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| ■国会議事録 衆議院本会議及び委員会での質問記録 |
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2005年7月22日 【外務委員会】 |
■武正委員
おはようございます。民主党の武正公一でございます。
まず、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、国連政策課から、「安保理改革に関するＧ４とアフリカ代表との外相会合等」ということでペーパーをいただいておりまして、二十二日、本日までに、いわゆるＧ４案とＡＵ決議案、これをまとめることを目指すこととしというようなペーパーをいただいております。きょうがその取りまとめの期限ということでございますが、現状の見通しについてお伺いをしたいと思います。
■町村国務大臣
今、ニューヨークの国連代表部の、基本的には各国の大使が、Ｇ４及びＡＵの国々、代表部同士での話し合いを精力的にこの一週間やっているというふうに思います。基本的に、向かっている方向はＡＵの考え方もＧ４の考え方も同じである、私はこういう認識に立っております。
ただ、強いて言うと二点違いがありまして、一つは拒否権の表現の仕方という点で、アフリカの国々は、拒否権については、Ｇ４の案のように憲章改正後十五年間を経てまた考えるというのではなくて、もっと端的に、現在のＰ５と同じように持つべきだという主張。
それから、もう一点は、アフリカに配分されるであろう非常任理事国の数が、Ｇ４の案ではたしか四つ。それがアフリカは、五つのいわば地域といいましょうか、中央アフリカと東西南北、五つあるのだから五つの非常任理事国が必要であるということで、トータルが、Ｇ４の二十五ではなくて、彼らは二十六という点、その点が違うわけであります。
これを大きな違いと見るのか小さな違いと見るのか、その点をめぐって今まさに議論が行われているところでありますが、その議論を踏まえた上で、来週月曜日、Ｇ４とＡＵの外相レベルの会議をやりまして、そこで最終的な詰めを行いたい、それを受けて来週中には決議案の採択ということを念頭に置きながらさらに努力をしてまいりたい、かように考えているところであります。
■武正委員
今協議中ということで、見通しについては言明ができないということだと思います。
お手元に、これは北米第一課に作成いただきまして、理事会、委員長のお許しを得てお配りをさせていただいております資料、お目通しをいただきたいんですが、これは十二日の期日になっておりますが、最初の五枚が十四日の民主党の外務・防衛部門会議に配られた資料でございます。それから、右に手書きしておりますが、六ページから十ページまでの五枚が十九日の部門会議で配付された資料でございます。
これについて以下御質問させていただきます。
まず一ページでございますけれども、「国連改革」、今指摘をした安保理改革でありますが、ここで、首相とライス国務長官の会談、上から三行目でございますが、首相が「日米同盟と国際協調の両立を実現する観点からも」ということを触れておられます。このとき、部門会議で外務省の方からも御説明を受けたんですが、イラク自衛隊派遣のときに、私も今もしっかりと鮮明に覚えておりますが、総理は、イラクへの自衛隊派遣は日米同盟と国際協調の両立、こういった観点なんだ、こういったことを盛んに、当時の川口外務大臣もあわせて主張されました。
外務省の方の御説明では、こういった表現というのはそれ以来という御説明をいただいたんですけれども、今回のこの安保理改革についての、なぜ必要なのかという日本の立場、こういった認識でよろしいのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
■町村国務大臣
日米同盟と国際協調、これは小泉総理の発言をまつまでもなく、それ以前からも日本政府が日本の外交の基本を説明する際に使ってきた表現であると私は理解をいたしております。それをより具体に説明する際に、例えば所信表明で述べたり、あるいはイラクの問題についての説明の際に述べたり、いろいろな機会にこうしたことは述べておられると思います。
先般の、十二日でしたか、ライス国務長官の総理表敬の会談の中でもそうしたことを述べ、国連改革、まさに国際協調そのものだ、こう思いますが、それをやはり日米で共同でなし遂げることが大切なのではないだろうかという表現をとり、米国の協力を求めたという文脈だったと理解をいたしております。
■武正委員
今回、資料を二種類提出させていただいたのは、提出時期が異なるとともに、文言の変更があったものですから、お手元に二種類同じ表題の文書を出させていただいております。
どこが違うのかというのを御確認いただきたいんですが、二ページ目、これはライス長官と小泉首相のやりとりでありますが、二ページ目の上から七行目になります。（ハ）というところですね。ライス長官の発言ということになるわけでありますが、六行目から読みますと、「日本と協議していく過程、特に小泉総理及び町村大臣等の閣僚との協議を通じ、沖縄を始めとする地元の負担の軽減と抑止力の維持・強化の二つの点が重要であることはよく認識している。」このアンダーラインは、私の方で引かせていただきました。
それに対して、小泉総理が、これは（２）になりますが、同じくアンダーラインを引いておりますが、「これに対し、小泉総理より、沖縄を始めとする地元の負担軽減と抑止力の維持・強化は引き続き日本にとって非常に重要である、米国との協議を引き続き精力的に進めていくように自分としても努力したいと応えた。」
こういう文書を、七月十四日の民主党の外務・安全保障の部門会議に外務省が提出をされ、北米第一課に説明をいただいたわけでございます。
そのとき、部門会議で、民主党の議員から、沖縄の負担軽減と抑止力の維持というのは聞いたことがあるけれども、いつから強化ということを政府として明確に打ち出したのか、こういう質問が相次ぎまして、改めてペーパーが出されたのが六ページ以降になるわけでございます。
どう変わった文書が七月十九日の部門会議に出されたかというのは七ページでございまして、同じところを読ませていただきますと、アンダーラインを引いております。ライス長官の発言は「抑止力の維持・強化」が「抑止力の維持」に変わった。一方、小泉総理の答えは「維持・強化」が「維持・確保」に変わっております。
このような外務省の文書が変更されるというのも、寡聞にして余り聞いたことがないだけでなくて、やはり、これは維持・強化、強化ということをライス国務長官が発言をし、そしてそれに対して小泉総理がこたえたのではないかというふうに思われるんですけれども、なぜこうして文書が変更になったのか、その経緯、そして実際のところは抑止力の強化ということをライス長官も小泉首相も言明をしたのではないか、このように考えるんですが、以上二点、お答えをいただけますでしょうか。
■町村国務大臣
私も、小泉総理とライス長官の会談の席に同席をしておりましたが、維持・強化と言ったか維持・確保と言ったか、一言一句正確に私も全部記憶しているわけではございません。抑止力というものと沖縄を初めとする地元の負担軽減ということは、ずっと２プラス２以来言い続けているところでございますが、その一言一言について、重要なポイントでございますから、念のためにこれは議事録をもう一度確認をしてみなければいけないと思います。
その資料の違いがなぜ起きたかというのは、私もちょっとよくそれはわからないんですけれども、事務方は事務的なミスである、こう言っておりますから、そういうことなんだろうと思います。別に何か意図して、これを強化と言ったものを維持に置きかえたり確保と置きかえたりしているということではないと私は思っております。
■武正委員
いみじくも重要なポイントと外務大臣もお認めでございますが、御案内のように、沖縄を初めとする地元の負担の軽減を、特に今回の米軍再編ではさまざまな基地を持つ自治体は期待をしてきているわけであります。当然、米軍の専用施設面積の七五％を有する沖縄の期待は大変大きいことはもう外務大臣御認識であるからこそ、重要なポイントと言われたというふうに思います。
その重要なポイントについて正確に記憶をしていない、ましてアメリカの国務長官と首相との会談、こうしたことを外務大臣ともあろう方が触れるというのは、大変私は解せないわけであります。また、議事録の違いを精査、これはここのところずっと部門会議でもやりとりをしている案件でありますし、きょうもこの点を質問で取り上げるというふうに質問通告でお伝えをしているわけですので、今から精査しますでは私は納得がいかないわけでありまして、これは今即座にこの議事録の違いを精査していただかないと質問ができない、このように考えますが、委員長、お取り計らいをお願いします。
■赤松委員長
速記をとめてください。
〔速記中止〕
■赤松委員長
速記を起こしてください。
ただいま武正委員からの申し出につきましては、後日、理事会で協議をいたしますが、外務大臣等答弁者におかれましては、できるだけ誠意を持ってまたお答えもいただきますように希望いたしておきます。
では、続行してください。町村外務大臣。
■町村国務大臣
恐縮でございました。もう一度、私、改めて、速記が多分残っていると思いますから、どういう表現であったかということを確認して、理事会の方にきちんと御報告を申し上げます。
■武正委員
そこで、外務大臣は言ったか言わないか正確に記憶していない、それから改めて速記録を見てみたいという話でありますが、例えば、この抑止力の強化という点、こういったやりとりというのは、これまで米国と日本との協議であったんでしょうか。これについては、外務大臣もこれまで多方面で、国務長官を初め、あるいは外務省もさまざまな協議をされておりますが、抑止力の強化といった発言というのは米国からあったのかどうか、これについてお伺いしたいと思います。
■町村国務大臣
強化という言葉が一切使われていなかったかどうか、ちょっと私も正確にそれをすべて記憶しているわけではございませんが、２プラス２の共同文書でも述べられているように、抑止力というものは引き続きこの東アジア地域等々の環境の中で必要である、だからそれが維持なのか維持・強化なのかという今お尋ねですから、そこはちょっと厳密にもう一度議事録、過去の議事録も含めて調べてみたいと思います。
要は、言いたかったことは、確かに基地の負担軽減というものは実現をしなければいけない。しかし、同時に、現下の安全保障環境を見たときに、抑止力というものもやはり考えなければならない要素であるということで、その二つの両立はなかなか難しいんだけれども、それを何とか実現していきたい、今回の日米再編協議の過程でということは累次申し上げました。ただ、維持であるのか維持・強化であるのかという点について、その強化の意味するところが一体何であるのかという厳密な議論もそうであれば必要でありましょう。
しかし、今、私の記憶にある限りで、抑止力を何か強化するために何か新しい対応をするということ、これは確かに今回の再編そのものが米軍のいわば能力というものについてかなり重視をしながら全体の再編を進めていくという議論が、これはかねてより米側から、何も日本との関係のみならず、世界の中での米軍再編の中で能力重視ということは言われております。
したがいまして、能力という場合には、いわば軍人の数という側面もあるでしょうし、また装備という観点もあるでしょうし、また装備と人とをさらに超えたまた新しい戦略的な発想であるとか戦略的な展開であるとか、そういう面もあるだろうと思います。
したがって、維持というと、何というかイメージとしては横ばいみたいなものですね。強化というのは当然能力が非常に向上するという意味があるだろうと思います。
ですから、今回の再編成が単純に横ばいという意味の維持なのか、局面によっては、人数は減るけれども、例えば装備が非常に強化された結果、あるいは近代化された結果その能力が全体としては向上するというケースだってそれはあるだろうと思います。
その辺を今議論している最中でありまして、今後そうしたものをトータルとして取り上げてこの再編議論の答えを出していき、地元の御理解も得ながらそれを実施していくということでありまして、今この場で、維持というのはこういう意味であり、強化というのはこういう意味であるということを明確に定義することは、現状ではまだ難しいということを率直に申し上げなければならないと思います。
■武正委員
強化というケースもあるということだと今理解をいたしました。
さて、ここで維持・確保と、維持も強化も定義づけられないと今外務大臣はおっしゃいましたが、ここに確保という言葉が出てきたんですが、これは、外務省が維持・強化を直されて、首相の言葉ですからね、ライス国務長官に対しての首相の言葉。直されたのは、強化を省いた、ライス長官は維持と言ったと変えられているわけですよ、外務省は。
前は維持・強化だったけれども、いや、これは間違いでした、ミスでしたと外務大臣はお認めになりましたが、そこで強化を削除しました。ライス長官は抑止力の維持、これに対して、日本の総理が日本語で維持・確保と言われているわけですね。この確保というのは、ではどういう意味なんですか。これは、日本語で総理が確保と言われたということでこの文書が出されているわけですから、その意味はどういうことなんでしょうか。お答えをいただけますか。
■町村国務大臣
そうですね、維持・確保と維持・強化の違い、維持と確保というのはほとんど日本語でいうと同義ですね。私はごく自然に、今改めて先生からいただいたこの資料を拝見しながら、維持と確保はほとんど日本語的には同義ではないかと私は今そう受けとめております。
■武正委員
私からいただいたんじゃなくて、外務省がつくられた文書でございます。ですから、ぜひそれは外務大臣にお聞きをしたかったわけですね、御省がつくられた文書ですので。
ですから、ここで維持・強化が維持・確保になって、いや、維持も確保も同義だと外務大臣がお認めになられるものが二つ並ぶのも変ですよね。大変奇っ怪でございます。
■町村国務大臣
これも、一言一言すべて正確に私も記憶しているわけではございませんので。ただ、総理が維持・確保と、そういう表現をとられたのであれば、それはまさにそこに書いてあるとおりなんだろう、こう思いますが、この点も、先ほど申し上げました、改めて報告をするという中で、総理がどういう言葉を使われたか、そのことについてはきちんと御報告をさせていただきたいと思います。
■武正委員
こうした会談内容についてもやはり今のように速記録なりを起こしていただいて国会に報告をいただく、外務大臣、大変ありがたいお言葉をいただきました。これまでの外務委員会のやりとりでは、会談内容の詳細については差し控えたい、こういった答弁が多い外務大臣でございますが、ぜひ、国会に対しての説明責任を、諸外国、特に首脳間の会談内容については明らかにしていただきたいとお願いをいたしておきます。
この外務部門会議で、外務省の方が、この維持・強化についてやりとりをしているとき、こんなことを言われたんですね。先ほどの、強化についてはそういうケースもあると外務大臣いみじくもおっしゃいましたが、決して強化しない立場ではない、びた一文とも抑止力を強化しないということではない、こういうような表現を外務省の方もされておりまして、今の外務大臣の、そういうケースもあるというところと符合するわけですが。
先ほどの装備や、人員よりも装備だというお話でしたけれども、これは技術革命というんでしょうか、軍事力の技術革命によっての今回の米軍再編という中で、この強化はあり得ると。先ほどの、そういうケースもあるよと。そして、今の外務省の方のそうした発言といったことが、果たしてこれは、「沖縄を始めとする地元の負担の軽減」、特に沖縄の方にこうした説明を外務大臣としてする。
これは首相を初め外務大臣も、とにかく沖縄の負担軽減、負担軽減と日米間の交渉で言っておられるはずなんですが、その沖縄の方に、いや今回の米軍再編では能力向上もある、ですから抑止力の強化ということが沖縄にもあるんだということを言えますか。
先ほどはそういうケースもあるとお認めになりましたが、特にこれは沖縄を初めとする地元の負担軽減というふうに明文化されているんですが、沖縄の方にそういったことを外務大臣として発言できますか。お答えをいただきたいと思います。抑止力の強化もあるということをですね。
■町村国務大臣
今まさに大詰めの協議を米側とやっている最中でございますから、この段階で余り仮定のことを述べるのもまたいたずらに混乱を呼ぶことになるんだろう、こう思いますので、より具体の再編の姿が日米間でまず一たん合意できることになると思います、そう遠くないうちに。
当然、それをもって地元への御説明をするということになるわけでございますので、その段階で、必要な、そうした能力の問題等も含めて、できる限りの説明責任を果たしていく必要があるということは、これも累次申し上げているとおりでございます。
■武正委員
私は別に個別基地名の話を今しているわけではなくて、日米の、アメリカ国務長官、そして首脳会談でこうしたことが出てきて、しかも今外務大臣は能力向上によって抑止力の強化、そういうケースもあるとお認めになられたから、私は率直に、沖縄の方にそういったことが言えるんですかという御質問をさせていただきました。
それでは、ちょっと質問を変えますが、昨日、沖縄県の金武町の町長さんや議長さんと、外務大臣は、沖縄県議会の方々ともお会いになったようですが、お手元の資料でいうと一番最後のページにあるように、キャンプ・ハンセンの米陸軍複合射撃訓練場、都市型訓練施設とも言いますが、こちらの十二日から始まった実弾射撃訓練、これを即時やめさせて、しかもその閉鎖、こうした要望、要請があったわけです。
まず、それについて外務大臣は、いや、これはやはり日米安全保障上あるいは日米地位協定上、今すぐ訓練をやめさせるということはできないんだ、このようにお答えになられたと、きょうも各紙報道しておりますが、この点について、そのように外務大臣としてお答えになられたのか、お答えをいただきたいと思います。
■町村国務大臣
昨日、外務省におきまして、沖縄県議会の、五名であったでしょうか、各会派の代表の方々、それから金武町の町長さんあるいは金武町議会の方、さらには伊芸地区の区長さんを初め、関係者にお見えをいただきました。
そこでお話も伺い、また私どもからの考え方を申し上げたわけでございます。
まず、十九日の大規模な県民集会が開催をされたということにつき、私どもも、報道等を通じ、あるいは我が方大使も沖縄におりますので、そうした報告などを通じて開かれたことは承知をし、そのことは地元の皆さん方の懸念のあらわれ、強い懸念のあらわれであるということを、そのように受けとめているということを申し上げました。
また、訓練中止という端的なお話もあったところでございます。
これに対して、私どもの方からは、陸軍の複合射撃訓練場については安全環境等に配慮をした内容になっているという認識を述べた上で、しかし懸念があるということは私どももよく承知をしておりますから、そうしたことを踏まえて、これは昨年来から地元の知事さん等とも話をして、キャンプ・ハンセン内のレンジ16の奥に日本政府の予算で代替施設を建設し、レンジ４で予定されていた訓練を移転させるということをこの四月に公表したわけでございまして、これは地元の皆さん方の御懸念への政府として受けとめた対応であるというふうに御理解を賜りたいということを申し上げました。
また同時に、御懸念があることは承知をしておりますけれども、移設が完了するまでの間、日米安保条約目的の達成のために米軍がレンジ４で必要不可欠な訓練を実施する必要性があるということは認識をしているということで、その趣旨を皆様方に申し上げたところでございます。
いずれにしても、さっき申し上げましたレンジ16の奥の方に移設をする、あるいは安全面への最大の配慮をするというようなことを米側とも話をしておりまして、合意を見たところもあるわけでございますので、今後とも地元の皆さん方のお考え等には最大限の配慮を払っていきたい、こういう気持ちでいるわけであります。
■武正委員
今の日米安保上というお話が出るわけでありますし、地元では、住宅から三百メートル、高速から二百メートルのところで実弾射撃訓練が行われる、今安全に配慮しと言いながらも住宅から三百メートルのところで実弾射撃訓練が行われて、これで一体どうやって安全に配慮するのか。
こうした申し出に対して、壁の内側にラバーを張りますよという米軍の答えが返ってきているぐらいでありまして、とてもこんなことを容認できるわけがないということで、知事を初め一万人の方が集会をされているわけであります。
さて、今、いつまでということでありましたが、もうちょうど時間も来ておりますので、いつできるんですか、そのレンジ16は。これを最後にお答えいただきたいのと、やはり今回の実弾射撃訓練など、これはもともとグアムで計画したものが、グアムで住宅が近いからだめだということで断念をしてこちらに来ているということもありまして、先ほど外務大臣が言われたように、抑止力の強化がこういったところでも見られるのではないかという大変懸念を覚えるわけであります。
民主党も昨日、前原防衛庁長官、ＮＣ長官の名前で即時中止を求めた文書を出させていただいておりますが、いつできるのか。多分これは数年かかるということが出ておりますが、数年間も待てるはずがないということを重ねて申し上げて、最後にお答えをいただきたいと思います。
■町村国務大臣
訓練をするということは、まさにその部隊の能力の維持というものに必要であって、これをやるから直ちに何か、能力といいましょうか、抑止力が強化されるということとイコールであるという御指摘は当たらない、私どもはこう思っております。
いつかということでありますが、これは所要の環境アセスメントといったような手続もやはり法令にのっとってやらなければいけない。また、現地は、レンジ４と比べると相当奥になりますから、いろいろな工事に期間がかかるということで、今、いつ完成ということを申し上げられる状況にはないわけでございます。
しかし、私どもとしては、一刻も早くこれを完成させる必要があるという基本的な考え方に立って、例えば環境アセスメントなどのやり方に工夫ができる余地があるのかないのか、この辺は県庁の御協力もいただかなければならない点もあろうかと思います。
また、施設の場所についても、一部にはレンジ16の当初予定していた場所とまた違う方がいいのではないかというようなお話もあるやに聞いておりまして、まだ必ずしもかちっとしたプログラムが固まっている段階でもないんだろう、こう思います。
いずれにいたしましても、時間をかけてゆっくりやる性格のものではございません。可能な限り期間を短縮して早期に移設を実現するということで、最大限の努力をしてまいりたいと考えております。
■武正委員
国民の生命がかかっていることだけに、まずは、この実弾射撃訓練を即時中止するということを申し述べて、以上で質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。 |
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