【逓信委員会】 インフラ整備について
2000年08月04日
■武正委員
臨時国会の代表質問に新人の水島議員を配した民主党、各常任委員会で一年生議員どんどん質問をしろということで、今回質問の機会をいただきました。小平委員長初め委員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。また、大臣、総括政務次官、政務次官、御就任おめでとうございます。今回、政府委員に対する質疑という形はやっておりませんので、明快な、そして活発な御答弁を期待したいと思います。
まず、我が国は、もう来年は二十一世紀ということでございますが、平たく言えば、この日本が何で飯を食っていくのかというのはもう二十年来の課題であったと思います。この二十年間にそれが準備できたのかどうかということが、例えば空白の十年あるいは後退の十年というようなことで、いろいろと検証がされているわけでありますが、もう待ったなしで二十一世紀を迎えるといった段階でございます。
その中で、このＩＴ，情報通信技術、これは日本が二十一世紀、飯を食っていくネタとしてはもう欠かせないものであるという認識がもう常識的になっている。その中でこのＩＴにかかわるさまざまな政府の政策が大変重要であるということは論をまたないことだと思っております。
このような重要な岐路に当たりまして、私は、生産性の向上と効率的な政府の形成こそ今後の我が国の経済社会を成り立たせる重要な二つの柱と考えておりまして、このような観点から今日はご質問をさせていただきます。
まず生産性の向上ですが、まだまだ経済的には厳しい状況でありますが、経済システムが動かなくなるという危機からは脱して、設備投資もふえて、緩やかながら景気回復軌道と。しかし、御承知のように、少子高齢化、これが進んでおりまして、六人に一人が老年人口。これはどの主要国の中でも高いわけですが、これが二〇二五年には三・五人に一人ということですね。また、少子化は、合計特殊出生率一・三八人ということで、これもドイツに次いで低い状況です。
こういった少子高齢化の中で、これから財政的な負担がどんどん増していくということで、効率的な政府の形成ということは後ほど触れますが、まず生活水準を上げるためにも生産性を上げていく必要があるということであります。この生産性向上ということが、先ほど言ったようにＩＴがそれをもたらすであろうというふうに考えるわけでありまして、生産性を向上させるためにも、また構造改革も必要であるということでもあります。
私は、まずここで、生産性の飛躍的な向上をどうやって図れるかということの中で、それこそ学校でいえば紙と鉛筆というようなことを例にとりますと、鉛筆が例えばパソコンとかモバイルとか、そういった端末だとすれば、紙が通信インフラであるというふうに考えるわけですね。紙が大量に安くどんどん手に入る。一方、鉛筆であるパソコンとかそういったものもどんどんと手に入る。この紙と鉛筆が国民あまねく行き渡るような社会というものがやはり今必要ではないかなと思っております。
その紙に当たる通信インフラの早期整備ということから、まず質問させていただきたいと思います。
先ほど小沢委員からも指摘がありましたが、私は光ファイバーの整備についてまずお伺いをしたいんですが、まず饋線点のカバー率、饋線点というと配線点ということで、メタル線が自宅から集まるその配線店のことでありますが、これが九九年度末で三六％、光ファイバーの加入者系ケーブルの総延長に占める比率は同じく九九年度末で１七・七％、総延長二十二万キロメートルということであります。
九八年十一月に高度情報通信社会推進本部から、高度情報通信社会推進に向けた基本方針で光ファイバー網の全国整備を二〇〇五年までに実現するという方針がでたわけですが、果たして本当に二〇〇五年までに、この饋線点でさえ三十六％、加入者系では１七・七％という現状で、要はあと四年半ぐらいで本当に達成ができるのかどうか、まずこれをお伺いをしたい。また、それを実際どうやってやっているのかなといったことをお伺いしたいなと思っております。
続けて、九四年の電気通信審議会の答申では、「光ファイバ網整備の進め方」として、｢民間企業の活力による効率性が、最大限発揮されることが望ましい。」とされ、経済新生対策でもその方針が堅持されているわけですが、このような低水準の整備率を引き上げるためにはＮＴＴのみでは、ＮＴＴという言葉を使いましたが、民間主導、民間主導ということはＮＴＴによる光ファイバー網ということでありますが、それだけでは競争条件という点で効率性が担保されないのではないか。もう少し幅広く、公共部門も含めて、さまざまなインフラ整備を認める時期にあるのではないかというふうに考えるのですが、郵政省の御所見をお伺いしたいと思います。
■佐田政務次官
今委員が言われたとおり、これから少子高齢化に向けまして、やはり生産性を高める。そういう観点からいたしますと、もちろんソフトも非常に大事でありますけれども、基盤整備はその基礎でありますから早く進めていく。先ほど小沢委員の方からもありましたように、もう本当に一年でも二年でも早くこれを整備していくということが非常に重要な課題になってきておる、かのように思っております。
基本原則としては民間主導ではありますけれども、その中におきましては補助金でやる部分もありますし、そしてまた、これから地域間格差をなくしていくという観点にすれば、公共投資の部分にもこれをお願いする可能性もでてきているのじゃないかと私は感じておるわけであります。
今お話にもありましたように、全国の平均の整備率は三六％ということでありますけれども、人口十万以上の都市の主要エリアは七二％、政令指定都市及び県庁所在地級都市の主要エリアが九三％、都市部においては特に順調に整備が進捗しております。一方、人口十万未満の都市等における整備率は一四％にとどまっており、地域間格差がちょっと広がっておりますけれども、最初に申しあげたとおり、あらゆる方法を使いまして何としてでも予定どおりに進捗をさせたい、かように思っております。
今後、二〇〇五年における全国整備の実現を図るためには、採算のとりにくい地方における光ファイバー整備を強力に推進することが必要でありまして、政府といたしましても従来にも増して積極的な支援を行っていきたい、かように思っております。
したがって、先ほども申し上げましたように、民間を主にそれをやっていくということは基本でありますけれども、あらゆる方法を駆使して、何としてでも、一年でも早くこれが達成できますように努力をしていきたい、かように思っております。
■平林国務大臣
ただいま総括政務次官が申し上げたとおりでございますが、私はただいま懸念をいたしておりますのは、いわゆるデジタルディバイドというものが地域によって生ずるという問題をどうして早く解消するかということでございまして、そのためには今次官が申しましたようなさまざまな知恵をこれから出していかなければいけないなと思っておる最中でございます。
どうかひとつ、そういう御理解のもとに、この地域間格差の解消について、また御意見がいただければと思っております。
■武正委員
私は埼玉県議を五年間務めてまいりまして、地方自治に精進されておる大臣ということで、先ほど岡山県の情報ハイウエー構想のお話もよく出るわけであります。
また、埼玉県も情報化長期戦略というのをつくってはいるのですけれども、やはり基礎整備は、要はＮＴＴさんということになりますので、どうもソフトとハードがかみ合わないといったことも県議時代感じております。
岡山がなぜいいかというと、自設線を設置されているということでございまして、建設省の情報通信ネットワークビジョンというものもあるやに聞いておるのですが、やはり自治体にとってはいろいろな選択肢があっていいのじゃじゃいかなというふうに思うのですね。岡山県や岐阜県や高知県、いろいろな事例が、また今度東京都がどうするのかなというのもありますが、ある面、自治体に選択肢をもうちょっと広げてあげてみてはどうかなというふうに考えるのですが、これについて御所見をお伺いしたいと思います。
■平林国務大臣
おっしゃいます問題は、要するに、それぞれ役割分担をできるだけ明確にしなければなりませんが、今申しましたデジタルディバイドの解消というようなことに関しましては、政府と地方公共団体と民間がどういう役割を担って整備を早くやるのがいいか、このところをこれから研究をして、地方公共団体の果たします役割というものをどのように組み込んでいくか、あるいは公的な資金というものをどのように調達するかというようなことをさまざまな角度から検討させていただきたい、そう思っております。
■武正委員
地方自治体からすると、郵政省のお顔をいろいろと気にしながらというところも正直やはりございますので、やはり地方自治体が自由にいろいろなフリーハンドを持てるように選択肢をいろいろな形で御提供いただければな、あるいはそういう選択肢を自由に選べるような、そういった雰囲気づくりが大事かなと思っております。 光ファイバー網のことをお伺いしてきたわけなんですが、要は、通信インフラの早期整備という観点からすると、デジタル加入者線、ＤＳＬということでちょっとお伺いをしたいのですが、これは八月二日付の読売新聞にも、アメリカで百万回線、韓国で五十万回線、一方日本は千五百回線しかまだ回線契約されていませんよというような記事が大きく出ておりました。
これは、光ファイバーを使わなくても、既設電話線、先ほど言ったようなメタル線を利用して、ＩＳＤＮ、総合デジタル通信網の十倍以上の速度で情報通信できるものなんですが、一九九二年ぐらいに技術開発されたこのＤＳＬが実際に導入されたのが最近といったことも含めて、もっとこのＤＳＬ事業を促進してもよかったのじゃないかな、光ファイバーと同時並行でやってもよかったのじゃないかなというふうに思うのです。
郵政省は、既にＮＴＴに要望書を提出するなど、このＤＳＬ事業に対しての支援策も検討中というふうに聞いておりますが、高速インターネットの普及促進が極めて重要だという認識が多分おありだと思うのですね。そうであれば、光ファイバー網の整備に関して、公共部門がＩＴ化の促進に極めて重要な役割を担い得る可能性がありますので、実際にそれを実行している自治体も先ほど言ったようにあるわけだから、ＮＴＴさんだけではなくて、そういった意味では、先ほど言った実際にＮＴＴに整備スピードを速めるインセンティブを与えるということも必要のものですから、このＤＳＬ事業、これについてのお考えをお伺いしたいと思います。
■佐田政務次官
今お話ありましたＤＳＬサービスの問題でありますけれども、今委員がおっしゃいましたとおり、郵政省としてもこれはいい部分をとって推進していきたい、かように思っております。
ご案内のとおり、これはＮＴＴの場合はＮＴＴ局内に必要な設備を設置しなくちゃいけないという状況があるわけですね、機械を取りつけるということで。こういうことをコロケーションというふうにいうのでありますけれども、こういう手続きの問題。それとまた、東西ＮＴＴの主配電盤、ＭＤＦ、こういう接続の技術条件。また、要するにそういうところにつけるわけですから、料金の問題。こういうこともいろいろクリアしなくちゃいけないという問題があるわけでありまして、郵政省としても、既に省令の改正案を電気通信審議会に諮問中でありまして、八月の末を目途に省令案を確定して、九月にも実施していきたい、こういうふうに思っております。
また、七月三十一日に、東西ＮＴＴに対しまして、ＤＳＬサービス提供のための先ほど申し上げましたＭＤＦ接続の全国拡大、申し込みから開通までの工事期間を七営業日に短縮すること等について、文書による行政指導を行っておるわけであります。つまり、今までですと、まだこれは新しい技術なものですから、申し込んでもなかなか時間がかかる、それを七日以内にやっていく、こういうふうなことで今行政指導を行っているところであります。
委員もご案内のとおり、これは大変有効な技術でもありまして、韓国では光ファイバーを例えばマンションの近くまで引いて、それから要するにＤＳＬの技術を取り入れている。非常に有効な部分もありますので、そういうところもよく研究しながら進めていきたい、かように思っております。
■武正委員
さまざまな形で通信インフラ整備を行っていこうというような御決意を承りました。
また、けさの新聞では、これは自民党さんの方でしょうか、建設国債から非公共部門、このＩＴ関連もというようなことも出ておりましたので、そういった方向性が徐々に出されているのかなと。ただ、民主党とすれば、やはり財政再建、財政構造改革ということは堅持をしているわけですので、その分、ほかの公共部門が逆に減っていくべきであろう。ＩＴは必要だけれども、むだな公共授業はやはり指摘をせざるを得ない。これは当委員会のまた所管ではありませんが指摘をして、次に移りたいと思います。
さて、生産性の向上を図る上でＩＴがかぎになるということであります。ただ、ＩＴ推進は、どなたも言われるように失業がふえる、いわゆるアウトソーシング、中間管理機能が不要となるためにということと、それからＩＴに必要な人材が実は不足している、本当に必要な人材が融通されていないという意味では、雇用の流動化こそ進めるべきだ、この二つの観点が言われるわけであります。資本の効率的な利用を促すために、資本と労働は相互に補充的な関係にあります、当然、働く人々の仕事の内容も同時に変えていくようなことが予想されますが、これまでの工業社会を前提とした人づくりから、教育の内容を変えていこいということでありますね。これは沖縄憲章でもうたわれていることなんですが、教育制度もカリキュラムの内容も新しいＩＴ社会に対応したものに変えていかなければならないということであります。
こういった一般的なこともさることながら、きょうは、労働と技術の複雑な現実をひとつ指摘をさせていただいて、御所見を伺いたいと思います｡
それは、システム開発ということでありまして、これは例えばＮＴＴさんからＮＴＴデータ通信、そこから大中小のソフトウエアハウスという流れで、段階的にシステム開発の仕事が受注されているケースがよく見られるんですね。例えばＮＴＴデータ通信にシステム開発全体を依頼すると、データ通信はプロパーの社員だけでは大規模システム開発を仕上げる労働力を持ち合わせていないために、下請けの上場クラスのソフトウエアハウス数社に切り分けて仕事を発注します。ＮＴＴデータ通信と直接取引きができる会社はそう多くありませんので、信用上、過去の取引実績やコネクションなどが必要となるためでありますが、仕事を受注した上場クラスのソフトウエアハウスは、さらに仕事を細分化して、中規模のソフトウエアハウスに下請けに出します。同様に、中規模のソフトウエアハウスは、小規模ソフトウエアハウスに仕事を分配します。このように段階的にどんどんと仕事が切り分けられていく。そうすると、小規模のソフトウエアハウスは一番厳しい状況にあるわけなんですが、システム開発の一番下流工程であるために、端末を使ったコーディングという人海戦術を一番末端では繰り広げる、それで徐々にその仕事を上に上げていくような形なんですね。人海戦術がとられているわけです。
ですから、小規模のソフトウエアハウスは、人材を抱えることができずに、システム開発者をｍレンタルするなど、苦しいやりくりをしているのが現状であります。そこで、人材派遣会社に対して可能な限りプログラマーを派遣するよう要請し、人材がくるのを待ち続けるという状況が蔓延しておりまして、まさしく人材の自転車操業がＩＴの下部構造を支配しているわけです。
また、小規模ソフトウエアの最後のとりでというべき人材派遣会社は、ソフトウエアハウスと労働者派遣契約を結びますが、時間労働者の派遣という大前提がありまして、つまり何時から何時まで労働者を現場に派遣しますけれども、生産性には責任は持ちません、あるいは成果物が上がるか上がらないかも責任は負いかねますというようなことが実態でございます。しかし、ソフトウエアハウスは成果物に対する責任を負っていますからトラブルが生じることもあると聞きますし、また、日進月歩で進む技術開発の中で、エンジニアの政府認定国家資格、これは情報処理技術者ですから通産省の所管にはなるんですが、こういった資格が事実上今権威を失っているといった問題とも絡んでおります。
まず、こういった実態を御存じかどうかということを一つお伺いするとともに、きょうお伺いしたいのは、システム開発におけるこうした段階的な下請構造というものが実はＩＴ化をおくらせる現実的な要因というふうに考えられるのですが、ＩＴ戦略本部の副本部長として御所見をお伺いしたいということが二つ目。
それから三つ目なんですが、大ざっぱに言うと、
エンジニアの給料が上から百万円、八十万円、六十万円、四十万円、二十万円という格差でどんどんなってきまして、実際に派遣エンジニアは、ＮＴＴデータ通信という固有会社名を挙げるとあれなんですが、一緒に働いているそれぞれの方の給与を知っていますから、どっちかというと貴重なエンジニアが自分の仕事に、立場に疑問を持って開発現場から離れていくようなことが起こっていまして、現場はますます猫の手も借りたいような状況なんですね。これはまた労働者の守備範囲かもしれませんが。
人が技術を支えて、その積み重ねがＩＴをつくっているわけですので、この人という問題は非常に大きいということでありまして、こういった構造的な問題についてどのような御所見をお持ちか、副本部長としてお伺いをしたいと思います。
■平林国務大臣
今のシステム開発に必要な人材をどうやって増加させるか、確保するかという問題は、確かに今の雇用といいますか、そういう方面においても非常に重要な課題であると思っております。私もシステム開発の下の部分にいる人を一人知っておりますけれども、大変な忙しい目をしておる、そういう話も聞きました。
これは、ゆっくり養成をしておればそれはいいんでしょうけれども、それでは間に合わない問題だと思いますので、私、副本部長として、労働省とか通産省とか、いろいろなところとも相談をいたしまして、できるだけ早くこの雇用の関係を円滑に充実する、そういう方途をこれから研究させていただきたいと思っております。今のところはおっしゃるような状況で推移しておるという認識を持っております。
■武正委員
そうしましたら、先ほど触れました効率的な政府の形成ということに移りたいと思います。六百四十五兆円の政府債務ということで、いかにお金のかからない効率的な政府をつくり得るかというテーマが大変重要な課題でありまして、このような観点に立って、来る中央政府の再編で総務庁、自治省、郵政省が統合すると、果たして何がこれまでの郵政省単体の場合と異なる統合のメリットがあるのか。特に、郵政省として、どのような政策企画に影響があると考えているか、この点についてお伺いしたいと思います。
■佐田政務次官
今、御指摘ありましたように、これはもちろん国民のためにしっかりとメリットをつくっていかなくちゃいけない、かように思っておりますけれども、総務省は各省庁にかかわる制度の管理運営というところが原則でありまして、今回、人事管理であるとかまたは組織管理、行政監査、こういうところは今までの総務庁がやっていたところでありまして、そしてまた地方自治制度の管理運営、これは自治省が担当されておったわけであります。そしてまた、郵政省の方におきましては、情報通信そしてまた郵政事業ということで、今回郵政事業庁ということで下につくわけでありますけれども、こういう体制で行っていきたいと思っております。
郵政行政が一体となって総務省に移行するわけでありますけれども、総務庁であるとか自治省と統合していく中におきまして、統合して要するに垣根がなくならわけでありますから、そういう中におきまして、例えば行政の情報化の推進、また電子政府であるとか、こういうことも含めてやっていくわけでありまして、そしてまた地方の情報化の推進、また、今までもこれはやっておりますけれども、特に郵政省なんかではワンストップサービスの推進ということで、いろいろなことが考えられるのじゃないかと思っております。
そしてまた、これからはそういう意味におきましては、やはり先ほど大臣からもありましたように、デジタルディバイドだけではなくで、本当に地域間格差をなくしていく。そういう観点から考えますと、例えば二万四千七百の郵便局のあらゆるいろいろな業務がふえてくる、アプリケーションがふえてくる。こういうことを踏まえて、今までの郵政事業にない、もっと国民に対する大きな利便性がふえてくるのじゃないか、私はこういうふうに期待をしております。
■武正委員
先ほど、経済問題として、生産性向上のために経済がＩＴをいかに使いこなし得るかということを聞いたのですが、今度は、効率的な政府の形成に当たって政府がＩＴをいかに使いこなし得るかというテーマだと思っております。
沖縄憲章でも、「すべての国民による政府へのアクセス」云々ということが出ておりましたし、ＩＴ戦略会議でも、電子政府の実現、検討課題と出ておりますが、ただ、このときに余り行政改革という視点が強調されていないというふうに私は感じておりまして、結果的にはそうなるというふうに言われてしまえばそうなんですが、私は、六百四十五兆円の政府債務等も考えますと、やはり行政の視点からこの電子政府化といったことについて御所見を伺いたいと思っております。
■平林国務大臣
確かに、行政改革の観点からも、電子政府と申しますが、ＩＴを極力活用するということは大事なことかと思っております。
政府も既に着手をいたしておりますけれども、これからも努力をいたしまして、行政が効率的に行われるように、これは地方分権もあわせてでございますけれども、その中でＩＴが果たす役割というのがさらに増大すると私は思っておりますので、その点の誤りなきを期したい。下手いたしますとミスだらけになりますので、そういうことのないようにやっていきたい、そう思っております。
■武正委員
民主党が先般「人間中心の情報化社会をめざして」ということでも提案を、その中でも電子政府の実現はもう提案をしておりますので、ぜひそれを着実に実行できるように、あるいはどんどんと先取りをしていただくよう要望して、終わりたいと思います。ありがとうございました。
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