【総務委員会】 電気通信事業法の改正案
2001年05月31日
■武正委員
まずは、片山大臣、そして小坂副大臣におかれましては、小泉内閣におきましてまた大臣、副大臣に再任されたということで、心からお祝いを申し上げる次第です。
小泉首相の改革断行内閣にあって、余人をもってかえがたしということでの再任と考える次第でございますが、この二月二十七日に私も、同僚の民主党の委員ともども、片山大臣には、二兎論、一兎論ということを聞かせていただきました。
すなわち、景気回復か財政再建かということでございまして、その折、私の質問に対して片山大臣は、「御承知のように二兎論と一兎論というのがございまして、今はやはり景気回復に軸足を置くべきだけれども、財政構造改革についてもそろそろ準備に入るべきではないかと私個人は考えております。
今、経済財政諮問会議というのがありまして、私もそのメンバーでございます」云々ということで御答弁がありました。
今回、小泉内閣において総務大臣ということで、かなり小泉首相が財政再建の発言をされておりますが、このときの発言と今の財政再建への考え方、あるいはこれからの取り組み方、御所見をお伺いしたいと思います。
■片山国務大臣
先ほどお話がありましたが、私はかねがね、景気回復最優先、もうこの一兎だけでいいという議論のときからずっと見ていまして、三年やってきましたから、国、地方の財政出動で、特に地方の財政は我々の方が責任を持たなきゃいかぬ立場ですから、国、地方の財政出動でこれだけ需要追加、拡大をやってきて、私は効果はなかったと言いません、あったと思います。
あったと思いますが、なかなか本格的な景気回復にはならない以上、やはり構造改革的な要素がどうしてもあるので、この部分を忘れては難しいのではなかろうかという発想で、経済財政諮問会議でも、常に、景気回復最優先だ、最優先はこれはもうないがしろにできないけれども、しかしもう一方では、構造改革という視野を入れて路線をしくなり準備をするなり、そういう二兎を追う構えでなければいかないのではないかということを私は言ってきたのですね。
今度の小泉新総理は、むしろ、これは二兎ではないのだ、二匹のウサギでなくて、よく考えてみたら一匹なのだ、景気回復と構造改革というのは一体なのだ、コインの裏と表なのだ、こういう考えに近いと思うのですね。だから、構造改革なければ景気回復なし、こういうことなのです。
私もかねがね、景気回復をやるのだけれども、そのやり方で構造改革に資するやり方もある、あるいは、物によっては構造改革を先行した方が景気回復にプラスのこともあると。小泉総理ほど徹底しておりませんけれども、私は割に二兎を追う構えということは、ある意味、近かったと思いますが、今回はそういうことで、小泉新内閣ができて、構造改革と景気回復を一匹のウサギとして追っかけていこう、こういうことでございますから、我々もその方針のもとに、所管行政については考えていく、こういうことでございます。
■武正委員
二匹と思っていた森内閣が、今度は小泉内閣になったらウサギは一匹になってしまったということでございまして、最初から一匹だったのかどうかということがこれから問われるわけでありますが、民主党は、もう既に、前から財政再建すべし、構造改革すべし、そして、二匹のウサギはどちらも追えるのだということを訴えてきたわけでございます。
そこで、火曜日にも大臣の方で電波の入札、オークション制について御発言がございました。私は、財政再建の観点から、国民にいたずらに痛みを求めない、国民一人一人に痛みを求めない、すなわち、国民に負担を求めないというような観点から、政府の収入を上げる仕組みというものを真剣に考える必要があるのではないかなというふうに考えております。
そういった中で、電波のオークション制、火曜日も二〇〇五年の答申というか結論を得たいという御答弁でございましたが、二匹のウサギが一匹だった、しかも、景気回復と財政再建はどちらもできるのだという小泉内閣にあって、片山大臣、電波のオークション制についての御所見をお伺いしたいと思います。
■片山国務大臣
今のｅ―Ｊａｐａｎ戦略では、もう委員御承知のように、二〇〇五年までに結論を出す。
一つの考えではあるけれども、よその国の例を見ると、弊害もかなり出ている。それから我が国の国情に合うか合わないか。
だから、オークションでも、純粋のオークションではなくて、いろいろな変形のオークションというのはあると思いますね。例えば、無制限ではなくて、ある程度合理的な範囲の上限を設定して、それについてオークションをして、何社かそれに該当したら、その中でいろいろな審査を加えて物を決めるとか、いろいろなやり方があると私は思います。
ただ、今、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略で二〇〇五年まで、こう言っておりますから、前倒しという委員のお気持ちもわからないではございませんので、いずれにせよ二〇〇二のプログラムをつくりますから、委員の御指摘を踏まえて検討させていただきますけれども、少し時間をかけて検討した方がいいのかなと私個人は思っております。二〇〇五年でなければいかぬとも思いませんけれども、それでは軽々にすぐ、何年前倒しできるのかなという感じを持っておりますので、この辺はなお検討させていただきたいと思います。
■武正委員
間もなく小泉内閣の骨太な経済構造改革の発表が六月にあるということでございますし、大臣も経済財政諮問会議のメンバーとして積極的な御発言をされておると思いますので、私はぜひ財政再建の観点からも、電波のオークション制について、結構弊害面を大臣はよく口にされますが、ある記事によりますと、それによって個人個人の利用者の方の、携帯等いろいろな利用料が上がったということはないという指摘もあるのですね。
ですから、まだまだいろいろなプラス面、マイナス面、あろうかと思いますので、これは至急に御検討いただければなというふうに思っております。
さて、今回の電気通信事業法の改正案に対する審査でございますが、紛争処理委員会につきまして、二、三、お伺いをさせていただきたいと思います。
お手元の方に、委員長のお許しをいただき、電監審の委員さんのこれまでのリストを配らせていただきました。電波監理審議会も同じく五名ということで、これまでこういった方々が委員になっておられます。
電監審と今回の紛争処理委員会をちょっと比較をしてみました。委員の適性というようなところがどういうふうに書かれているかということでございますが、電監審の方では、「委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ、広い経験と知識を有する者のうちから、両議院の同意を得て、」郵政大臣、これはちょっと古いですね、大臣が任命するということでございます。
一方、紛争処理委員会の方でございますが、こちらの方が、同じような形で書かれてはいるのですけれども、不適格要件というものが書かれていないということでございます。
電監審の方は不適格要件ということで、放送事業者、電気通信事業法等々、電気通信事業者とか製造事業者あるいはその団体はだめですよというふうに書いてあるのですが、この紛争処理委員会、こちらの方は特段の不適格要件がないといったことでございます。
電監審も不服申し立てとか、その処理とかをやるわけなのですね、それぞれ八条委員会ということでございますが。
委員の任命について、委員はこうあるべしというものが、片や非常に広い形で電監審の方はまず決めて、ただ、放送事業者、電気通信関係はだめですよ、片や今回の紛争処理委員会は、これはまず第一項では、すぐれた識見を有し、ということなのですが、その前に、「電気通信事業に関して」というただし書きがある。一方、同じく紛争処理委員会は、先ほどのような、関係者はだめですよという不適格要件はない。この違いがどうして出てきたのかを小坂副大臣、御答弁をお願いいたします。
■小坂副大臣
武正委員御指摘のとおり、そのように記述されているわけですね。
それで、電波法は、そもそも昭和二十五年にできた法律でございまして、また同様に不適格要件を定めております法律としては、航空事故調査委員会設置法等はこのように書かれておりまして、そこには、「次の各号のいずれかに該当する者は、委員長又は委員となることができない。」と書いてあって、不適格要件を定めております。
今回の法律に不適格要件を規定しなかったのは、電気通信事業紛争処理委員会を構成する五名の委員の適格性につきましては、総務大臣が委員を任命する際に適格者であることを十分考慮して選任をする、そしてなおかつ、委員は両院の同意を得て任命することとされているわけでございまして、委員の適格性は十分担保される、こう考えているわけです。
このような書きぶりといいますか、法律の規定の仕方は、最近の法律では、例えば情報公開審査会の法律のように、「委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」とか、運輸審議会あるいは地方財政審議会等も同じような規定ぶりになっております。
そのような意味で、従来の規定の仕方と変わった表現になっておりますが、同じように委員の適格性は十分担保される、このように思っておるところでございます。
■武正委員
今、御説明がありましたが、国会の同意人事といっても、例えば先ほどの航空事故調は、過去、二十七名の委員が任命されておりますが、そのうち十五名がいわゆる運輸省関係のＯＢというようなこともありまして、我が民主党では、各種審議会あるいは独立行政委員会の委員の人選について非常に問題があるというふうなことで、国会の同意についての基準まで設けているところでございます。
その中で、電監審と紛争処理委員会の書きぶりが違っているということでございますが、この紛争処理委員会の独立性を保つためにも私は八条ではなくて三条にすべきではないかなというふうに思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
■小坂副大臣
まさに委員がおっしゃいましたように、国会の同意人事のあり方も、近年、議院運営委員会等で精査をされまして、その基準も与野党の話し合いの中で決めていただきまして、より一層そういった適格性の審査が担保されるようになってきたと思うところでございまして、そういう意味も含めまして、今回の法律の書きぶりとなっているわけでございます。
また、三条委員会にするか八条委員会にするかということにつきましては、米国のＦＣＣのように独立性をより強めた方がいいという御指摘もあるんですが、多くの方々がＦＣＣを引用されるときに、これは政策立案と紛争処理、規制の分野は分けているというふうに認識をされておられますが、実際にはＦＣＣはその組織の中に両方の機能を有しているわけでございまして、その点でそもそもの誤解といいますか、情報が十分に伝わっていないような気がいたします。
そういった意味では、私ども、今回の八条委員会といたしましても、組織的には政策立案部門と完全に独立した形で事務局等を設置いたしておりますし、組織的にも、同じ大臣のもとではありますけれども、より機動性に富んだ合議制ではない機関として、ドッグイヤーと言われるような変化の激しいこの分野の規制のあり方、そして紛争処理のあり方というものに的確に対応できる組織として、八条委員会の形式をとっているわけでございます。
言ってみれば、三条委員会のような独立性を持ちつつも政策へフィードバックすることができるような、紛争の状況が政策の部門に反映が可能なような、そういった意味合いも加味した組織として今回、提案をさせていただいているところでございまして、この八条委員会における処理において、独立性は十分に担保し得るものと考えているところでございます。
■武正委員
通信と放送の融合ということも踏まえて、私は、三条委員会にすべきであるし、また、電気通信の紛争処理のみならず、先ほど例を挙げました電監審、これも一緒に統合して日本版ＦＣＣというような機能を持たせてはどうか、そういった意味では、情報通信審議会の中の機能もあわせていくべきではないかなというふうに考えております。
そこで、きょうは厚生労働省の方、消防庁の方にもお見えをいただいておりますので、ドクターヘリ事業と消防無線の関係ということで少しお聞かせをいただきたいなというふうに思っております。
これは、こんな報道がありまして、救命に一刻を争う事故などの際に、医師を乗せ現場に駆けつけるドクターヘリの本格導入を目指す厚生労働省の計画が、緊急連絡用の消防無線活用に総務省消防庁の待ったがかかり、暗礁に乗り上げていることがわかった、消防庁が通常業務に支障がでる可能性を主張し、両省庁は対立したまま、モデル事業などでドクターヘリを導入している現場からは、消防無線なしではメリットが生かせない、時間のロスが大きく、患者の命が奪われる可能性もあると、批判の声が出ている、消防庁側が、通常の消防、救急業務での交信と混じって支障が出るおそれがあると難色を示したということでございます。
それぞれ、厚生労働省さんと消防庁さん、お見えですので、御所見をお伺いしたいと思います。
■伊藤政府参考人
お答えいたします。
ドクターヘリを運航する上で、救急患者情報の伝達でございますとか着陸場所の確認のためには現場の救急隊と直接交信する必要があることから、ドクターヘリにおきまして消防無線の使用が可能となるよう、厚生労働省といたしましては、総務省消防庁との間で調整を行ってきたところでございます。
ドクターヘリによる消防無線の使用に当たりましては、全国各地の消防本部等における消防活動に支障を来さないよう留意する必要がございまして、現在、専門的、技術的観点から消防庁と調整を進めているところでございます。
私どもといたしましては、早期に消防無線の使用が可能となるよう、密接な連携を図ってまいりたいと考えております。
■中川政府参考人
ドクターヘリの運用におきまして、救急隊との連携を図るため消防無線の利用を計画いたしておりますが、ドクターヘリにおきます消防無線の利用に当たりましては、上空からの通信であるため電波範囲が広く、一定のルールのもとで運用されないと、通信対象ではない周辺の消防本部なども含めまして、混信、ふくそうを生ずるおそれがあるわけでございます。
消防庁といたしましては、厚生労働省からドクターヘリにおきます消防無線の運用計画を具体的に確認の上、混信、ふくそうによる消防、救急活動の支障が生じることのないよう、調整を行っているところでございます。
ドクターヘリの運用が予定されております地元の消防機関の意見も十分踏まえまして、消防無線の運用に関しまして調整を図っていきたいと考えております。
■武正委員
今の両省庁にまたがって、電波の利用ということで、それぞれ交渉しているんだけれども、なかなかまだ結論を得ていないということでございます。
これも、やはり電監審を三条機関にして、あるいは内閣府に置くというようなことで省庁間の調整機能も果たせるんではないかなというようなことを考えますし、それのつながりで、先ほど言いました紛争処理委員会も同じように、各省庁にまたがったり、それこそ電気通信事業者あるいはそれぞれのいろいろな関係団体の調整ということでございますので、私は、やはりこれは三条委員会にすべきであるし、日本版ＦＣＣが必要ではないかなと思うんですが、小坂副大臣、いかがでしょうか。
■小坂副大臣
武正委員御指摘のドクターヘリの通信の問題につきましては、私も同感でございます。やはり緊急でございますので、迅速な連携をとる必要がある。私は、常に災害においては国の機関は相互に連携を保つために共通の周波数で連絡を取り合うべきだ、こう思っております。例えば海上保安庁が海上にあって船等が間にあるのであれば、地上のパトカーあるいは救急車と海上の海上保安庁が常にダイレクトに連絡を取り合わなければいけない、こう思っております。
このドクターヘリの問題については、まだ消防無線がアナログであるということも起因していると思いますので、早期にデジタル化を図る、こういうこともあわせて、御指摘のような趣旨が早期に具体化できるように、これは督励をしてまいりたい、こう思っております。
また、御指摘の電気通信事業紛争処理委員会を電波監理審議会あるいは情報通信審議会と統合して三条機関として日本版ＦＣＣにしろ、こういうお話でございます。
これは民主党の皆様の中にはいろいろな御意見があるようでございまして、むしろ情報通信審議会というのは、情報通信政策のあり方という意味で、政策審議のほかに電気通信事業法に基づく省令や許認可の諮問に対する答申を行っているわけでして、政策部門と紛争処理機関を切り離すべきだという御指摘をいただいている部分もありまして、これを一緒にしろという委員の御意見は、ある意味ではその御趣旨と相反するものですから、どのように解していいかと思いますが、私どもは、この紛争処理委員会を、むしろ、政策部門と同じ大臣のもとにありながらも切り離していって、独立性をより強めた形で置いた方がいい、こう思って、八条委員会ではありますが、そういった意味合いを強めた機関として設置することを提案させていただいているところでございます。
■武正委員
情報通信審議会には、電気通信にかかわる法執行機能も含んでいるわけでございまして、諮問と実際の執行ということでございますので、この執行部門を、電監審なり紛争処理委員会という形で統合することも一つではないかなというふうに考えるわけであります。
もう時間も限られておりますが、電監審ですが、これは先ほど委員のリストをお配りいたしました。これは審理官を五名置けることになっているのですが、平成元年から一名しかいないんですね。
電監審の方は、みんな総務省、郵政省の役人の方がやっておられる。
審議会の委員は広く学識を持っておられる方々ということで、かなり審理官の方のウエートが高いと思うのですが、一名でいいのかどうか。五名置けるのに一名になってしまっているというのが一点。
それから、電監審についても、八条委員会でございますが、八条審議会でございますが、昭和二十七年から平成十二年までで、異議申し立ての件数はわずか二十五件ということでございます。
総務大臣あるいは郵政大臣のもとに置かれた八条機関である電監審、ここにはなかなかやはり物が言いにくい。監督官庁、監督大臣である郵政大臣、総務大臣のもとに置かれたところには言いにくいといったところを聞いているわけですね。
今回の紛争処理委員会も、同じように総務大臣のもとで八条委員会ということでありますので、本当に、紛争処理について、事業関係者が監督官庁、監督大臣のもとに置かれたこの紛争処理委員会に申し立てがどんどんとできるのかどうか、こういった点も実効性が非常に危惧されるわけでございます。
こういったところを踏まえて、日本版ＦＣＣが必要であるというふうに考えるわけですが、最後はひとつ大臣の方から、御答弁をよろしくお願いいたします。
■片山国務大臣
ＦＣＣとの比較での御議論はいろいろいただいておりますけれども、それは、私も申し上げているのですが、実は、ＦＣＣは行政委員会なんですね。アメリカは大統領制なものですから行政委員会を多用しておりまして、戦後、日本にもたくさん持ち込まれて、日本も少し迷惑しているようなところがあるのですけれども、今はもう大分直りましたけれども。
ただ、ＦＣＣの中身を見ますと、行政委員会ですけれども、やっていることは総務省の関係のところと同じなんですね。企画立案をやり、規制監督をやり、紛争処理までやっているんですよ。
ただ、日本の場合には、行政委員会でなくて独任制というのか、閣僚の一人として、閣僚にその責任を持たせている。その方が、日本の議院内閣制からいうと責任の所在がはっきりしますし、それから、機動性という意味では、行政委員会は合議制ですから、これはいろいろそこで直ちにということになかなかならない。そういうことを考えて、今の制度に、中央省庁再編の中でそういう結論になったんだろう、私はこう思っております。
そこで、規制や監督をするところが紛争処理をやるからなかなか言いにくいんだ、こういうあれですけれども、それは恐らく戦前の日本人の考えじゃないでしょうか。
今は、そういう方が言いやすい、そういうこともやっているところに注文を出して、早く対応させよう、こういうことで、むしろ私はそれが一体の方が、紛争処理ですから、裁判じゃありませんから、司法じゃありませんから、その方が実態に即してスムーズにいくんじゃないかと考えておりますが、いずれにせよ、しかし、委員御提言のことについては、引き続いて検討させていただきたいと思います。
■武正委員
時間も参りましたので、あとのユニバーサルサービスについては、今回は取り上げられませんでしたが、今の大臣の御答弁は断じて納得できない、また見解を異にすると言わざるを得ないところでございます。
というのは、昭和二十六年に行政委員会を簡素化したところの委員会報告を読みますと、「アメリカにおけると異なり、わが国の社会経済の実際が必ずしもこれを要求するものでなく、組織としては、徒らに厖大化し、能動的に」責任の明確性を欠き、これを廃止するんだということで、電監審も当時委員会だったのですね、三条委員会。これを、昭和二十六年……
■御法川委員長
武正君、時間が来ましたので。
■武正委員
ということでございますので、私は、またこれは次の機会に譲りますし、いろいろな機会でやはり三条委員会、日本版ＦＣＣが必要であるということを、準立法、準司法が必要であるということを言って、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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