北朝鮮ミサイル発射問題対策本部第１回会合開かれ、対応を討議

2006年07月05日

　　民主党は５日、北朝鮮がミサイルを発射したことを受けて、情報収集等を行うとともに、今後の対応を検討する「北朝鮮ミサイル発射問題対策本部」を設置。党としての対応を話し合うために中国から急遽帰国した本部長の鳩山由紀夫幹事長の出席のもと、第１回会合を開き、討議した。

　会合には、本部長代理の松本剛明政策調査会長、副本部長の今泉昭参議院幹事長、渡部恒三国会対策委員長、平野博文総合調整局長、浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト外務大臣、事務局長の長島昭久ネクスト防衛庁長官、事務局次長の武正公一ネクスト外務副大臣、榛葉賀津也ネクスト防衛庁副長官はじめ、高木義明副代表、外交・防衛に詳しいネクスト総務大臣の渡辺周、遊説局次長の大串博志、役員室次長の吉良州司各衆議院議員が出席した。

　長島ネクスト防衛庁長官の司会で本部長挨拶に立った鳩山幹事長は、「６回にわたって北朝鮮はミサイルを放つという暴挙を行ったわけだが、厳重な警告を世界から受けていたにもかかわらず、このような行動を起すことは断固許せない話だ」と述べ、民主党は国民の代表として強く抗議していくと表明。党としてどのような行動を起して行くか、政府に対してどのような申し入れを行って行くか、どのような経済制裁を行うべきか等に関して、民主党としての考え方をまとめて行く必要があると指摘し、「みなさまのご意見を伺いながら、党としての方針を決定して行きたい」と語った。

　鳩山幹事長はまた、訪中している小沢代表がこうした北朝鮮の暴挙に対して、何らかの解決の道を中国としてもリードしていくよう中国政府に求めたことを明らかにし、６カ国協議の開催なども含め、どのような方法があるか、中国政府に検討を申し入れたとした。

　約１時間にわたる討議後に鳩山幹事長は会見し、北朝鮮によるミサイルの発射という暴挙に関しては、超党派で政府に対して協力していく考えを表明。そうしたスタンスに基づいた、対策本部としての検討結果を提示した。
　
　まず、今後も情報収集を行っていくことが重要としたうえで、防衛が十分に機能したかを考えるうえで、ミサイル発射に関する事前・事後の情報について日本独自でどのような情報収集がなされたかを検証しなければならないと指摘した。また、外交がどこまで機能したかについても検証が必要だとして、２００２年に結ばれた日朝平壌宣言に言及。宣言にある「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降も更に延長していく」との表明が完全に破られていると指摘した。そのうえで、今日までの日朝外交が十分に機能したかの検証しなければならないとも述べ、そうした点を議論するために、政府・与党に対しては予算委員会の開催を求めていくことを表明した。
　
　さらには訪中している小沢代表を通じて、この問題の解決に向け、６カ国協議の開催なども含めて、共同歩調をとるように中国政府に明日・６日にでも申し入れを行うべく調整中であることも明らかにした。あわせて、日本と米国政府間ではすでに採択を目指す方針で一致している、ミサイル発射を受けての北朝鮮への厳しい対応を示す安保理決議案の採択に関しても、中国政府も共同歩調をとるよう求めていく考えであるとした。
　
　同時に、小沢代表による在北京の北朝鮮大使に対する面談を申し入れいく考えであるとして、「実現するよう、努力していきたい」と語った。また、日英議連などを通じてイギリスのフライ駐日大使らと親交を深めてきた関係を重視し、北朝鮮に大使館を置いているイギリス大使館を通じて情報収集、共同歩調を求めて行く方針であることも明らかにした。あわせて、政府が打ち出した北朝鮮への経済制裁の成果をより強めるためにも、国際社会の協力を呼びかけていく必要があるとも指摘した。
　
　「万景峰９２の入港禁止」「北朝鮮当局の職員の入国は原則として認めず」などとする、政府から示された当面の対応に関しても鳩山幹事長は言及。「当面の対応」「原則として」といった文言について、日本政府の強い意志が感じられないとの見方を示し、厳しい姿勢を打ち出す必要があると指摘。「決めたけれどもザルのようなものでは困る」と語り、実効性のある対応はどうあるべきかについて、引き続き民主党として議論していく考えを改めて表明した。

民主党広報委員会