【予算委員会分科会】 第３分科会
2001年03月02日
■武正分科員
この分科会で質問の機会をいただくことができまして、まずもって委員長初め皆様に感謝を申し上げる次第です。
それでは、私、昨年初当選でございますし、地方議会の方に、五年ほど県議会におりまして、いわゆる総合経済対策時に地方財政の逼迫というものを目にしてきた、そういった経験を持っておりまして、そんなところも含めて質問をさせていただきたいと思います。
まず、昨日、バブルがはじけた後の最安値を株価が記録したということで、これについてはもう財務大臣もいろいろな機会にそれぞれの事情を申し述べておられると思います。
ただ、私は、今の日本の状況がやはり危機的な状況にある。財政しかり、あるいはまた景気しかり、構造改革も進まない、あるいは不良債権の処理も進まないということで、それがやはり期末前といってもああいった株価にあらわれているんではないかなというふうに思っております。
年初の円安、株安、いわゆる日本売り、これがあったわけでございますが、私は、昨年の十二月二十日の大臣の記者会見、予算提出後の記者会見が各紙報道されております。
これについて、その真意というか、どういう意味を持っておられるのかなということでお伺いをさせていただきたいと思います。
ちょっと引用させていただきますと、「ただ、それはそれとして、大きな歴史から見ると、これだけ大変な借金を背負っておる日本の経済ですから、私は恐らく大変な借金をした大蔵大臣として歴史に残るんだろうと思います。それはやむを得ないことであって、そのために引っ張り出されて出てきたわけだから、それはやむを得ない。」ということなんですが、この「やむを得ない」ということの言葉の真意をお聞かせいただければありがたいと思います。よろしくお願いします。
■宮澤国務大臣
不況対策が始まりまして三年越しになるわけでございますが、振り返りまして、公共事業等の補正予算、財政支出でございますね、減税あるいは金融機関に対する公的資金の導入等々、まあ異例なことをやりまして、ともかくピンチは免れたということだと思います。
しかも、実は昨年の秋ぐらいには民需が戻ってくるだろうと思っておりまして、企業関係は確かに戻ってまいりました。
しかし、家計にそれがいつものパターンのように響いていかないということが、私にとってはやや意外でございましたが、その後きょうまで続いております。したがって、これが六五％近くＧＤＰでございますから、なかなか成長率というものは稼げないというのが現状でございます。
それは、恐らくは、アメリカとしてはレイオフで片づけたところを、我が国としては、やはり、労働慣行、長いこと年功序列であるとか終身雇用であったとかいうことがＩＴ革命とともに変わっていく過程にあって、ほかに事情もありましょうが、そういうことがあるので、なかなか家計が受け切れないというのが現状ではないかと私はひそかに思っておる、これは後にならないとわかりませんが。
ということで、ともかく家計がうまく、いわゆる国民消費が起こらないということが今の経済の一つの調子の悪い原因で、それが今おっしゃったようなことにも関係をしておると思います。
長くなりましたが、いずれにしても、この危機を脱却するためにはこれだけの借金が現実に私は必要であったと考えていたしまして、振り返ってどこか間違っておったかというだけのまだ年限がたっておりませんので、私はそう思っておりますのですが、これはいずれにしても返却しなきゃならないものでございますし、非常に大きな金額でございますから、日本の経済と国民の支出からいえば、私は非常な心配をしておるということはございませんけれども、しかし、大変な負担を次の方々に負わせているということは事実でございますから、いかにこれが入り用であったとしても、次の方々に負担をかけてまことに相済まぬ、こういう気持ちでございます。
■武正分科員
大臣は、戦後からこの日本経済の復興、そして高度成長、そしてまたバブル前のさまざまな、二次にわたるオイルショックあるいは円高不況、そういったものをもう数々くぐり抜けてこられておりますので、我々は、若い世代として、新聞やいろいろな本でそういういろいろな過去の事例をうかがい知るしかないのでありますが、ただ、先ほどいつものパターンというお話がありましたが、多分いつものパターンが通用しなくなっているのが今ではないかなというふうに私は考えるわけであります。
では、教科書があるかと言われても、アメリカは参考にならないとすれば、やはりそれはこの日本で、さまざまな痛みを伴うことも辞せず思い切って取り組むしかないのかな、それが今の時期ではないかなというふうに考える次第であります。
それで、心配しているか心配していないかということで、ちょっとあいまいな御表現もあったのですが、先ほどの引用の次に、また続いて引用させていただきますと、「幸いにして、不況は多分ここまで来ると脱出できて、願わくば二十一世紀にまた強い経済の日本に戻りたいと思うが、国民の理解さえあればそれはできると思うのですが、ただ、随分これは高くつきました。」と、何かこう一言一言引っ張って大変恐縮でございますが、この国民の理解ということはどのように考えればよろしいでしょうか。
■宮澤国務大臣
それがこれからのことでございますが、ちょっとよろしいですか、その答えをして。
結局、財政再建と言われますけれども、それは実は税制のことでもあり、中央、地方の行財政の再配分のことでもあり、なかんずく社会保障のこれからの問題でもありますので、どうしても財政再建をしますためには、私はシミュレーションをしなければいけない、これが同時、サイマルテニアスに、整合的に答えを出す唯一の方法だと思っておりまして、その道を今進もうとしておるわけですが、そうなりますと、結局国民が二十一世紀においてどれだけの負担をする覚悟があるか、それとの関連でどれだけの給付を求めるか、それを一義的に答えを出さなければならないということになります、最後のところは。
そのことを申し上げております。
■武正分科員
続いて引用させていただきますと、「モデルを作って、その中での選択を国民にお願いする。それによって、一義的な決定ができるというふうに考えるしか、どうも考え方がないと思っていて、それは恐らく経済財政諮問会議にお願いをする」云々と、「そういうことから始めるとして、さてそれを実際上動かすのは、日本経済がもう一つまだこういう状況ですから、ちょうどモデルができるころに、日本経済もそろそろ財政再建、あるいはそれらの問題を論じるところができたかなと。
いつでしょうかね。来年の終わりごろなんでしょうか、」ということを去年の十二月におっしゃっておられますので、その時期が、このときの記者会見ではことしの終わりぐらいというような形で述べておられるのですけれども、このことも少し御説明いただければありがたいと思います。
■宮澤国務大臣
もともと、モデルについてのノウハウは、かつての経済企画庁が持っていたわけでございますけれども、このたび新しい研究所が、アメリカから、これはアメリカに留学と申すのでしょうか、アメリカで仕事をしておられた権威を、日本人でいらっしゃるのですが、所長に迎えたこともありまして、非常に充実した研究所がスタートしましたので、せんだってそこへモデルを財政諮問会議としてお願いをいたしたわけです。
それで、当面役に立つ程度のモデルなら大体夏過ぎにはできるだろう、こういうお返事でございました。
■武正分科員
これはモデルができる時期でありまして、モデルができて、その後そのモデルを、先ほど来引用しておりますが、国民に示す。
ある面、もしかして幾つかのパターンがあって、どういうパターンを選択しますかねというような形というふうに考えてよろしいのでしょうか。
■宮澤国務大臣
シミュレーションをして、どのパターンを国民が選択、そのとおりでございます。
■武正分科員
巷間言われるのが、参議院選挙後にそのモデルあるいはパターンという中で、財政再建、当然財政として増税というものが国民の間で危惧をされるところでありまして、そういうところも、先ほどの、家計がなかなか消費に回らないといったところも、次に来る消費税の税率のアップや、あるいは保険、年金等の保険料の上昇などを、やはり家計を預かっている主婦を中心にどうしても財布のひもが締まってしまうというところがもう今実際のところではないかなというふうに思っております。
さて、時間もあれですから、私は、先ほど冒頭でお話ししましたが、地方の県議会を五年やってまいりまして、地方財政、特に今回この平成四年度からの総合経済対策、これを地方議会の立場から見てまいりました。
そういった中で、この平成十三年度に、いわゆる赤字地方債というもの、特例地方債といいますが、発行が予定されております。
平成十三年度から十五年までの間は交付税特別会計借り入れの償還を平成十九年度以降に繰り延べ、残余は国と地方が折半、国負担分は一般会計から繰り入れ、地方分は特例地方債、また特例地方債の元利償還金はその全額を後年度基準財政需要額に算入。
この赤字地方債というのは通称でありますけれども、やはり赤字国債を想起してしまいまして、昭和四十年に戦後初めて発行を始めて、五十年から本格的に発行が続き、平成十三年度、国債発行残高三百八十九兆のうち百五十四兆円というのが赤字国債ということであります。 今回のこの、赤字国債についても、当初は、文献を見ますと、これ限り、今年度限りなんだというような形で発行がされたやに拝察をしております。
それがずるずると発行を続けてさきの額になってしまったということでありまして、地方の財政というものが、特に地方交付税が大きな割合を占めているために、景気の影響を受けやすい法人税などとの連動により、好況時にはふえて、また平成四年度以降不況になりましたらがくっと減る。
そのために、その財政支出を維持することがたえられなくて借金を重ねてしまうということで、地方債残高も三倍近くになりました。
そういった意味で、赤字地方債がこれからどんどんふえることが危惧されないかということが一点。
それと、交付税特会でございますが、第二次石油危機以降に赤字がたまり始めて、地方財政対策やバブル期の税収増で一たんは大幅圧縮に成功したわけですが、先ほど言った、九四年から膨れ始めて、平成十二年度末で三十八兆円。
これは、いつの日か財政状況が好転した暁には返済することになっているというふうに聞き及んでいるんですが、やはりこの赤字地方債がこれからふえていくのではないかなという危惧と、あとは、この交付税特会をいつの時点でどうやって返済するのか、これについてお伺いしたいと思います。
■宮澤国務大臣
その前に、前段でおっしゃいましたことに一言申し上げますが、この財政再建に取りかかるということの一つの条件として、日本経済がまずまずプラス成長のサイクルに入ったという確認が必要だと思っておりまして、それは国の歳入がマイナスになっていくようではとてもやれないものでございますから、そのことを一つ、先ほどの御質問のところへつけ加えさせていただきます。
それで、次の問題は、おっしゃるとおりのことでございます。
つまり、先ほど申しましたように、財政再建をやらなければならないときには、当然、国と地方の行財政の関連、これを見直さなければならないと私は思っておりまして、根本的にやり直す。
国の財政も悪うございますが、地方の財政も悪うございますので、いつまでも継ぎはぎだらけのことをやっておるわけにもいかない。
そういうことを思っておりますものですから、そこで、なるべく隠れ借金みたいなものをこの際ふやしておきたくない。
借金は借金として正直ベースでしておいた上で根本的な見直しをするということでありませんと、根本的な見直しが可能でございませんので、そこで、このたび地方特例債というものをお願いした。
公共団体は今まで借金をしてはならぬといいますか、長い意味での公債などは、自治省としては、いろいろなお立場から考えておられなかったわけですけれども、しかし、特別会計の借金もこれは借金であって、何となくだれかの借金だと地方公共団体に思っていただくのは、やはりあなたの借金ですというふうにお考えいただかないと、再建をしていくときに本当に全部の姿が透明にならない、こう考えたわけでございます。
したがって、国もその分だけは国債を減らしたいところですが、発行いたしました。
同じ正直ベースでやろうということをいたしましたので、私どもの気持ちの中に、まさにおっしゃいますように、そんな嫌なことをさせることもないじゃないかというお気持ちはよくわかりますが、先々本当にみんなきれいにするときには、やはりこれもきちんと透明にして、その上で解決をしたい、こういう気持ちがそういう形で出ておるというふうに御理解くださいませんか。
■武正分科員
あわせて、交付税の特会をどういうふうに返済していくのかということも同じくでよろしいでしょうか。
（宮澤国務大臣「はい」と呼ぶ）
はい。
続いて、昨年の七月なんですけれども、その特会が民間から資金を借り入れるために行った入札結果が当時の大蔵省から公表されて、一兆円を期間六カ月で、二兆七千億円弱の応募で、年利〇・三〇八％ということを伺っております。
そういった意味では、市中から調達をしていくということが始まったわけでございますが、平成十三年度の調達額が十四兆、六カ月から七カ月物ゆえ毎月二兆円。
日経公社債情報という雑誌の本年二月五日号では、財務省の主計局の方ということで引用がありまして、責任を持って調達するということで自治省さんあるいは総務省さんを納得されたというようなことが書いてありましたが、ただ、同じくその記事には、仮に入札が今後不調に終わったときどうするんだろう、地方財政制度の信頼が揺らぐと考えるというようなコメントも出ているわけなんですけれども、ちょっとこれについての御所見を伺いたいと思います。
■丹呉政府参考人
お答え申し上げます。
先生御指摘のとおり、十二年度から交付税特別会計におきましては、資金運用部の原資の状況等を踏まえまして、より幅広い資金調達を図る見地から民間借り入れを始めたところでございます。
今年度は、借りかえを含めまして七回の入札を行い、平均して募入決定額に対して二倍程度の応募があるなど、未達なく順調に行われたところでございます。
この結果、十二年度における民間借り入れは手当てをすべて完了したところでございます。
なお、御指摘のように、仮に入札におきまして未達が生じた場合であっても、年度内に再入札を行うまでの間、財政融資資金からの借り入れにより必要な資金を確保することとしておりまして、特に問題がないものと考えております。
■武正分科員
時間も過ぎておりますので、次に移らせていただきます。
先ほど来、経済対策ということを何度も引用させていただきました。
九二年からの経済対策、事業規模百三十五兆。国債発行額は、建設三十一・八五兆、赤字国債十四・三三五兆、合計四十六・一八五兆。
また、減税額は十九・七兆、うち地方への影響分は合計三十一・二兆。地方負担額、単独事業を含めて二十二・三兆。減税のうち、地方の減収分が八・九兆。こういうことでございまして、先ほどのお話のように、特会借り入れを含めて百八十八兆の残高、九二年度末の七十九兆に比べて二・七倍、百十八兆の増加ということでございます。
その背景にはやはり、補正予算債あるいは地総債など、後年度元利償還金を手厚く認めることで地方自治体に単独事業を積極的に進めさせた国の経済対策があると思われます。
さらに、減税の約半分を地方自治体が背負うことで、地方財政の自立化とか健全化を目指す上からも非常に財政が逼迫してきたということでございます。
私の埼玉県も、平成三年度で七千二百十億円の県債発行残高が平成十二年度末で二兆二千五百六十億円ということで、それこそちょうど三倍になっております。
このように、地方分権時代に国の経済対策を、言葉がいいかどうかわかりませんが、無理やり請け負わなくてはならないような手法はもう限界に来ているのではないかというふうに考えますが、御所見を伺いたいと思います。
さらにまた、国の減税の影響をそのまま地方が受ける、背負わなければならないというこの税の仕組み、これについてもあわせてお伺いしたいと思います。
■宮澤国務大臣
幾らか申し上げたいことはございますけれども、しかし、地方単独分の公共事業をもうなかなか地方がやってくださらないという事実だけ見ましても、大変に困っていらっしゃるということはわかっておりますし、それから、国の減税分、それは確かに地方がその影響を受けておられて、しかし、その結果について国は全く知りませんと申しているわけでもない。
いろいろありまして、申したいこともございますが、やはりこのままではとても、地方財政は国と同じように、先細りというよりはもう継ぎはぎだらけで、もとからやり直さないとだめだというふうに感じます点は同じでございますので、それで、財政改革のときにはどうしても地方も御一緒にしないといけない、こう思っておるわけです。
■武正分科員
さらに、この背景には四全総、一千兆円の事業規模、それから日米構造協議、十年間で四百三十兆円、九五年度から見直しで六百三十兆円。
こういうような、国で国全体の公共投資額を決めていくというやり方、地方分権といいながら、こういうやり方をいつまでも続けていって果たしてどうなんだろうかと思うのでありますが、これについて御所見を伺いたいと思います。
■宮澤国務大臣
四全総も、もう少しさかのぼりますと、地方からぜひやらせろと言って殺到された時代もありまして、長い間の経緯がございますので、ちょっと申し上げたいこともあるけれども、それはまあ今言ってみてもしようがないことであって、とにかく地方財政もそういう状況にあることは事実でございますし、国とか地方とかいって他人ではございませんので、やはり一緒に全体をレビューして根本的にやり直さなきゃならないと考えております。
■武正分科員
それでは、いつ財政再建に取り組むかということでございますが、大臣は先ほど、景気が、日本経済がプラスになっていくというのを条件として挙げておられました。
景気が好転しないと財政再建はできないんだというお話がございましたけれども、私は、二匹のウサギはきっと同時に追い捕まえることができるんじゃないかな、やはりそれをやる気概をもう見せなければいけないんじゃないかな、待ったなしというふうに考えておりまして、特に地方財政の状況は、そういったところももろに、それぞれ地方の自治体の首長さんあるいは議会はそれをあらわしていると思うんですね。
ですから、そのときに、地方の税財源の充実強化、これが分権推進計画でうたわれているんですが、先ほどたばこ税をもっと地方に、六割だけれどももっとという移譲についての話も阿久津委員からありましたが、例えば固定資産税などもさらに地方にもっと充実強化ということも言われておりますし、法人税の、景気の動向を受けやすいような形での地方交付税ではなくてというようなことも言われているわけです。
地方税財源の充実強化、これは、それこそ日本経済がプラスになったり好転したりというのを待っているわけではなくて、今もうその改革を進めていけるんではないかな、それをきっと、赤字地方債をなかなか、嫌だけれどもということをおっしゃられたように、そういった税財源の充実強化、これはもう今からでも始められるんではないかなと思うのですが、御所見を伺います。
■宮澤国務大臣
それは、地方の実情を御存じの上でおっしゃることは私はごもっともだと思っておりますけれども、国の財政もごらんのとおりでございます。
したがって、全体の改革というものは、日本経済全体がよくなるように努めていく、その中で行うしか方法がございませんけれども、それでもやはり改革となりますればいいことばかりはない、これは国にとっても地方にとっても覚悟しておかなければならない要素だと私は思います。
■武正分科員
もう時間もあれですから、最後に一つお伺いをさせていただきますが、財政構造改革法は凍結をしているわけでございますが、この法律で対ＧＤＰ比三％という形でうたっております財政の赤字、これについては今の現状との乖離が甚だしいのでありますが、どのようにお考えでございましょうか。
■宮澤国務大臣
モデルをつくりましてシミュレーションをいたしまして、幸いにして、全体の各エレメントがこれで仕方がない、給付とか負担とか全体の問題、国民負担ということが定まりまして、これは大変な国民の御決心を必要とする、恐らくどなたも余り喜ばれるような結果にはならないはずですが、しかし、しようがないねということが決まりましたら、今度はそれを年次的にどうやって実現していくかという問題が次に参りますので、そのときに今の問題が出てくるだろうと思っております。
■武正分科員
国民に対する負担を求めなければならないということが先ほど来大臣の御答弁から出てもいるんですが、今回、宮崎のシーガイアの破綻を契機に総務委員会で調べてみましたら、六千八百の第三セクターのうち約六百以上に損失補償している。
その損失補償の総額は幾らだと聞けば二兆六千億だ、各地方自治体がその六千八百にどれだけ出資をしているかといえば約二兆弱である、出資金以上の二兆六千億の損失補償もしているわけでありまして、そういったことを含めますと、やはり国民に負担を求める前にみずから省みることが多々あるといったことを最後に申し述べまして、終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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