１８歳選挙権の実現を受けて各自治体での取り組み強化を議論

2015年11月17日

　 　民主党地方自治体議員フォーラム２日目となる１７日、３つにの分科会に分かれて開いた研修会のうち第３分科会では「１８歳選挙権の実現を受けて」と題して、各自治体議員が進めるべき取り組みについて意見交換した。司会は、矢崎堅太郎千葉県議と渡辺昭松山市議が務めた。

　はじめに、党１８歳選挙権プロジェクトチーム座長の武正公一衆院議員、同ＰＴ事務局長の山尾志桜里衆院議員、党主権者教育のあり方検討ワーキングチーム座長の中川正春衆院議員がこれまでの経緯や党本部での取り組みについて説明した。

　武正議員は、「今、日本の民主主義が危機的な状況であることは言うまでもないが、選挙権年齢の引き下げをきっかけに日本の民主主義の土台を強くしていく、そして主権者としての意識を有権者の皆さんに持ってもらうということを、教育の現場や社会教育を通じて行っていこうというのが民主党の考えだ」と述べ、文部科学省が高校での政治教育や高校生の政治活動について発出した通知を解説した。

　中川議員は、総選挙の監視委員としてミャンマーを訪問した体験を紹介。「選挙や民主化に対する国民一人ひとりの思いに感動した。朝６時から始まった投票には、３～４００メートルも人が並んでいて、投票を終えた人に『どれぐらい待った？』と聞いたら『３時間』と言って平気な顔をしている。彼らの清々しい顔に、民主主義の原点を見た思いがした。その原点を私たちも見つめ直し、『選挙で時代は変わるのだ』というメッセージを若い人たちにも伝えていきたい」と述べ、党のワーキングチームでまとめた主権者教育の考え方を説明した。

　山尾議員は、具体的な取り組みとして、地元愛知の私立高校６校が主催する公開討論会に参加したエピソードを語り、「政治や政治家を身近な存在として感じてもらい、いい意味での人間関係をスタートさせる機会になった」と感想を述べた。高校生の側には、むしろ積極的に関与を望む声がある一方で、学校や教師の側に「政治的中立性」の確保をめぐって戸惑いがあること、それに対してどう対応するかなど、実体験を交えて紹介した。

　質疑応答では、参加した自治体議員から次々と手が上がり、「市が行うキャリアップ教育の一環として、複数の職業の中の１つとして政治家と意見交換する機会を設けた」といった具体的な事例報告や、「高校生が政治に関する議論をし、その後、陳情や請願に行くことはできるのか」などの質問が出された。また、高校生への教育だけではなく、中学校での公民や現代史の授業のあり方を見直すべきといった意見や、主権者教育に対し行政や教育委員会が消極的な場合への働きかけの仕方などについてヒントを求める声もあった。

　なお、１８歳選挙権ＰＴからは、各自治体議員や地域組織が地域の高校に積極的にアプローチすることを求める「高校生と政治をつなぐ窓口となるための行動」が要請された。党としても各地域での取り組み事例を参考に、若者向けのアピールなどの取り組みを強化していくこととしている。

民主党広報委員会