2004年6月10日　【憲法調査会自由討議での発言】

■武正委員　
首相は日米同盟と国際協調主義の両立というが、後者のみ前文に規定されているように後者が前者の上位概念であり、我が国の地理的状況からも後者を重視すべきである。

４１条で国会は、「国権の最高機関」とされているのに、実際は行政権が強く、裁量行政が行われていること等は問題である。政令改正により多国籍軍に参加することや、国連決議がイラク特措法を規定するということはおかしい。
条約の終結については、国会がもっと意見を言えるようにすべきである。
この点、国会承認を要しない条約があるとする政府見解（いわゆる「太平三原則」）は、正されるべきである。