2008/02/08
【衆院予算委】１人年間５０万円負担に繋がる道路財源５９兆円の積算根拠を追及

　武正公一議員は８日午後、衆議院予算委員会で質問に立ち、（１）道路中期計画について（２）随意契約の見直し等について、福田首相をはじめ関係閣僚に見解を質した。

　冒頭、武正議員は、中国製餃子中毒事件に関して、福田首相が謳っている「消費者行政の一元化」を取り上げ、それ以前の問題として「中央省庁の縦割り行政の弊害」を指摘。政府が情報を把握しながら対応が後手後手に回った現行体制を改める必要性を示し、そのためには政権交代が重要であると述べた。

　次に、道路中期計画策定にあたり、平成１１年の道路センサスを使った理由を冬柴国土交通相に質問。国土交通省のホームページでは、最新のデータとして平成１７年の調査結果が公表されているにも係らず、１０年も前の調査結果を基に作られていることを問題視。平成１１年以降、高速道路の減少傾向も強くなったほか、人口の減少、個人生活の多様化などの激変の時期に、なぜ平成１１年の道路センサスを使ったのか、「不可解であり不合理である」として、その真意を追及した。これに対して冬柴国交相は、計画策定にあたって調査結果を分析、検討する等作業時間を考慮したものであると説明。しかしながら「現実にアクションを移すときには最新のデータを使う」と述べるなど、平成１１年のデータでは適正性に欠けることを暗に認める形となった。

　武正議員はまた、１人当たり年間５０万円の負担となる１０年間で５９兆円の道路特定財源について、その積算根拠を明示するよう要求。中期計画策定の基となっている平成１１年のデータに加えて、積算根拠が不明瞭で、積算に作為があっては「政策、税金の使い方が歪む」と批判し、５９兆円の根拠となるデータを早急に提出するよう求めた。

　続いて、２００７年４月１日から７月３１日までの特命随意契約の見直し状況について、各省庁別あわせて３４８２件のうち２６９８件、一社応札が約７７％にも及んでいる事実を指摘。平成１８年の２月以降の見直しの取り組みに関して、町村官房長官に見解を質した。町村官房長官は、昨年１１月に見直し計画を徹底的に点検し、より競争性の高い契約に移行するなどの措置をとることを明言。福田首相も、今後の契約についてはより適正化、透明化に努めていくとの意向を示した。

　武正議員は冬柴国交相に対して、財団法人道路開発振興センターの常任理事４人のうち３人、非常勤理事を含めると２１人のうち１１人が国土交通省出身であることを確認。そのうえで、公益法人については所管省庁の出身者理事を３分の１以下にするべきとの指導監督基準があることを指摘し、この件についても社団法人、財団法人における所管省庁出身者理事がどれくらいになるのか、資料を求めるとともに一刻も早く行政改革を進めていく必要性を強調した。 （民主党ニュースより転載）