2010/11/08
【衆院予算委】地域主権、新成長戦略のさらなる推進を

武正公一議員は、衆院予算委員会で８日午前質問に立ち、自民党政権ではできなかった地域主権改革と新成長戦略のさらなる推進を求めた。

　武正議員は、補正予算の最大項目は地域を元気にすることで、速やかに補正予算は執行されるべきだとしたうえで、そのための方策である補助金の一括交付金化へ現在の現状、国の出先機関の廃止状況を質した。

　片山善博地域主権推進担当大臣は、一括交付金化については、各省からの第１回の回答は不十分であり、総理からも厳しい指示があり、再回答を求めているが、まだ、回答は来ていないと答えた。出先機関の廃止についても、不十分であり、再回答を求めているが、「真剣に考えているため、まだ結果は出ていない。年内にアクションプログラムを作りたい」と答えた。鹿野道彦農林水産大臣、馬淵澄夫国土交通大臣、細川律夫厚生労働大臣も積極的進めると答えた。特に細川大臣は、ハローワークの改革について、都道府県知事がハローワークに指示できるように、ワンストップサービスができるように案をまとめたと回答した。
　
　菅直人総理は、出先機関の廃止について、「肉を切る場面が出てくる」として、なぜできないのか、場合によっては、担当の官僚も明確化し人事も含めて、推進体制を作るとの強い決意を表明した。

　また、武正議員は、ベトナムへの原発売り込み、インドとのＥＰＡ交渉完結などを新成長戦略の成果だとして、さらなる推進のための決意を質した。菅総理は、「官邸主導で進めていきたい」と答えた。

　なお、武正議員は、尖閣諸島で衝突事件のビデオ流出について、研修用教材に編集したものがあるかという点、海上保安庁石垣保安部では複数のパソコンが閲覧可能であるか等の事実確認を求めた。馬淵国土交通大臣は、研修用としてのビデオはない、閲覧にはパスワードが必要であると答えた。

　また、武正議員は、機密保持に関する対策を質した。仙谷由人官房長官は国家公務員法１００条（秘密保持義務）では罰則が弱いとの認識を示し、「検討を加える。とりわけ機密性の高い部署については、情報保全システムについて万全を図りたい」と答えた。 （民主党ニュースより転載）