【衆院倫選特】１８歳選挙権の実現に向けて法案審議

2015年05月28日

　
衆院倫理選挙特別委員会で２８日、１８歳選挙権の実現に向けて自民・民主・維新・公明・次世代・生活の６党などが共同提出した公職選挙法改正案の実質審議がスタートした。

　民主党から黒岩宇洋議員が質問に立ち、「民主党は、全党を挙げて選挙権年齢の引き下げの早期実現に向け全力で取り組んできた。選挙権が１８歳からに引き下げられることによって、どのような社会的な効果を生むか」と法案提出者に質問した。

　法案提出者の１人である武正公一議員は、「特に若い世代の人々の活動が選挙権年齢引き下げの法案提出につながった。選挙では低投票率が続いており、そのことは民主主義の根幹を揺るがす事態だと強く危機感を覚える。若年層の政治参加が民主主義の土台をさらに強いものにしていくことを期待する。中長期的な諸課題の解決には若い皆さんの声が必要で、社会的効果を期待する」と答弁した。

　続いて質疑に立った宮崎岳志議員は、「高等学校などの教育現場ではどのように教育の中立性を確保して行くのか」と質問。武正議員は「教育の政治的中立性を確保するためには、何が出来て何が出来ないかを明確にしていくことが重要。選挙運動は可能な限り自由にすべきことから、選挙運動の自由と教育の政治的中立性の２つの要請をいかにしてバランスをとるかということがあらためて問題となる。直ちに法律による規制をかけることは妥当でなく、まずは学校側が校則などを通じて自主的規制に取り組むべきではないか」と答えた。

民主党広報委員会