【予算委員会第４科会】平成十二年度、高校の中退率について
2003年02月28日
■武正分科員
おはようございます。民主党の武正公一でございます。よろしくお願いいたします。また、きょうは、文部科学大臣、副大臣、そしてまた総務副大臣にもお出ましをいただいております。よろしくお願いいたします。
さて、まず、平成十二年度、高校の中退率二・〇％、大体毎年〇・一ずつ、上がったり、同じだったり、微増、変わらずといったところでございますが、その中退率を見ますと、一年時の中退者が五三・六％を占める。これは、やはり中学校での進路指導がうまくいっていないんではないかというふうに考えますが、まず大臣の御所見を伺います。
■遠山国務大臣
確かに、平成十三年度の高校中退者は全体で十万五千人でございまして、そのうちの五万六千人、約五三％が一年生というのはおっしゃるとおりでございまして、その理由を聞きますと、別の高校あるいは専修学校などへの入学を希望したり就職を希望したりということでございまして、そういう積極的な進路変更を理由とする者が三六％余でありますし、さらにそれ以外には、
授業に興味がわかないなどといったようなことを理由に挙げる者が三八％いることは確かでございます。そういうことを考えますと、委員御指摘のように、中学校において十分な進路指導が行われていたかどうかという点も確かに問題であろうと思います。
私は、中学校段階におきましては、これからは、みずからの進路や生き方を主体的に考える態度を育成することが大変大事だと思っておりますし、中学、高校を通じて、自分で意欲的に学んだり、あるいは職業について考えたりする、そういう力をつけていく総合的な対策を、これまでも進めてまいりましたけれども、これからも進めていく必要があるというふうに考えます。
■武正分科員
一番大きな理由で、別な高校に移った、三六％、これを文部科学大臣は積極的な理由というふうに言われましたが、私からすれば、義務教育課程を終えて高校に入って一年以内に中退をする、やはりこれは進路指導に問題があるというふうに考えておりまして、親御さんからしても、保護者からしても、せっかく高校へ入って、一年以内に中退して別な高校に行く、それが積極的な理由とは到底思えないんですね。やはり中学校段階までで適切な進路指導を行っていくべきというふうに考えております。
この点について、平成十四年七月二十三日、決算の分科会で、私から、当時は岸田副大臣と、進路指導主事の実態把握、どの程度できているんですかというやりとりの中で、例えば全国の進路指導主事さん、一万五千強、何年間その進路指導主事の位置にあるか、これについてなかなかお答えいただけなかったものですから、では調べますというような御返事だったんです
が、調べていただいたと思うんですが、その実態をお知らせいただきたいのと、もう一点副大臣に、実際に、では進路指導主事への研修がどのように取り組まれているのか、その研修の実態把握が文科省としてできているのか、そして国として進路指導主事への研修を徹底する旨の通知等も出されているのか、以上、お答えをいただきたいと思います。
■河村副大臣
在職年数、進路指導主事の問題について御指摘がありまして、調査をいたしました。これは、いわゆる学校基本調査とか学校教員統計調査というきちっとした調査事項に入っていなかったものでありますから、都道府県の教育委員会を通じて抽出調査ということになったわけでございますが、これによりますと、在職年数が一年から二年未満の者が二二・四％、それから二年以上三年未満、さらに三年以上四年未満、これが同じ比率で三一％ずつございますから、一番多いのは、二年以上から四年未満が大体六二％、六割強ということでございます。
さらに、四年以上五年未満になりますと八・六、五年以上六年未満が三・四、さらに六年以上という方が三・四、こういう結果でございまして、一番中心部分は二年以上四年未満のところに集中をしているということがわかったわけでございます。これも人事異動等でかわっていくわけでございますが、通常、在職年数については約三年というふうに言われておりまして、これは、大体そういう感じということが裏づけられたと思っておるわけでございます。
そういうことでございまして、さらに、進路指導主事への研修の問題でございます。
やはり進路指導主事の教員が、真摯といいますか、本当に子供の立場に立って、子供の目線で一緒に向かい合って、真剣に相談し、その相談に乗ってやるということが必要でありますから、そうした進路指導を担当している教員に進路指導講座ということを実施いたしておりまして、これは各都道府県においても、進路指導に係る研修、講習等を活発に行われておるところでございます。
また、文部科学省としても、特別に進路指導主事に対する研修を徹底せよということで通知を現時点で出しているということではございませんが、これはやはり各都道府県の教育委員会が、指導主事を集めた会議あるいは各学校の進路指導主事や進路指導担当教員等に対する研修をするように、各都道府県の教育委員会が中心になって、これは非常に大事なことだという観点でやっておるわけでございます。
さらに、昨年十一月にキャリア教育の推進に関する有識者会議というのがございまして、ここでもやはり進路指導主事教員の指導力向上が必要であるということから、手引書をつくろうということで、その作成を今予定をいたして、その作成に入ろうといたしておるようなわけでございます。
■武正分科員
この進路指導主事は昭和四十六年名称変更。京都のキャリアガイダンス研究会が昭和五十六年五月十日に発行した、進路指導主事等が書かれた本によりますと、やはり連絡調整あるいは教職員への指導助言、対外的分野、非常に重い役割を考えられている役職でございます。
校長の委嘱によって五九％なっているよという、この調査は、実は昭和五十三年、進路指導の現状と問題、文部省が調査をやっております。ですから、もう二十五年前の調査で、多分それ以降、やっておられないんじゃないかなというふうに思います。
今、通知も出していない、あるいは学校基本調査に盛り込んでいないというお話なんですが、先ほどのように、ここ一年で半数以上が中退をするといった中で、私はやはりこの進路指導主事が大変重い役割を果たさなければならない。それが実際できているのかどうか。調査も十分ではない。今お答えいただいた数字は、八県に対して七校ずつの抽出調査ですので、私はやはり不十分だと思っております。
このときのキャリアガイダンス研究会では、二年以内の進路指導主事四九％、三年以内六一％ということですから、二年以内で半数かわってしまうといったことも、位置づけが軽いというようなことも言われております。その当時は、持ち時間は何時間かとか、担任しているかどうかとか、計画は学校で立てているかどうかとか、そこら辺まで調査していますので、私はやはりこの進路指導主事にかかわる徹底調査をお願いをしたいというふうに思うわけでございます。
そこで、一昨年の秋に民主党として提案しました法案、ガイダンスカウンセリング法案、学校教育法の改正で、でき得れば小学校から進路指導あるいは職業教育の徹底をするための外部の専門家の活用ということでの法案を提出しておるんですけれども、進路指導主事に専門家を活用すること、あるいは、現在の進路指導主事さんの研修をさらに高めるためにこうした法案を提出をしたわけでございますが、大臣、これについての御所見を再度私はお伺いしたいと思います。
■遠山国務大臣
この問題につきましていろいろお考えいただいて法案をお考えいただいたということは多としたいと思いますが、民主党により提案されました法案は、小中高等学校等に児童生徒の心理相談または指導相談等に応じる専門相談員を配置するという内容と承知いたしております。
我が省といたしましては、心理相談面としましては、児童生徒の問題行動あるいは不登校が非常に問題になっておりますことから、子供たちの心の問題に適切に対応する必要があるということで、スクールカウンセラー、これは心の専門家でもあるわけでございますが、その配置を推進しておりますし、進路相談面では、進路指導主事が学級担任と協力しながらやっているところでございます。
特に進路指導につきましては、私は、進路指導主事という専門の人といいますか、それを主事としてやっている人のみならず、クラス担任、それからすべての教員がそのことについてしっかりと認識をし、かつ、子供たちの一人一人の状況に応じながら指導していくということは大変大事だと思っております。
その意味で、今新しく展開しようとしておりますのが、キャリア教育を各中学校なり高校でしっかりやってもらおうということで今専門家会議を始めておりますし、また、新たな学習指導要領の実施によって体験学習というのを進めておりますが、これは、職業の場に子供たちを連れていって、みずからの将来について体験をさせながらやっていく等、さまざまなことをやっておりまして、専門相談員を置くというだけでは到底今の事態に対応できないというようなことを配慮いたしまして、私どもとしては万全の対策を今とりつつあるわけでございます。
そういうことで、さまざま課題があるというふうに私は考えているところでございます。
■武正分科員
スクールカウンセラーのお話がございましたが、臨床心理士、二〇〇二年三月現在八千七百九十九人、そしてまた指定大学院専攻コースは第一種六十八、第二種三十七、計百五大学ということで、スクールカウンセリング、臨床心理士、いわゆるいじめから発したカウンセリングは確かに文部科学省さん、大変なお取り組みをされております。
しかし、本来、ガイダンスカウンセリングである進路指導、私は、将来の進路とか職業がはっきりと子供たちの目標に定められない限り、生きる力は生まれ得ないというふうに考えておりまして、そういった意味では、残念ながら日本では、筑波大学院教育研究カウンセリング専攻のみということで、大学院におけるガイダンスカウンセリングの部門が大変劣っているわけでございますので、こういったところをやらなければ、今言われたような、外部の専門家を使わなくてもいろいろキャリアコンサルタントの取り組みありますよといったことでございますが、私はやはりこれでは不十分である、総合的なお取り組みをお願いしたいと思います。
さて、次に移らせていただきますが、医学系大学、医学系大学病院での救急医療の取り組み、特に地域消防署とメディカルコントロールの連携で、より救急医療の分野に大学、大学病院が参画していくべきというふうに考えております。
今、国立大学で救命救急センターがあるのは、全国百五十七カ所の救命救急センターのうち、阪大、山口大、香川医大、三つのみということでございまして、この点について、私はもっともっと取り組んでいただきたいと思うのですが、その御所見を伺います。大臣、お願いします。
■遠山国務大臣
専門性を有した質の高い救急医療を提供するとともに、地域の救急医療体制への支援を行うことは、私は大学病院の重大な使命だと思っております。
メディカルコントロール体制の構築につきましては、消防庁が厚生労働省と提携しつつ推進しているところと承知しておりますけれども、都道府県あるいは地域の協議会におきまして、国立大学病院の医師が積極的に貢献しているところでございます。
また、救急救命士の病院実習につきましても、地域の消防機関からの要請に基づきまして、平成十三年度においては、これは国立大学だけの例でございますが、十九大学病院で二百二十八人を受け入れるなど積極的に対応しているところでございますが、先生御指摘のように、この面につきまして大学病院も十分協力体制をとっていく必要があるというふうに思っております。
■武正分科員
大学には講座医局制度というのがございまして、例えば、阪大では二十五名、これは専属で救命救急に当たっているんですね。通常は貸し出しというそうなんですよ。そうすると、医局の教授の意向を気にしちゃったり、御自身の研究で忙しかったりで、なかなかやはり救命救急に専属で当たれないといったことがやはり問題とされております。
これは、大学の医局制度といったものの根本的な見直しが言われるところでございますが、そういった点でうまくいっているというのは、救急医療の臨床研修実績があると評価されているのは、自治医大の初期臨床研修は評価をされているといったことでございます。箕輪良行船橋市立医療センターの部長さんも、メディカルコントロールという地域医療の取り組みが、病院前のプレホスピタルケア理解のため、今後ますます救急車や消防署と大学との相互理解、連携が必要だというふうに言っております。ぜひこの点、大学、大学病院のお取り組みをよろしくお願いいたします。
さて、次にまた移らせていただきますが、校庭の芝生化でございます。
芝生化議連ということで、既に今年度も議連からは補助率三分の一から二分の一への引き上げを要望させていただいておりますし、また、芝生の維持も事業化すべきであろうと。これは、千葉県の印旛小が、年間の水代八十万、肥料代三十万、こういったものは補助の対象になっていないということでございますし、また、使いやすい補助にすべきであって、例えば鉄棒の周
辺だけ百平方メートルやるような、そんな小規模だっていいじゃないか。これは議連として御要望を文部科学大臣に出しているわけでございますが、これへの御所見と、あわせて、例えば芝生の研究は農水省、ヒートアイランド対策では環境省、国土交通省など、総合的な取り組みが必要と考えますが、以上二点、これは副大臣でございますか。
■河村副大臣
委員もメンバーとして御指摘をいただいております。私もその一員でもございまして、この問題については承知をいたしておりますし、促進をいたしたい、こう考えておるところでございます。
特に、補助率の引き上げの問題については、もっときめ細かいやり方もあろうとは私も思いますが、現時点では、三分の一というのは屋外教育環境整備事業ということで、芝生だけではありませんで、屋外運動場、グラウンド、芝張りも含めてグラウンドのもの、それから学校ビオトープ、あるいは防災広場の防災緑地であるとか、それから屋外、これは幼稚園関係でありますけれ
ども集会施設等々、一連の支援の中の三分の一、こういうことになっておりまして、これを二分の一に引き上げるというのは、現時点では予算の確保が非常に難しい。むしろ、この三分の一は、私もこれは十分とは思いませんが、これを使って早く広がっていくことがまず必要ではないか、こう思うんですね。
その方にもっと力を入れたいと思っておりますが、ただ、屋外、先ほど御指摘のありました中庭なんかに小規模に芝張りをやるんだ、これなんかも国庫補助の対象といたしておるわけでございまして、今、その普及がもっと進むように、まだ全国二百二校ですか、ということでありますから、こういうことでおやりになれば芝生については国も支援をするということで取り組んでいただきたいと思いますし、私も、千葉県のあの例もテレビ等で拝見いたしました。これは、芝生を張ると後の維持管理もなかなか大変でありまして、このことも含めて研究しなきゃいかぬ課題だし、そういうところを先駆的にお取り組みになっているところは、ＰＴＡの皆さんとか地域のボランティアの皆さんも一緒になってお取り組みをいただいているということでございます。
お気持ちは我々も理解をしておりますが、厳しい財政事情にあるということも御理解をいただきまして、まずこれが国庫補助の対象になっているんだということで、各地方、都道府県教育委員会、あるいは市町村の教育委員会、また学校長、首長さん方が中心になってこの問題をさらに取り上げていただいて、環境整備にお努めいただく、そのことを期待いたしておるところでございます。
■武正分科員
もう一つお伺いしたんですが、関係各省の。
■河村副大臣
これは国土交通省、特にヒートアイランドの問題もございます。芝生は学校もございますが、屋上のビルなんかにもするというのが今方向づけになっておりますので、含めて各関係省庁ともしっかり連携をとりながらやっていかなきゃなりません。これは、さっき申し上げましたように、
芝の管理等々についてはかなり専門的な知識も必要になってまいりますし、品種はどうあったらいいかとか、そういうことを進めていただくときにはそういう講習会もやらなければいけないのではないか、そういう意味では農水省の御協力もいただかなきゃならぬ、こう思っておりますので、必要に応じて関係省庁との連携を保ってまいりたい、こう考えます。
■武正分科員
私も昨年、杉並区の和泉小を見てまいりまして、子供たちが休み時間、靴を脱いではだしになって芝生の上を転げ回っておりますし、あるいは月に一回地域の方と芝刈りをする。まさに学校を通じた地域おこし、町おこしにもつながっているというふうに拝見をいたしました。また、芝生は生き物であるということで、やはり生物を子供たちが育てるといった観点にもなりますし、実際、水やりは大変なんですが、そこはスプリンクラーを設置してやっておりました。
そういったことで、例えばスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏでの助成は、新規分は四分の三、改設分は三分の二といった助成の率もありますし、私は、先ほど言ったように、特に芝生の維持、使いやすい方はありましたけれども、これは特にお取り組みをいただきたいと思いますし、また、文科省さんも進めておられるエコスクールについては、ヒートアイランド対策ということでいえば国土交通省さんも加わっていただきたい。これはぜひ文科大臣、お願いをしたいといったところでございます。
さて次に、芝生から移りまして、ワールドカップ、昨年全国十会場で開催をされ、熱狂のうちに閉会をしたわけでございますが、実際、この十会場、今度この収支を出してみると、やはり当初よりも赤字が多かったわけでございます。これはもうどこの会場も同じでございます。
私の出身の埼玉県も、埼玉スタジアム、当初年間四億の赤字と考えていたのが、あけてみると六億七千万の赤字。平成十五年度も四億八千万の赤字が見込まれておりまして、私は、やはりワールドカップ開催に当たって、関係自治体にかなり負担をある面強いてしまったところがあるんじゃないかな。各自治体も、参加自治体がたしか二億三千五百万円当初お金を出し合ってこのワールドカップの準備に当たっていた、そういったいわゆる出資金というか出捐金もありましたし、そしてまたスタジアムの建設、これから三十年かけての建設県債を返していくことなどございます。
そういった意味では、ワールドカップ開催後のスタジアムの有効活用について、どのような観点で文科省としてサポートをするのか。私は、できればその十の自治体、このとき開催をしているんですけれども、この開催したところ、ある面これからはライバル関係にもあるんですが、そこはそこ、やはり文科省としていろいろな形でここのその後の利用を支援するような取り組み、そのためには、できればこの十の自治体の組織化なんかも必要なんじゃないかなと思うんですが、この点についてお答えをいただけますでしょうか。
■渡海副大臣
あのワールドカップ、大変成功裏に終わりました。しかしその後はどうなのかということは、大変一つの大きな問題だと思っております。
しかしながら、第一義的にはこれは地域の自治体がある程度、自分たちの町にこういうものをつくろう、またワールドカップをできるだけここでやろうという、いい意味で自発的な試みとしておつくりになったスタジアムでございますから、その運営等については一義的にはやはり自治体が、これは地方分権の時代でございますから、むしろ積極的に活用するということを主体的に考えていただきたい、そういうふうに私は思います。
しかしながら、現状を見たときに、今委員も御指摘になりましたように、やはりいろいろな自治体がばらばらにやっているのではというふうなことで、連携をとっていく、これは非常に大事だなと思いますし、そういうことで、我が省としても、そういった動きの中で、さまざまなお手伝いはしていかなければいけないだろう。
それからもう一つ、具体的に、今一つ十五年度でプロジェクトを持っておりますのは、ワールドカップ終了後の首脳会談で、日韓のスポーツ青年交流ということをやろうということが決まっておりまして、この予算の中におきましても、小、中、高校生を対象といたしました交流競技会の実施を支援していく、これは主にワールドカップをやったスタジアムを使ってこういうことをやっていこうということで考えておるところでございます。
いずれにいたしましても、繰り返しますが、やはり連携を図っていただく、そういうことは大変大事なことであろうというふうに思っております。
■武正分科員
総務副大臣、お待たせいたしました。
今、渡海副大臣から、第一義的には自治体の責任である、自治体が自発的に名乗りを上げたんだからというようなお話でございましたが、たしか、袋井、掛川ですか、静岡のスタジアムは、できれば名称変更や運営を民間に任せたい、ただ、ついては自治法の改正が必要なんだ
というお話もございます。また、聞くところでは、東京スタジアムは今度名称を味の素スタジアムに変えて味の素さんからスポンサー料をいただこう、こういったことでそれぞれのスタジアムは工夫をして何とか収支をとんとんに、ワールドカップまでは盛り上がったけれども、今は、各自治体の首長さんはこの後どうするんだと住民から言われているんですね。
ですから、ここはやはり柔軟に取り組みをということですが、総務副大臣、自治法改正も含めて御答弁いただけますか。
■若松副大臣
武正委員の選挙区、まさに埼玉サッカースタジアムがあるところで、恐らく大変御関心があろうかと思います。
そのようなスタジアムなどの公の施設につきましては、私どもとしましても、民間能力を最大限に活用する、かつ効果的な管理を行うことが要請されておりまして、そのために、現在、公の施設につきましては、地方自治法におきまして、公共団体、公共的団体または一定要件を満たす出資法人に対してその管理を委託することができる、こうされております。
さらに、株式会社等の民間事業者も公の施設の管理ができるよう、地方自治法の一部を改正する法律案、これを今通常国会、三月中に提出するべく現在立案作業を進めておりまして、あわせて、今掛川市の話も出ましたが、ちょうど私の選挙区も、北本市が、公民館の管理を住民
に任せようという、いわゆる公民館特区、こんな申請もありまして、まさにこの法案が、地方自治体の公の施設のさまざまな形の管理という形でのいわゆるアウトソーシングなり効率的な運用に資するのではないか、そのように期待しているところでございます。
■武正分科員
総務省もこのように取り組んで、何とか自治体の負担を軽減しよう、その中で、やはりスポーツの振興そして国際交流、文化育成につながるサッカーやスポーツを通じた町づくりに各省挙げて取り組もうといったところでございますが、特に、その先頭に文部科学省は立っていただきたいと思うんです。
実は、例えばスポーツ振興くじ、ｔｏｔｏの助成、先ほどちょっと挙げましたが、四分の三芝生新設、改良三分の二ということでございますが、これは全部で平成十四年度助成は九億二千百十一万あるんですが、小中学校は対象外なんですよ。
やはり芝生化についても、このｔｏｔｏを学校の芝生化にもっと使ってもいいんじゃないか。これはもともとやはりくじだからなかなか小中学校に合わないよと、多分そこら辺はあったんでしょうけれども、そこら辺は柔軟にしてもいいのかな。あるいはまた、このｔｏｔｏの売上金というか収益を使って、十のスタジアム、やはりここで収支ができるだけとんとんになるような、そんな取り組みもこのｔｏｔｏの売り上げ、収益からできるのではないか。
ぜひそういう形で、各自治体が、せっかくワールドカップが終わって、その後が、今が肝心ですので、ｔｏｔｏの収益をもっと柔軟に、学校の芝生化やあるいは十自治体のスタジアムの収支改善に努めるようもうちょっと運用を広げられないか。この点、再度御答弁をお願いします。
■渡海副大臣
ｔｏｔｏの運用金の基本的な使い方につきましては、国庫補助の対象になっておるものは、今のところは国が直接出費をしておるわけでございますから、あわせて使うということは余り考えていないということはございます。
しかしながら、委員御指摘のように、ｔｏｔｏ自身が実は大きな問題を抱えておりまして、これは、今までのやり方でいいのか、販売方法をもう少し考え直す、こういった問題等も含めて、現在新たな方法を検討しております。そういった中で、さまざまな使用の方法についても今後検討をさせていただきたいというふうに思っております。
■武正分科員
国民の理解をｔｏｔｏにも得るためにも、今国民が大変関心を持っている学校の校庭の芝生化、ここら辺が何か接点になったり、あるいは、ワールドカップが終わってスタジアムの運営をどう
するんだろう、特に、自治体首長選挙もあり、自治体選挙もありということで、ある面争点化しているところもあるやに聞いておりますので、ぜひそういったところに積極的に、柔軟にお取り組みをお願いして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
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