官房長官、外務大臣らに自衛隊活動の情報開示を申し入れ

2007年10月01日

　民主党は１日午後、院内で町村官房長官に「テロ特措法に基づく自衛隊の対応措置等に関する情報開示を申し入れた（下記、ダウンロード参照）。

　町村官房長官は、本日の首相の所信表明にある「国民、国会のご理解をいただく」との趣旨に沿うようにしたいと答えた。

　この申し入れは、これまで外務省、防衛省に対して再三にわたって情報開示を求めたが、受け入れられなかったため、官房長官に両省を指導するよう求めたもの。

　申し入れ後、記者団に直嶋正行政調会長は、「より理解、議論を深めるために資料を提出するよう官房長官に要請した。申し入れの趣旨は理解いただいたと思う」と語った。

　また、例えば、９月１９日の謝意が含まれたとされる国連の決議文についても、外務省は訳文も、英文も出していない現状を挙げ、政府の対応を批判した。

　さらに、政府が今週中にも提出したいとしている新法について、「骨子の段階では、はっきりしたことは分からない」として、この段階での与野党協議については否定的な見解を示した。

　申し入れには、鉢呂吉雄ネクスト外務大臣、浅尾慶一郎ネクスト防衛大臣、武正公一外務副大臣、犬塚直史ネクスト外務副大臣、山口壯ネクスト防衛副大臣が参加した。

　この後、防衛省と外務省にもそれぞれ申し入れた。

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　　　・テロ特措法に基づく自衛隊の対応措置等に関する情報開示の申し入れ

民主党広報委員会