沖縄に寄り添い政策を進めていく　新体制スタートにあたり細野幹事長が表明

2013年05月15日

　細野豪志幹事長ら党沖縄協議会（座長・細野豪志幹事長）のメンバーは沖縄本土復帰４１年を迎える１５日、沖縄県入りし、仲井眞弘多県知事と面談したほか、平和祈念公園、普天間基地を見下ろせる嘉数高台公園などを訪れた。今回同行した沖縄協議会のメンバーは、副座長の大島敦政策調査会長代理、武正公一総務委員長、生方幸夫衆院沖北委員会理事、事務局長の小川淳也副幹事長、委員の喜納昌吉党沖縄県連代表、上里直司党沖縄県連幹事長、大城信彦党沖縄県連政調会長。

　細野幹事長は同日午前、糸満市にある平和祈念公園で国立沖縄戦没者墓苑に献花した後、平和の礎（いしじ）、平和祈念資料館を見学。沖縄戦で亡くなられた方々への哀悼の意を表した。

午後には那覇市内の沖縄県庁を表敬訪問し、仲井眞知事らと面談。
細野幹事長は冒頭、同協議会は沖縄をめぐる諸課題に沖縄県連と党本部がともに取り組み、政策に反映させていくために設置したものだと説明し、仲井眞知事らに対しては３年３カ月の民主党政権への協力にあらためて感謝の意を表明した。
民主党政権では沖縄振興一括交付金や那覇空港の第２滑走路の増設などさまざまな課題に取り組んできたとする一方で、米軍基地の移設問題については県民の期待に応えられなかったと反省の弁を述べた。

　そのうえで、野党となり新体制でスタートを切るにあたり、まずは地元の皆さんの話を直接聞きたいとの思いとともに、５月１５日が「本当の意味での主権回復の日」との思いから本日の訪問に至ったと説明。
「午前中に平和祈念公園や資料館を訪れ、沖縄の苦難の歴史をあらためて実感した。４１年前の本土復帰後もその歴史は必ずしも終わっていない。基地問題も含め課題が残っている沖縄にもっと寄り添い政策を進めなければいけないと決意を新たにした。
再スタートを切るにあたり非常に大事な日」と力を込めた。

　仲井眞知事は沖縄県民１４０万人を代表して心から歓迎するとあいさつ。
２０１２年に施行された沖縄振興と基地跡地の有効利用のための法律を通して予算や税制など「いいかたちでつくっていただき感謝している」と述べた。
沖縄本土復帰４０年の２０１２年の５月１５日には野田総理をはじめ閣僚が訪れ、今後１０年間の沖縄振興の指針となる新たな振興計画を決定したことにも言及、沖縄振興一括交付金など地域主権の精神の内容だと民主党政権への感謝の言葉を述べた。

　細野幹事長は面談後記者団に対し、「沖縄振興基本計画についてはわれわれが懸命に努力をし、方向性も示してきた意味で責任がある。一方で、基地問題では沖縄の皆さんにご迷惑、ご心配をかけ、そこに対しても責任を感じている。野党になり沖縄政策をもう一度作り直したいと思っている。その作業では沖縄の皆さんとの対話が不可欠であり、この協議会を継続して開催していきたい。今回その再開１回目としていいスタートを切れた」と感想を述べた。
面談では仲井眞知事から分権について強い要望があったほか、基地問題については丁寧な対話、丁寧な説明を求める声があったとして、オスプレイ、基地の移転の問題など民主党としても野党となりあらためて対話を大切にして政策につなげていきたいと語った。

　宜野湾市にある嘉数高台公園では、沖縄防衛局の担当者から普天間基地の現状等について説明を受けた。

民主党総務委員会