが提起され了承された。また五十嵐文彦ネクスト総務大臣、松井孝治政策調査副会長が「特殊法人等の役職員の関係営利企業への就職の制限に関する法律案」（通称：道路公団等天下り規制法案）の法案審査を求め、さらに強化するよう最終調整を行いつつ提出することが了承された。また、「学校安全基本法案（仮称）」の議員立法の趣旨について達増拓也ネクスト文部科学大臣が説明し、法案化作業を進めることを了承した。

　閣議終了後の記者会見では、武正公一沖縄基地問題ＰＴ事務局長が「民主党の日米地位協定の見直し案」、また達増ネクスト文科相が「学校安全基本法案（仮称）」の趣旨と概要を、それぞれ記者団に発表した。仙谷由人政策調査会長は、日本道路公団をめぐる鋼鉄製の橋梁談合事件に言及し、「現在の法制下では、天下りが国家公務員ほどにも規制されていない」と指摘。道路公団等天下り規制法案によって、公団関係者が「工事を背負って天下りする構造」に歯止めをかけられるとの見解を表明した。

民主党広報委員会