【災害対策特別委員会】 激甚災害指定について
2001年03月08日
■武正委員
民主党・無所属クラブの武正公一でございます。
政治家がどういう言葉を自分の旨として活動しているかということで、私はよく先憂後楽という言葉を書かせていただいておりまして、まさにこの災害対策特別委員会はその任に当たる委員会ということで、その委員会での初めての質問の機会をいただいたことに、委員長初め同僚委員に心から感謝を申し上げます。
また、先ほど、内閣府に今回この災害対策が置かれた意義と、そしてまた防災担当大臣としての御決意を伊吹大臣から承りましたが、大臣、そしてまた副大臣、政務官の積極的な御答弁をお願いするところでございます。
さて、昨年三月三十一日に噴火した有珠山噴火災害については、七月十日に火山噴火予知連の終息方向を示す統一見解が出され、国、道、関係機関の御協力のもと、地元自治体そして地元の皆さんの懸命な復興に向けた活動が続けられております。
それぞれの御活動に心からの敬意を表するものであります。
民主党も、党有珠山周辺災害対策本部長鳩山由紀夫名で、昨年四月七日、森首相に有珠山噴火災害に関する緊急申し入れを行って以来、復旧そして復興に向け取り組んでまいりました。
一方、党青年局では、災害ボランティア制度を始めたところであります。私がその担当者として提案をしたきっかけは、後ほど質問する前田雄吉君が西枇杷島町で東海豪雨災害の復旧に当たっていた中、具体的な応援ができなかったということがございます。
昨年十月十三日、鳥取西部地震の被災地である現地にも伺いまして、地震当日現地に入り、町役場の会議に参加していた神戸元気村の吉村副代表から、初動体制の重要性とともに、時間の経過とともにマスメディアがだんだん取り上げなくなった後のサポート体制がボランティアにとって大事だということを教わりました。
間もなく噴火から一年を迎える今、私も、去る二月上旬、現地に伺う機会を得ました。今後の復興に向けた取り組みという点から、そのときの皆さんの声を交えて質問をさせていただきます。
先ほど、もう大臣からは、あした激甚災害指定という御答弁がありましたので、地元自治体並びに地元の皆さんの安心感はいかばかりかと拝察をいたします。
そこで、一般論として、この激甚災害指定についてお伺いをしたいのですが、昨年の災害対策特別委員会でも同僚委員から指摘があったように、激甚災害の指定を年度末まで待つことなく、早目に出せないかということでございます。
すなわち、中央防災会議決定の局地激甚災害指定基準にある、当該災害に係る公共施設災害復旧事業などの査定事業費の額が当該市町村の標準税収入の五〇％を超える市町村が一以上ある災害、合計額が一億円以上を満たすことが判明した、確定できた時点で激甚災害指定を明示できないかということについて、御所見を伺います。
■吉井政府参考人
やや実務的な問題もありますので、私の方から御答弁させていただきます。
ただいま先生御指摘もございましたとおり、激甚災害の指定の判断は、被害状況や財政状況あるいは農業所得等の客観的な基準により判断されるところでございます。
したがって、例えば公共土木施設等の災害復旧事業等に係る国庫補助率のかさ上げの措置を受ける場合には、局地激甚災害の場合でありますと、市町村が実施することとなる復旧事業費の査定額がその市町村の標準税収入の五割を超える必要というふうなことになってございまして、査定額が確定していない段階で、指定あるいは指定の見通しを判断するということは困難な状況にございます。
しかしながら、被害額の査定が行われまして、それが指定基準を大きく上回ることがほぼ判明いたしました場合には、従来からも、指定の見通しをなるべく明らかにするように努めてきたところでございます。
例えば、有珠山災害による虻田町につきましても、五月二十四日の参議院の災害対策特別委員会で、国土庁長官からほぼ確実であるというふうなお話をさせていただきましたし、また神津島や新島等の災害についても同じようなことをやってきているわけでございます。
今後も、被災した自治体が安心して災害対策を行われますよう、適切に対応してまいりたいと思います。
○伊吹国務大臣
参考人というかお役人が答弁すると今のようなことになると思うのですが、先ほども、自民党の方からもお話がございまして、自治体にこれを任せた方がいいんじゃないかというようなお話もございました。
先生も内容をよく御存じのように、被害の状況とその被害を受けた自治体の財政力、それからそれ以外の方からお預かりしている国民の税金、これを災害の度合いによってかさ上げするというのが激甚災の指定でございますから、国民の税金を預かっているという意味では、かなりきちっとしたことをやはりしなければならないと私は思うのです。
しかし、そのことを前提に次年度以降の復旧計画を自治体は立てているわけですから、大体の計算ができたところで、まあいけるよとか、どうだということは、これは今まで以上にやはり被災地のことを考えてやっていくというのがいいんじゃないかと思います。
●武正委員
大臣から前向きな御答弁をいただきまして、私も選挙区が浦和市、蕨市でございますが、平成十年九月十五日から十六日にかけまして、台風五号に伴う連続百八十九ミリの豪雨で、大宮市、与野市を中心として、はんらん面積百八十九ヘクタール、床上浸水千八百二十六棟、床下浸水千九百四十九棟の被害が発生したときに、これは鴻沼川という川だったのですが、県議会の改修促進議連として随分陳情に伺わせていただいて、十一月九日には激甚災害の、河川ですけれども、緊急事業の採択をいただいたのですね。
やはり地元住民の方にとっては、この激甚の指定を受けたということは非常に安心感につながるものでありまして、そういった意味で、今の大臣の前向きな御答弁は、これからやはり全国で激甚の指定を待つ可能性がある、そういったことがないに限るのですが、もし万が一そういった場合には、一日でも早い指定を、あるいは、なかなか完全指定が難しければ、例えば何かそういう確定というか仮決定とかできないものかなというふうにお願いを申し上げる次第でございます。
次に、この虻田町の復興計画第一次案に盛り込まれました本町地区の海岸道路の整備、避難港である大磯新漁港の整備について、国土交通省、農水省に伺います。
○林政府参考人
お答えいたします。
昨年の有珠山の噴火によりまして、道南と道央を結ぶ高速道路また国道、さらにはＪＲが寸断され、極めて大きなダメージを受けたところでございます。
そのように、一たび噴火が起きたときに、迂回路でございますとか、あるいは緊急避難道路の交通確保の問題というのは、極めて重要な課題でございます。そういった意味で、先生御質問のように、そういう火砕流等から避難される道路の整備のあり方について御質問があったと思います。
特に北海道は、いわゆる広域分散というような地域特性もございまして、道路の密度そのものも全国に比べて半分以下ぐらいでございます。
したがいまして、まずは代替ルート等について整備する必要があるということで、私どもといたしましては、北海道あるいは地元市町村等と調整をしながら、関係機関と協議して、こういった意味での迂回路、代替ルートについて検討させていただきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○渡辺政府参考人
虻田漁港の問題であります。
虻田漁港は、もともと手狭といいますか過密な状況でもございますし、またハザードマップの上からいきましても支障があるということで、大磯地区にこの機能を拡張するという強い御要望がある、また必要性があるということは認識をいたしております。
地元で今その方向で議論をさせていただいておりますので、関係機関との協議が調えば、そういったことにつきましてきちんと受けとめて対応いたしたいというふうに思います。
■武正委員
これまた前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
先ほどの委員からお話は出ておりましたが、虻田町が昨年の国調時点で千四百三十三人町外避難者がいるということで、先ほど大臣からは激変緩和措置を講じるんだというお話がございました。
ただ、私が総務委員会の方でも同様の質問をしたときには、いわゆる人口急減補正という補正を持っているので、これによって対応するんだという答弁だったのですね。
地元虻田町からは、この千四百三十三人を国調人口としてしっかり加えてくれという要望が出ているのですが、先ほど大臣はそちらの方も触れておられますけれども、これはまた総務省のいろいろ所管になりますけれども、これについて再度、この避難人口も加えるということについて御答弁をお願いいたします。
○伊吹国務大臣
三宅島については全く人口が今おられませんので、これは特別の法律をつくらないと難しいと思います。
虻田町については、先般、私も現地に参りまして町長さん等からいろいろお話を伺ってまいりました。そのことを今の総務省にお伝えをして、そして今先生がおっしゃった措置によって、結果的に交付税が従来、人口が避難していなかったときと変わらない状況になるような措置が講じられるということを、私たちの方は総務省から伺っているということです。
■武正委員
次に、有珠山周辺の土地利用のゾーニングについて伺わせていただきます。
北海道庁は、二〇〇〇年有珠山噴火災害復興方針に基づきまして、将来の噴火の被害をできるだけ少なくするよう、有珠山周辺地域における防災マップに基づく危険度に応じた土地利用区分を地元自治体に提示しています。その区分には、今回の噴火などに対し防災対策を講じる地域としてのＡ、Ｂ、Ｘゾーンに加え、将来の噴火などに対し防災対策を講じる区域としてのＣゾーンを設定しようとしています。
このＣゾーンの設定については、他の三ゾーンの整備と異なり、誘導ということで、移転等事業がございません。地元の方々にすれば、方向性は理解できるものの中途半端な感が否めず、さまざまな意見が出ているようでございます。しかしながら、全国で初の取り組みとされるこのＣゾーンの設定について、国のさらに一歩踏み込んだ対応が期待されております。
これについて大臣の御所見をお願いいたします。
○吉井政府参考人
やや詳細にわたる話でございますので、私の方から御答弁をさせていただきます。
ただいま先生御指摘のとおり、有珠山周辺の土地利用のゾーニングにつきまして、ただいま北海道が案を示しまして地元市町と協議中と承知してございます。
お尋ねのＣゾーンにつきましては、先生も御指摘のとおり、将来の噴火に備えまして被害をできるだけ少なくする必要がある地域といたしまして、災害弱者施設や住宅の移転を誘導する区域とされているところでございますが、この北海道からの案につきまして、地元市町から、そのゾーンの設定自体は理解するものの、住宅の移転誘導の具体策がない中で合意は得られないのではないかというふうな意見が寄せられていることを私どもも承知しております。
この取り扱いにつきましては、今後、北海道及び地元市町が具体的な支援方策につきまして協議、検討を進めるというふうに伺っておりまして、政府といたしましても、地元からの御意見、御要望を十分踏まえながら、できるだけの支援をしていきたい、このように考えております。
■武正委員
やはりこのＣゾーンの指定を受けると、ある面、地価が下がるとか、あるいは移転の誘導といいながら、大体市街化調整区域だそうですので、移転先は大体市街化区域ということで、地価が下がって売却しなければいけない、移転先は地価の高いところ、市街化区域を買わなければいけないということもありますので、このＣゾーンの設定は、全国初の試みでありますので、さらに一歩踏み込んだ国の取り組みをお願いするものでございます。
さて、洞爺湖温泉における宿泊施設は、三十二のうち休業三軒、そのうち二軒も今月十日の再開に向け準備中ということでありまして、今年度の入り込み観光客数は、昨年四、五、六月がゼロ、七月の対前年度比一〇％から始まりまして、月を追うごとに約一〇％ずつ回復、ことし一月には対前年比九三・七％までに回復しています。
しかし、修学旅行の利用状況は、十一年度約八万六千人、今年度がゼロ、十三年度が予約二万人弱ということであります。昨年五月には、各都道府県の教育委員会と私学担当窓口に、洞爺湖温泉の修学旅行をもし見直すとすれば北海道内にしてくださいよという依頼を、これは国土交通省さんの方から行ったようですが、修学旅行シーズンを控えて、例えば火山活動が鎮静化していますよとか、あるいは町立火山科学館、町立洞爺湖森林博物館が四月からもう営業を再開しますよなどの情報を、先ほどの教育委員会や私学担当窓口に伝えることについて、御所見をお伺いいたします。
○早野政府参考人
お答えいたします。
今先生がおっしゃられましたように、洞爺湖周辺の修学旅行でございますけれども、これにつきましては、十二年度ゼロであったのが十三年度は二万人弱というようなことで、徐々にではありますけれども、伸びてきているというようなことを現地の観光協会の方からは聞いております。
ことしの春ですか、今先生がおっしゃられましたような形で、国土交通省からの要請も受けて、私ども、各地方公共団体の方に、教育委員会の方に通知は出しておりますけれども、先生御案内のように、修学旅行は各学校における教育活動の一環として行われているものであり、具体的な計画は各学校の判断によっておりますが、今後、私どもとしては、地元の状況や要望を見きわめつつ、関係省庁と十分協議しながら、どのようなことができるかということを検討していきたいというふうに思っております。
■武正委員
先ほど大臣から、内閣府に置かれる防災担当の意義並びに決意が申し述べられております。
今のような、文部科学省としては限界があるのだというようなお話なのですが、一度この修学旅行は場所を変更してしまうと、なかなかまたもとに戻すのが大変だというのが、私も学校に通った者として何となくわかるわけでありまして、そういった意味では、今のこの時期を逃すと、なかなか洞爺湖温泉に修学旅行生が戻ってこないのではないかなという危惧が地元にあるわけですね。
そういった意味では、今の文部科学省さんの答弁については、それで、はい、わかりましたとはとても言えないわけでありまして、大所高所からの大臣としての御所見をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣
お気持ちは先生がおっしゃったのと全く同じだと思いますが、同時に、日本という自由な国において、場所の選択を強制するということもまた非常に難しいと思いますから、今のような気持ちを地元の人が持っているので、そういうことを踏まえて、なろうことなら、できるだけおっしゃっているようなことをしてもらえないのかということは、私からも文部科学大臣に伝えたいと思います。
■武正委員
私の質問では、火山活動の鎮静化とか町立火山科学館等の営業再開の情報を流してみてはどうかということでありまして、決して強制とかあっせんを目的とした連絡ではございません。
ですから、そういう地元の情報を流すということであれば、先ほどのような危惧はないのではないかということで、これについては再度お願いをするわけでございます。
さて、ホタテの養殖業者の対応について伺いますが、養殖作業は、三月二十九日の避難指示から航行規制による作業中断その他の時間規制が続き、板谷川を中心とする半径八百メートルの避難指示区域が解除されたのは五月二十四日でございます。
約二カ月間という形での何らかの規制が続いたわけでございまして、このためか、昨年の、親貝というのですか、成貝の出荷状況は、虻田漁協で対前年比八九％、有珠漁協で同九〇％、それも平成十一年が極端な不漁でございまして、平成十一年は対前年比それぞれ七五％、七〇％の出荷額でございました。それに対して八九％、九〇％というのが平成十二年のホタテの出荷額でございます。
これに対して、虻田、有珠ともに特定養殖共済、いわゆる漁業共済に加入していないわけであります。また一方、二月二十八日現在、被害漁業者などに対する既貸付金の償還猶予及び特別融資については一件も申し込みがないということなんですね。その理由を漁協の組合長さんに聞きましたら、なかなかその対象要件が厳しくて、ある漁協では対象者は一人しかいないのだと。
では、その一人がみんなを差しおいて申し込めるかというと、なかなか申し込めないということがありまして、やはりこの条件の緩和というのがホタテ養殖業者に対しては必要なんではないかな。
ちょうど年度末の三月を前にして、いま一層の取り組みが求められると思いますが、御所見をまず伺うとともに、また、ホタテの養殖技術はカナダの人工授精技術など日本に入ってきている中で、各都道府県は試験場の再編成を進めている中で、この養殖の研究について、他の水産関係の養殖研究開発同様、取り組みの強化が必要ではないかなと考えますが、以上、農水省の御所見を伺います。
○渡辺政府参考人
二点御指摘がございました。 第一点目の資金の問題でありますが、御承知のとおり、無利子にする、そして限度額を二倍にするというふうな思い切った手をとったわけでございます。
先生から、要件が厳しいのではないかという御指摘があったのですが、私どもはそう考えておりません。
確かに、一定の時期、出荷が非常におくれたという事態がありましたけれども、その後、それは取り戻して、出荷の時期におくれはありましたけれども、前年の漁期に比べれば相当出荷額の点で前進をするというふうなこともございまして、これは減収の補てんであるとか、それから経営の再建に要する資金でありますので、そういう点において御要望がなかったというふうに承知をしているところでございます。
それから、養殖技術の問題でありますが、御案内のとおり、国と県との分担というのは、国が基礎的もしくは先導的なところを行って、それが一定のレベルに達すれば、地域の実情に合わせて県なり道の試験場でそれを定着させるという分担を行っております。
技術の面では、この養殖の技術は、稚貝の採取も含めて、もう既に安定した技術でございます。全国的に見ますと、これらは既に需要を満たしておりますので、国が改めて相当コスト高の人工種苗の養成というふうなことをする必要性は薄いのではないかなと思います。
ただ、この地域において不足をしているという事態は認識をいたしておりますので、そこの点につきましては補助事業、委託調査などで、そういう助成の措置もありますから、そういったことを御活用いただくように、道の方にもお勧めをしたいというふうに思います。
■武正委員
先ほど言いましたように、去年に比べて九割で、一月、二月、今出荷量がちょっとふえているんですけれども、要はおととしが大変減っていたわけでありまして、比較にならないわけなんです。
それと、さっき言ったように、三月、年度末を控えても一件も申請がない。条件は決して厳しくないと言われますけれども、地元漁協では条件は厳しいというふうに言われるわけなんですが、これについて、先ほどと同様なんですが、伊吹大臣、御所見をお伺いできませんでしょうか。
こういうように、各省庁ですと、いや、それはできませんとか、いや、なかなか難しいですというお話になってしまうんですが、それをやはり統括するのが防災担当大臣としてのお役目かなというふうに思うんです。三月末を控えて、やはり漁業関係者は大変厳しいということを漁協の組合長さんは言っております。お金を借りられないんだということも言っておりますので、この条件の緩和について再度お伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣
防災担当大臣というのは、各省にまたがっている各種の施策をできるだけ機能的に動かしていく、各省の縦割りの弊害をできるだけ排除していくということだろうと思うんです。
したがって、今の共済の話については、共済そのものの運営の健全性その他いろいろなことがあろうかと思います。
防災であるからルールをすべて外せというのが実は防災担当大臣の仕事ではないと私は思っておりますけれども、お困りの方がおられて、そしてその方々が災害の結果そういうことにおなりになっているということについて、運用上そういう考えでできないのかどうなのかということを私から担当大臣にお話ししてみることはやぶさかじゃございません。
■武正委員
ありがとうございます、前向きな御答弁をいただきまして。
時間も差し迫っておりますので次に移らせていただきますが、学校施設の電気容量について伺います。
平成七年、阪神・淡路大震災のときに、私もボランティアとして二月頭に参加した折、尼崎の電気工事業の方と一日神戸市内の避難場所を回る機会を得ました。
主に小さな公園や自治会館などを回り、不足しているものを聞いて回ったんですが、三千人が避難していた県立兵庫高校で、その電気工事業の方いわく、教室の電気容量が足りなくて電気コンロも満足に使えないということでした。
確かに、二、三十人が避難している教室にはコンセントが二、三カ所しかありませんし、人のあふれている廊下や体育館にはコンセントは非常に少ないのであります。
建設後の教室の電気容量を増加するには、例えば分電盤や配線の改修、電気室、配電盤や幹線の改修、受変電設備改修など、段階に応じての対応が考えられますが、一方、電気会社と契約する電気容量を上げると、いわゆる基本料金が高くなるということが言われておりますので、やはりとっさのときの自家発電機あるいは太陽光発電などを使うことも考えられます。
ちょうど、文部科学省さんでは学校施設整備指針策定に関する調査研究が行われております。三月末に取りまとめというふうに伺っております。
そういった意味では、この調査研究がちょうど行われている時期でございますので、この学校施設整備指針に学校を災害拠点としてより強く位置づけること、あわせて教室や体育館の電気容量を増加することについて、そういった改善の意見が出ているのか、これについての御所見を文部科学省に伺います。
○早野政府参考人
お答えいたします。
私どもも、学校施設というのは児童生徒の学習及び生活の場ということとともに、非常災害時における地域住民の避難所としても重要な役割を担っているというふうな認識を持っておりまして、今話が出ました学校施設整備指針においても、必要に応じ地域の防災拠点としての役割を果たすよう整備することをうたっております。
市町村地域防災計画において避難所として位置づけられた学校施設については、必要に応じ電気設備等防災機能の整備充実を図ることが必要であるというふうに考えております。
今先生お話に出ました学校施設整備指針の改定等、今作業を進めておりまして、新年度からその指針を各教育委員会等にお示しできるんではないかなと思いますけれども、その中に、いわゆる防災拠点としての利用に配慮した計画をするようにというようなことをうたっております。
なお、今出ました自家発電設備あるいは太陽光発電設備等に関する計画をする場合については、必要に応じて財政措置を講じることとなっております。
■武正委員
もう時間でございますが、学校が災害の避難所としてもうあちこちに看板が出ているわけでありまして、学校の意義というのは大変大きなものがあるわけであります。文部科学省さんにとっては、ある面、そこはやはり学びの場ということが主体であろうかと思いますが、日本において、特に学校の持つ地域における公共施設としての意義と、また災害拠点としての位置づけということを考えますと、今は電気容量を例にとりましたが、また昨年の当委員会では、同僚委員から体育館をもっと位置づけるべきだという質問も出ております。
そういったことを考えますと、学校を、今回設備指針が見直されるこの時期に、より具体的にその意義づけを強く求めていく必要があるのではないかと思いますが、これは最後に、防災担当大臣、御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○伊吹国務大臣
学校には学校の目的があると思いますが、国民の税金を使ってつくる公共施設でございますから、新しくお建てになるような場合には、いろいろな視点を含めてつくっていただけるということは、私は結構なことだと思います。
ただ、それによって財源がどういうふうにふえるかという問題が当然ございます。そのことは、それだけの状況のもとで生活をしていくという国民がまた負担していただくということも、政治家として先生も申し上げていただきたいと思います。
■武正委員
もう時間になりましたのでこれにて終わらせていただきますが、残余の質問はまたの機会ということにさせていただきます。
ありがとうございました。
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