「消えた年金記録」被害者救済へ　改めて申し入れ行い、問題解決に着手

2007年08月02日

　民主党は２日午前、国会内にて総務部門・厚生労働部門合同会議を開催。総務省、社会保険庁の担当者に対して、「年金に関する申し入れ」「年金記録確認中央第三者委員会運営等に関する申し入れ」「年金業務・社会保険庁監視委員会運営に関する申し入れ」を行うとともに、民主党からの資料要求についてヒアリングを行った。

　会議の冒頭、松本剛明政調会長が挨拶し、参議院で過半数を獲得、「与党となった責任の重大さを認識して宙に浮いた年金記録の問題についてもしっかりと対応していきたい」と表明。三井辨雄ネクスト厚生労働大臣、武正公一ネクスト総務大臣も「政府に対して腰を入れての取り組みを要請する」と語った。

　次に、これまでも数回にわたって申し入れを行ってきたが、承服できる回答が得られなかったのを受けて、改めて「年金に関する申し入れ」「年金記録確認中央第三者委員会運営等に関する申し入れ」「年金業務・社会保険庁監視委員会運営に関する申し入れ」をそれぞれ行い、開かれた形での委員会運営、資料の公表等を要請。問題解決に向けて一刻も早い対応をするよう促した。

　既に民主党が資料請求を行っている項目についても回答を求めたが、担当者は「精査中」を繰り返すばかり。民主党の追及に対して言い訳に終始した。長妻昭衆議院議員は、「数カ月も前のデータが公表できないのはおかしい」と指摘し、このままでは危機管理能力が問われる事態であり、それぞれの担当官の辞任要求も辞さないとの考えを示唆。

　また、監視委員会が社会保険庁に対して、５０００万件の宙に浮いた年金記録を精査するよう指示していることに言及し、具体的に何を精査するよう求めているのかと質問。「内容の詳細を詰めていなければ精査できないのではないか」と指摘したが、納得のいく答えは得られなかった。

　第三者委員会が、年金記録の訂正の必要があるして、「年金記録に係る苦情のあっせん」と称される面会の実施を求めて実際に話を聞いたのは、かねてから報道等でも話題の中村ご夫妻のみであることが判明。この事実からは「委員会が判断したうえで、その結果が納得できない人のみ面会する」という姿勢についても疑問が呈され、年金に対する国民の感覚との乖離が改めて浮き彫りになった。また、多くの人々が対象者となる特例納付保険料の有無に関するものも中村ご夫妻のみであることも指摘。真に国民救済に資するものかどうか問われるかたちとなった。

　最後に松本政調会長は、「参議院選挙の結果からも民意は明らかである」として、救済に向けての決意を改めて述べた。

民主党広報委員会