【次の内閣】高校必修科目の履修漏れ問題への対応などを協議

2006年11月01日

　　　民主党 『次の内閣』は１日午後、国会内で閣議を開催し、高校必修科目の履修漏れ問題に対する党の見解や臓器移植法改正案への対応などについて協議した。

　冒頭、鳩山由紀夫ネクスト国務大臣（幹事長）が挨拶に立ち、翌２日の沖縄県知事選の告示、未履修問題、防衛施設庁の官製談合事件への集中審議などに言及。連携をしつつ、全力を挙げて国民の側に立った議論を行う必要があるとの見解を述べた。

　報告・協議事項では、まず、高校必修科目の履修漏れ問題に関し、藤村修ネクスト文部科学大臣から民主党としての当面の対応方針について報告を受け協議。文部科学大臣への申し入れ等への対応を松本剛明ネクスト官房長官（政策調査会長）と藤村ネクスト文科相に一任した。続いて臓器移植法改正案２案（与党議員立法）について、三井辨雄ネクスト厚生労働大臣が説明を行い、党議拘束をかけず各議員の判断に委ねること、政策調査会主催で勉強会を開催することなどを閣議として確認した。

　法案審査では、近藤洋介ネクスト経済産業大臣が閣法「消費生活用製品安全法の一部改正案」について説明し、部門会議決定のとおり賛成する方針を閣議として了承した。山口壯ネクスト外務大臣は「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件」について説明を行い、医療介護現場の状態や研修費用の負担、外国人労働者受け入れ問題などの具体的な懸念について、審議の進捗の中で政府の答弁を確認すること、対応は松本政調会長、山口・三井両ネクスト大臣に一任することを確認した。武正公一ネクスト総務大臣は閣法「一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」「特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案」について説明し、両法案への賛成を了承した。

　政調役員会報告では、外務防衛部門担当「日・メキシコ経済連携協定議定書」（略称）への賛成、「関税暫定措置法の一部を改正する法律案」への賛成が確認された。民主党議員立法「戦後強制抑留者に対する特別給付金の支給に関する法律案」「独立行政法人平和祈念事業特別基金等に関する法律を廃止する法律案」についても法案登録を閣議として改めて了承した。

民主党広報委員会