【衆院予算委】2012年度予算 基本的質疑に立つ

2012年02月09日

　
衆院予算委員会で９日、前原誠司議員（政策調査会長）に続き、鈴木克昌議員（幹事長代理）、武正公一議員が２０１２年度予算基本的質疑に立ち、野田佳彦総理や関係閣僚に質問した。

鈴木克昌幹事長代理

　鈴木議員は、（１）除雪予算が底をつきかけている豪雪地域自治体への国の迅速かつ強力な支援（２）日本の雇用・経済を支えている中小企業へのきめ細かい支援策（３）地方交付税など地方財源の充実（４）社会保障・税一体改革に先行する行政改革や政治改革の断行（５）１０日に発足する復興庁のもとでの震災復興の加速（６）日本再生への成長戦略の工程（７）高校無償化・３５人学級・学校耐震化など教育分野で取り組んできた施策の意義と効果――などを取り上げた。

　「東日本大震災の被災県では住民の転出が前年より４倍増加しており、復興は正念場だ。明日発足する復興庁にヒト・モノ・カネを集中して復興を加速していくことが重要」とする鈴木議員に、平野達男復興担当大臣は「復興庁の役割は二つ。津波地震地域では復興特区や復興交付金など復興の道具立ては概ねそろったが、まだまだ使い勝手が悪いという声もある。そうした声にワンストップで応え、復興の主体である被災自治体に寄り添い、アドバイザーの役割を果たしていくこと。原子力災害については、風評被害や産業の復興、住民の心や健康管理などの課題の調整役として、また住民の帰還、除染、賠償などの課題での司令塔の役割を果たしていきたい」などと決意を述べた。

武正公一議員

　武正議員は、（１）政権交代後の政治の成果（２）マニフェスト選挙の意義や今後の展望（３）民主党マニフェスト約１８０項目中５６％を実施、７９％はすでに着手してきたことなどの国民への説明の必要（４）高校授業料無償化や大学生奨学金の拡充等の取り組みを踏まえた国際人権規約（Ａ規約＝社会権規約）の高校・大学無償化条項の留保撤回（５）地域主権改革の一例としてハローワークの自治体移管と雇用施策の一体的実施の先行実施状況と成果――などを取り上げた。

　「国民主権・地域主権・政治主導」を政権交代後の初閣議で内閣の基本方針と定めて２年半取り組んでくるなかで、それぞれに成果をあげ、経済も着実に改善していると指摘する武正議員に、野田総理も「民主党が政権を預かるようになった次期は、リーマンショックで税収も大幅に落ち込むなど大変な状況で、厳しい財政運営のなかでその立て直しを図ってきた。高校無償化や農業者戸別所得補償、求職者支援制度、ＮＰＯ優遇税制の創設など懸命に取り組み成果を挙げてきたが、まだまだ取り組みを強めていかなくてはならない」などと応えた。玄葉光一郎外務大臣は、国際人権規約の高校・大学無償化条項について「精査してきた結果、留保を撤回するよう今般指示した」と明らかにした。

民主党広報委員会