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| ■国会議事録 衆議院本会議及び委員会での質問記録 |
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2006年2月27日 【イラク支援特別委員会】 |
■武正委員
おはようございます。民主党の武正公一でございます。質疑をさせていただきます。
先ほど来、イラクの現状認識について、昨年の基本計画の変更に伴って、いわゆる政治プロセス、治安状況、多国籍軍の動向、復興状況、この四点の動向を見ながら一年間の派遣延長を決めたわけでございますが、先ほど来、現状認識についてはるる御説明をいただいておりますので、当初はこれをお聞きする予定でございましたが、次に質問を移らせていただきたいと思っております。
そこで、各国の撤退をにらんだ状況ということをお聞かせいただきたいわけでございます。
イタリアは、年末までに完全撤退をというようなことで、その段階的な縮小を既に発表しておりますし、二十四日にロンドンで会議があったので、このこともあわせてお伺いをしたいと思いますが、イギリスも数カ月内に段階的削減、現状は八千人ということでございますが、こうした各国の撤退をにらんだ状況、これについて、まず外務省、外務大臣でしょうか、お答えをいただけますでしょうか。
■麻生国務大臣
イラクに部隊を派遣させておりました国のうち、現時点で活動を終了させた国は十三カ国でございます。現在も引き続き二十八カ国がイラクに部隊を派遣して、治安活動等々復興支援に全力で取り組んでおります。
今御指摘のありましたイタリア、英国を含め、これらの国のうち、派遣部隊の撤収につきましては、撤収日程につきまして、これをいついつまでにという表明をしている国はないというのが現状でございます。
■武正委員
おはようございます。民主党の武正公一でございます。質疑をさせていただきます。
先ほど来、イラクの現状認識について、昨年の基本計画の変更に伴って、いわゆる政治プロセス、治安状況、多国籍軍の動向、復興状況、この四点の動向を見ながら一年間の派遣延長を決めたわけでございますが、先ほど来、現状認識についてはるる御説明をいただいておりますので、当初はこれをお聞きする予定でございましたが、次に質問を移らせていただきたいと思っております。
そこで、各国の撤退をにらんだ状況ということをお聞かせいただきたいわけでございます。
イタリアは、年末までに完全撤退をというようなことで、その段階的な縮小を既に発表しておりますし、二十四日にロンドンで会議があったので、このこともあわせてお伺いをしたいと思いますが、イギリスも数カ月内に段階的削減、現状は八千人ということでございますが、こうした各国の撤退をにらんだ状況、これについて、まず外務省、外務大臣でしょうか、お答えをいただけますでしょうか。
■麻生国務大臣
イラクに部隊を派遣させておりました国のうち、現時点で活動を終了させた国は十三カ国でございます。現在も引き続き二十八カ国がイラクに部隊を派遣して、治安活動等々復興支援に全力で取り組んでおります。
今御指摘のありましたイタリア、英国を含め、これらの国のうち、派遣部隊の撤収につきましては、撤収日程につきまして、これをいついつまでにという表明をしている国はないというのが現状でございます。
■武正委員
ちょうど二十四日に日英米豪の会議があったわけでございますが、そのときに、当初からイギリスの撤収をにらんださまざまな発言が出ているわけなんですけれども、この二十四日の会議では、その点はイギリスから何かそういう話があったのか、あるいはそういったことも、撤収をにらんだ協議も当然議題の中に入っていたと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
■塩崎副大臣
武正議員御指摘のように、二十四日、ロンドンにおきまして日米英豪四カ国の会議がございました。しかし、中身につきましては、定期的に行っているものでもございますし、実務レベルの一般的な意見交換を行ったということでございまして、特に新たな決定を行うといったようなものではございませんでした。細かいことについては、またコメントはこれは差し控えさせていただきたいと思います。
■武正委員
細かいことについてお伺いをしているわけでございますので、それを控えてしまいますと困っちゃうんですが。
昨年、この一年間の派遣延長を決めたわけですよね。そのときには、やはり先ほど言った四条件ということを明示して、具体的には、人道復興支援活動と安全確保活動の条件には、いわゆる復興状況と治安プロセスを削除したというようなことも含めて、先ほど言った四条件、その動向を見ながら、我が国とすれば、来年の七月三十一日でしょうか、法律の期限もこれあり、一年間の派遣延長を決めてはおりますが、当然この一年間は、撤収ということを視野に、先ほど言った四条件について状況も把握をする、そして米英豪と密接な連携、連絡をとる、こういったことを当然進めているわけですので、二十四日の会議も当然そういった詳細についての話もあったわけですので、その点についてお聞きをしているので、やはり外務省としてその内容についてお答えをいただきたいと思います。再度、いかがでしょうか。
■塩崎副大臣
先ほど申し上げましたように、通常から行っている意見交換ということでさまざまなことを議論しているわけでありますが、何分にもこれ、日本単独でやっているわけではございませんで、日米英豪四カ国でやっていることでございますので、具体的な内容についてはコメントは差し控えさせていただきたい、こう思います。
■武正委員
そうしましたら、過日、キミット准将が、三月に日本が撤収を発表するのは今の状況から見て難しいんだというような発言が出ておりましたが、こうした点、何かアメリカの方から、そうした日本の撤収時期、三月発表の四月―六月の二段階でという新聞記事も既に報じられておりますが、この点についてやはり指摘があったんでしょうか。いかがですか。
■塩崎副大臣
先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、具体的な撤収等々についての表明をしている国はないという答弁をしたとおりでありまして、今回の二十四日の会議におきましてもさまざまな意見交換が行われたわけでありますが、とりわけ、そういった具体的な点のことについては、さまざまな意見の交換が行われたということで、それ以上の具体的なことについては、四カ国のフレームワークでもございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
■武正委員
やはりことしは、撤収もにらんだ年になってきます、大変大事な年です。そうした年で、国会でのイラク人道復興支援活動等に関する審議で政府からの説明がきちっとなされないと、その撤収をめぐっての国民に対する説明責任も果たし得ないばかりか、イラクで大変御苦労されている自衛隊員の皆様にとっても申しわけない、そういったことになりかねないわけでありますから、きちっとやはりその説明を政府からいただいて、それをこの委員会で議論をする、これがやはり基本ではないかというふうに思うんです。
外務大臣、先ほど来、二十四日のこの話、詳細は四カ国のフレームがあるから一切言えないんだということでございますが、盛んに新聞に、三月発表、四月―六月二段階撤退とか出たり、一方アメリカから、いやちょっと待てよというような報道が、これはキミット准将のコメントとしてテレビでも流れておりましたよね。こういうようなことがメディアを通じて出されているのに、この委員会ではそうしたことについてお答えできませんということでは、この委員会の審議が深まらないわけなんですね。
この点について先ほどから伺っているのは、各国の撤退の状況どうですかということで、実際にそれを表明した国はありません、こういうふうに言われるわけでありますが、日本の撤収プロセスをめぐって実際今どういう話がされているのか、進んでいるのか、そして、何かそれに冒頭触れた四条件の中の変化が微妙に影響を与えているのか、今まで同僚委員も指摘をしておりますこの聖廟の爆破、そして今、シーア派、スンニ派の大変な対決というようなことも出てきているわけですが、やはり説明をいま一度、この日英米豪との日本の協議内容、これについて、撤収もにらんでお答えをいただければと思います。
■麻生国務大臣
四カ国での協議でありますので、その内容について各国がこういった内容でと漏らしていることはないと思いますので、日本だけが漏らすということもないんだと存じますが、いずれにいたしましても、政府としては、イラクにおけます自衛隊の今後の活動というものにつきましては、これはどう考えても、今、政治プロセスが進んでおります、政権構想に向かって。まずこの進展状況を見ないと何とも言えない。大連立ができるのかできないのかわからぬというところだとまた話も込み入りますし、また、いわゆるイラクの治安部隊というのは、二十三万までふえたというのは確かないい傾向なんだと思いますけれども、少なくとも、それがどれぐらい精強になったか、訓練が上がったか等々に関しましては、これは治安にかかわる状況として非常に大きな状況だと思いまして、これも見にゃいかぬ。
また、ムサンナという南部等々において任務についております英国並びに豪州軍の行動、今度の行動等々がどうするのかという、多国籍軍の活動状況等々も見て考えにゃいかぬなどといういわゆる諸情勢を見きわめない限り、現地の復興状況ももちろんでしょうけれども、そういったものを踏まえた上でどうするかということで決めていかにゃならぬところなんでありまして、今、私どもとして、先ほど田端議員からも御質問がありましたように、六月になれば物すごく暑くなる等々、これはもう間違いない事実でもありますので、撤収というのは、いつの話でも撤収が一番難しいのははっきりしておりますので、そういった状況の中にあって、どのようにいわゆる現地に派遣されている隊員の負担を軽くし、かつ安全に撤収をというのは最も大きな問題だと思っておりますので、私どもとしては、この件については非常に細心の注意を払わなければならぬと思っております。
■武正委員
今、三条件についてお示しをいただいたのですが、見きわめない限りということでありますが、やはりその見きわめを連日進めておられると思うのですが、今、政治プロセス、治安状況、多国籍軍の動向、それをどのように見きわめておられますでしょうか。
■麻生国務大臣
物すごく難しいところです。
私どもは、正直申し上げて、この政権が、選挙が終わって二月いっぱいぐらいには政権構想ができるんだと、電話をしながらそういった状況で思っておりましたけれども、この間の電話の状況ですと、三月と言っているけれどもどうかねというような感じがするぐらいであります。
少なくとも、何となく、片っ方切り捨てて突っ走れというのも、結構元気のいいのも出てきているのも確かですので、そういった意味でいきますと、もう一回御破算に願いましてはみたいなのは勘弁してください、こっちはみんな期待して待っておるんだから、みんなでおたくらの国のことを心配してやっているんですからという話をして、今の外務大臣、これはクルドの人ですけれども、これはクルドだけが勝手にというわけにはいかないでしょうと言って、いや、それはそう思うと。そう思うんだけれども、同じスンニの中でまた意見が違うものですから、非常に話が込み入っている。もう武正先生御存じのとおりでありますので、この最初に申し上げましたところが一番肝心、これが一番どうやら難しくなっておりますので、ちょっとなかなか判断が私どももしにくいというのが率直なところです。
■武正委員
先ほど言った三条件の見きわめがかなり厳しい状況なんだということを認識を示されたわけでありますが、ただ、先ほど言ったように、六月が大変暑くなるというこの酷暑ということについても、防衛庁の方に聞けば、暑さも八月、九月が一番暑いんでしょうか、ちょっとそれも伺わなければなりませんが、いや、でもそうはいっても、撤退は大体四百キロぐらいでしょうか、クウェートまで。そんなに暑さといってもというような話もあるわけですので、実際にその六月というのは、今一つ示された撤収の期限というふうに考えた場合、今のこの大変厳しい認識の中でどうやって先ほどの三条件を整えていくのかということだと思います。
それで、既にこれも報道で示されているんですが、これで陸自が撤退した後に、航空自衛隊の輸送業務は継続してほしいというそんな要望がアメリカからあったとか、あるいは、それも二地域に対して拡大をというような報道もあったり、あるいは、これはまた別な観点ですけれども、バスラへの、治安、行政能力向上を目的とした新規事業、地方復興チームに参加させるよう打診していることが、これは共同電で、米政府、陸自幹部に対してということでありますが、特に昨年秋から求めてきたのだが、具体的な地名を明らかにしたのは初めて、バスラについてということも報道がされているわけです。
このような、陸自が撤退した後に航空自衛隊、あるいはまた今の、陸自幹部をバスラにというようなことが、実際今、先ほど来の日米英豪の協議も含めて、米国政府あるいは米軍との協議の中で示されているんでしょうか。防衛庁長官、いかがでしょうか。
■額賀国務大臣
暑さでございますが、十七年度ですと、五十度を超えたのは、六月に一回、七月に五回と聞いております。
今御指摘の、空自に対する要請とか、あるいはまたバスラにおいて治安の関係で協力をしてほしいとかいうことについて、具体的な要請はありません。
原則的にアメリカは、我々に対して政府として要請をすることはないと思います。さまざまな人が個人的な意見を述べたりそういうことはあるかもしれませんけれども、そういうことに対して我々は、自衛隊として、防衛庁として、また政府として主体的に考えていくことが大切であるというふうに思っております。
■武正委員
個人的にいろいろ意見を言うということが、先ほど言った日米英豪の会議での内容は、皆さん個人的な意見の発表ということでしょうか。
■額賀国務大臣
日米英豪の実務的な話でそういう話が出たということは聞いておりません。
■武正委員
そうすると、今の個人的にというのはどういうことでしょうか。
額賀国務大臣
いろいろと新聞とか報道で、何々筋だとか、そういう話でいうとだれかが言っているわけですから、個人的に話を言っているのではないかということであります。
■武正委員
これは仮の話になりますが、きょうは内閣官房もお見えでございますので、この法律が七月三十一日という期限を決めての法律でありますし、民主党は即時撤退を求めてきておりますので、この一年間の延長の期限の中で当然撤退を求めていくわけでございますが、仮に今のような、個人的に、あるいは報道でさる筋から、航空自衛隊の支援はさらに継続あるいは拡大を求めてきた、あるいはまた、新たに陸自がバスラに幹部の派遣というようなことを、もしこれからの協議の中で個人的ではなくて正式に求められて、それを政府として、これはもうあり得ないと思うんですが、それを受けるというような決定をした場合に、この法律の改正というものがもし必要だとすれば、どういった観点になると考えられますでしょうか。
■長勢内閣官房副長官
現在、自衛隊は、イラク特措法及び同基本計画に基づいて人道支援活動及び安全確保支援活動を行っているところでございますが、今大臣からお話がございましたとおり、現時点で自衛隊をどうするか、今お話しの、御指摘の点も含めて、何ら決定をいたしておりませんので、御質問の特措法あるいは基本計画をどうするのかということについて、今現時点で私から申し上げることはございません。
■武正委員
これで実際のところ、こうして協議の内容についてもあるいは進捗状況についても、イラクのこの特別委員会で実際の議論がなかなか深まらないといったところは、私はやはり、政府の説明をきちっとしていただかないと国会としての責任を果たせないなというふうに思わざるを得ないのでございます。
改めて、これは来月でしょうか、日米豪でしょうか、外相会談ですか、外務大臣、これも三月に予定をされているようでございますが、当初の計画からは今若干いろいろ変化を来しているのを、先ほど大変苦しい胸のうちを外務大臣も示されておりますが、例えば来月の外相会談、これについてどのようなことをこの外相会談ではそれこそ話をしていく予定なのか、期待をしているのか、この点は外務大臣、いかがでしょうか。
■麻生国務大臣
この本来の外務大臣会議は、去る一月に行われる予定だったものであります。それが、イスラエルの状況等々を考えて延期をさせていただいたという経緯でありまして、まだ三月に正式に決まったというわけではございませんので、ちょっと今の質問に対しましては、三月というのを前提とされますと、私どもも、なるべく早くこの会議をした方がいいのではないかということを言っておりましたけれども、まだ三月いついつとかいうような形で決定をされてはいないということだと存じます。
内容につきましては、そのときまでにまたどういう状況になっているか何とも申し上げられませんけれども、豪州もおりますことでもありますので、今の撤収の問題等々については話し合われる確率は高いということだと存じます。
■武正委員
話し合われる確率は高いということですが、そうしますと、そのときに、政治プロセス、治安状況、多国籍軍の動向について、今の現状の変化というものがそのときの話し合う状況に影響を与える可能性というのはあるんでしょうか。
■麻生国務大臣
影響という言葉がちょっとよく理解を、いろいろ言葉をとられるところだと思いますが、基本的な問題としては全く従来ずっと申し上げてきたとおりなので、この問題を、その情勢をどう判断するかという話の内容が行われるということだと思いますが、私ども、先ほど三点ほど申し上げましたけれども、そういったところの見方の話になるのであって、それが基本ということに関しましては変わりはないというように御理解いただければと存じます、撤収するという話につきましては。
■武正委員
きょうは、先ほども官房副長官に答弁をいただいたんですけれども、お手元に、これは理事会のお許しを得て資料を配らせていただいておりますが、これからイラクへのＯＤＡ、五十億ドルの残り三十五億ドル、これを特に円借款を活用して行っていく、四月からということでございます。
外務大臣にはこの実際の内容を伺いたいところでございますが、ちょっと時間の関係もありますので、官房副長官に、このＯＤＡ改革、今、安倍官房長官の私的審議会として取りまとめを行って、あしたでしょうか、最終報告も官房長官に提出されるということで、政府・与党内でもその詰めの協議が行われているようでございます。
先週も外務大臣には、いわゆるＪＢＩＣ解体、そして円借款はＪＩＣＡに統合、こういったことで御答弁もいただいているわけですが、今、その最終取りまとめの状況について、私は官房副長官にぜひ、これはお手元を見ていただくとわかるように、ＪＢＩＣの国際金融等の勘定貸借表も出ておりますが、特にＪＩＣＡに円借款の部分を統合するについては、これは独立行政法人でございますので、勘定を分ける、こういったことが報道されているわけなんです。
私は、勘定を分けてしまうと、ＪＩＣＡ、これは今緒方貞子理事長のもとなんですけれども、外務省、財務省、この二つのそれぞれ所管のもと、そのくくりが勘定ということで分けられて、ＯＤＡの主体的な改革と、あるいは、日本政府としてのＯＤＡ戦略を一元的にということで新しい閣僚会議も設けるという中で、そうはいっても、結局、実際に実務を執行するＪＩＣＡが勘定が分かれているようでは、それこそ言っていることと実際のやるときにうまくそれが機能しないのではないかというふうに危惧をするわけでございます。
特にこのＪＩＣＡへの統合について、独立行政法人の勘定が統合を重ねると全部勘定ごとに分かれているという、こういった過去の二の舞はもう今回は避けてほしい、やるべきではないというふうに思うんですが、この点、今の進捗状況とあわせてお答えをいただきたいと思います。
■長勢内閣官房副長官
海外経済協力についての政策金融改革のあり方は今御指摘のとおりでございまして、昨年来、検討会を設け、現在まで八回の会合を開催してきておるところでございます。
これまでの検討会の議論では、政府内体制のあり方については、援助の戦略的実施のために、総理主導のもとに、海外経済協力の司令塔的な機能をつくるということについて大きな方向性が見えてきておるものと承知をいたしております。また、実施機関につきましても、ＯＤＡの実施機関を統合して、具体的には、国際協力銀行の円借款部門を分離しＪＩＣＡと統合する、また、国際協力銀行の国際金融等業務については、小さな政府の観点から、新政策金融機関に統合するという方向が見えてきておるわけでございます。
御指摘のとおり、明日、官房長官に検討会の結論が示されることになっております。これらを踏まえまして、国家戦略、国際貢献のための海外経済協力を実現していくために、戦略的な援助政策の効率的な実施に相ふさわしい体制づくりをしっかりと行ってまいりたいと思っております。
今御指摘の勘定の区分についてでございますけれども、今お話をいたしました方向に沿って、どのようにしたらいいかという観点から、さらに検討会で御議論がされていくものと思っております。一体的な統合した考え方に基づく経済協力をしなければならないと同時に、また、資金の配分その他の整理をどのように具体的に、効率的に行うかという観点も必要でございますでしょうから、こういう点について、検討会の御議論を踏まえまして、今後検討を進めていくことといたしたいと思っております。
■武正委員
検討会の御議論はもう終わって、あしたもう最終報告でございますので、やはり官邸としてこのＯＤＡを、それこそ官邸主導という言葉がいいのかわかりません、関係閣僚会議をもって、そして機能的に、戦略的にＯＤＡを使っていくんだということでありますので、官邸でそれを決めても、現場のＪＩＣＡが頭が二つあるようなことでは一体いかがなものかということになりますので、やはり私は、勘定区分は撤廃して一本化すべきということを重ねて申し上げておきます。
さて、時間もちょっと限られておりまして、本来、イランの話も聞きたかったんですが、防衛庁長官に官製談合のことをお伺いしたいんです。
今、いわゆる天下りの自粛、五年に延長というようなそういう改革というか、出ておりますけれども、しょせんは、やはり天下りが今回のこの事件の根っこにあるわけですね。きのうの報道では、何か、再就職が決まったところに対して五億円以上の工事をお土産と称してつけた、こういったことがずっと行われていたということも指摘をされているわけなんですが、私は、もうこの際、防衛庁、防衛施設庁からのそうした関連企業への天下りは根絶するんだ、このぐらいやはり打ち出していかない限り、実はもう既にいろいろな不祥事が出ております。
第一空挺団の二曹が万引きをした、その理由は、イラクに行きたくないから万引きをしたんだという報道が出ていたり、あるいは、海上自衛隊の秘密の情報がインターネットで流出をして、海図ソフトですか、これは大変問題があるという指摘がされていますよね。全艦艇用で、ＧＰＳと連動して、日米合同演習も想定して、空母機動部隊の陣形配備例もこれが実は載っている、流出により戦術精度を分析され、日本への敵対行動を容易にする恐れがあるということで、全部ソフトを見直さなきゃいけないという、大変これは大きな問題になっていくというふうに危惧をするわけです。
こういった不祥事も出ている中で、天下りの自粛を五年に延長しました程度ではとても済まされない。あるいはまた、防衛庁長官がその日に解体を示唆しましたけれども、解体して済むという問題ではない。しかも、今の検討調査が防衛施設庁の中で行われている。いつまでたっても外部からの厳しいチェックというものを打ち出していかない。こういった体制も含めて、改めてその決意、覚悟、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
■額賀国務大臣
今、武正委員が御指摘のように、施設庁の不祥事、そしてまた、それぞれ、海幕の秘密情報流出の問題、それから、今おっしゃられた航空自衛隊あるいはまたサマワ派遣隊員の問題、いろいろなことが起こっておりまして、本当にこれは国民の皆さん方の信頼を裏切る行為であるというふうに思っておりまして、事態を極めて重大に受けとめておるところであります。
したがいまして、先週末、防衛庁・自衛隊の幹部を急遽集めまして、私は、綱紀粛正とそれから秘密保全体制の万全を期すために、それぞれの部署部署において再発防止のための検討委員会、対処をするための協議ができる機関をつくらせていただきました。
二十一世紀の初頭に当たり、新しい防衛庁そして自衛隊が、日本の安全ばかりではなく、地域の安定あるいはまた世界の平和のためにどういうことができるかというスタートを切ろうとするときにこういうことが相次いでいるわけでございますから、私は、武正委員おっしゃるように、しっかりとそれぞれの問題について、施設庁の不祥事については、入札問題を、競争原理を導入していく、あるいはまた再就職の問題については、先ほど言った、言ってみれば五年間の自粛の問題を初め、第三者的な監察、監視制度をきちっとしていくということ、あるいはまた、それぞれの部署部署でチェック体制をしき、相互牽制システムが構築されること、それからまた、秘密情報流出の問題については、緊急措置として、言ってみれば個人の情報と業務用の情報はきっちりと区分けしなければならないということ、うちに持ち帰ることは相ならぬということ等々を行いながら、抜本的な対策を講じてまいりたい。
そういうことで、国民の信頼を取り戻すために全力を注ぎたいというふうに思っております。
■武正委員
もう終わりますが、であるからこそ、こうした審議の中でやはり説明責任をきちっと政府は果たすべきだと思います。特に、憲法七十三条に規定されているように、外交処理あるいは条約締結、これは内閣の専権だ、こういったことがあるからといって、やはり国会に説明責任を果たさないということは決して許されない。特に、ことしは撤収をにらんだ大事な時期でございますので、国会に対する説明をきちっと果たしていただくことを要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
ちょうど二十四日に日英米豪の会議があったわけでございますが、そのときに、当初からイギリスの撤収をにらんださまざまな発言が出ているわけなんですけれども、この二十四日の会議では、その点はイギリスから何かそういう話があったのか、あるいはそういったことも、撤収をにらんだ協議も当然議題の中に入っていたと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
■塩崎副大臣
武正議員御指摘のように、二十四日、ロンドンにおきまして日米英豪四カ国の会議がございました。しかし、中身につきましては、定期的に行っているものでもございますし、実務レベルの一般的な意見交換を行ったということでございまして、特に新たな決定を行うといったようなものではございませんでした。細かいことについては、またコメントはこれは差し控えさせていただきたいと思います。
■武正委員
細かいことについてお伺いをしているわけでございますので、それを控えてしまいますと困っちゃうんですが。
昨年、この一年間の派遣延長を決めたわけですよね。そのときには、やはり先ほど言った四条件ということを明示して、具体的には、人道復興支援活動と安全確保活動の条件には、いわゆる復興状況と治安プロセスを削除したというようなことも含めて、先ほど言った四条件、その動向を見ながら、我が国とすれば、来年の七月三十一日でしょうか、法律の期限もこれあり、一年間の派遣延長を決めてはおりますが、当然この一年間は、撤収ということを視野に、先ほど言った四条件について状況も把握をする、そして米英豪と密接な連携、連絡をとる、こういったことを当然進めているわけですので、二十四日の会議も当然そういった詳細についての話もあったわけですので、その点についてお聞きをしているので、やはり外務省としてその内容についてお答えをいただきたいと思います。再度、いかがでしょうか。
■塩崎副大臣
先ほど申し上げましたように、通常から行っている意見交換ということでさまざまなことを議論しているわけでありますが、何分にもこれ、日本単独でやっているわけではございませんで、日米英豪四カ国でやっていることでございますので、具体的な内容についてはコメントは差し控えさせていただきたい、こう思います。
■武正委員
そうしましたら、過日、キミット准将が、三月に日本が撤収を発表するのは今の状況から見て難しいんだというような発言が出ておりましたが、こうした点、何かアメリカの方から、そうした日本の撤収時期、三月発表の四月―六月の二段階でという新聞記事も既に報じられておりますが、この点についてやはり指摘があったんでしょうか。いかがですか。
○塩崎副大臣
先ほど大臣からも答弁申し上げましたように、具体的な撤収等々についての表明をしている国はないという答弁をしたとおりでありまして、今回の二十四日の会議におきましてもさまざまな意見交換が行われたわけでありますが、とりわけ、そういった具体的な点のことについては、さまざまな意見の交換が行われたということで、それ以上の具体的なことについては、四カ国のフレームワークでもございますので、差し控えさせていただきたいと思います。
■武正委員
やはりことしは、撤収もにらんだ年になってきます、大変大事な年です。そうした年で、国会でのイラク人道復興支援活動等に関する審議で政府からの説明がきちっとなされないと、その撤収をめぐっての国民に対する説明責任も果たし得ないばかりか、イラクで大変御苦労されている自衛隊員の皆様にとっても申しわけない、そういったことになりかねないわけでありますから、きちっとやはりその説明を政府からいただいて、それをこの委員会で議論をする、これがやはり基本ではないかというふうに思うんです。
外務大臣、先ほど来、二十四日のこの話、詳細は四カ国のフレームがあるから一切言えないんだということでございますが、盛んに新聞に、三月発表、四月―六月二段階撤退とか出たり、一方アメリカから、いやちょっと待てよというような報道が、これはキミット准将のコメントとしてテレビでも流れておりましたよね。こういうようなことがメディアを通じて出されているのに、この委員会ではそうしたことについてお答えできませんということでは、この委員会の審議が深まらないわけなんですね。
この点について先ほどから伺っているのは、各国の撤退の状況どうですかということで、実際にそれを表明した国はありません、こういうふうに言われるわけでありますが、日本の撤収プロセスをめぐって実際今どういう話がされているのか、進んでいるのか、そして、何かそれに冒頭触れた四条件の中の変化が微妙に影響を与えているのか、今まで同僚委員も指摘をしておりますこの聖廟の爆破、そして今、シーア派、スンニ派の大変な対決というようなことも出てきているわけですが、やはり説明をいま一度、この日英米豪との日本の協議内容、これについて、撤収もにらんでお答えをいただければと思います。
■麻生国務大臣
四カ国での協議でありますので、その内容について各国がこういった内容でと漏らしていることはないと思いますので、日本だけが漏らすということもないんだと存じますが、いずれにいたしましても、政府としては、イラクにおけます自衛隊の今後の活動というものにつきましては、これはどう考えても、今、政治プロセスが進んでおります、政権構想に向かって。まずこの進展状況を見ないと何とも言えない。大連立ができるのかできないのかわからぬというところだとまた話も込み入りますし、また、いわゆるイラクの治安部隊というのは、二十三万までふえたというのは確かないい傾向なんだと思いますけれども、少なくとも、それがどれぐらい精強になったか、訓練が上がったか等々に関しましては、これは治安にかかわる状況として非常に大きな状況だと思いまして、これも見にゃいかぬ。
また、ムサンナという南部等々において任務についております英国並びに豪州軍の行動、今度の行動等々がどうするのかという、多国籍軍の活動状況等々も見て考えにゃいかぬなどといういわゆる諸情勢を見きわめない限り、現地の復興状況ももちろんでしょうけれども、そういったものを踏まえた上でどうするかということで決めていかにゃならぬところなんでありまして、今、私どもとして、先ほど田端議員からも御質問がありましたように、六月になれば物すごく暑くなる等々、これはもう間違いない事実でもありますので、撤収というのは、いつの話でも撤収が一番難しいのははっきりしておりますので、そういった状況の中にあって、どのようにいわゆる現地に派遣されている隊員の負担を軽くし、かつ安全に撤収をというのは最も大きな問題だと思っておりますので、私どもとしては、この件については非常に細心の注意を払わなければならぬと思っております。
■武正委員
今、三条件についてお示しをいただいたのですが、見きわめない限りということでありますが、やはりその見きわめを連日進めておられると思うのですが、今、政治プロセス、治安状況、多国籍軍の動向、それをどのように見きわめておられますでしょうか。
■麻生国務大臣
物すごく難しいところです。
私どもは、正直申し上げて、この政権が、選挙が終わって二月いっぱいぐらいには政権構想ができるんだと、電話をしながらそういった状況で思っておりましたけれども、この間の電話の状況ですと、三月と言っているけれどもどうかねというような感じがするぐらいであります。
少なくとも、何となく、片っ方切り捨てて突っ走れというのも、結構元気のいいのも出てきているのも確かですので、そういった意味でいきますと、もう一回御破算に願いましてはみたいなのは勘弁してください、こっちはみんな期待して待っておるんだから、みんなでおたくらの国のことを心配してやっているんですからという話をして、今の外務大臣、これはクルドの人ですけれども、これはクルドだけが勝手にというわけにはいかないでしょうと言って、いや、それはそう思うと。そう思うんだけれども、同じスンニの中でまた意見が違うものですから、非常に話が込み入っている。もう武正先生御存じのとおりでありますので、この最初に申し上げましたところが一番肝心、これが一番どうやら難しくなっておりますので、ちょっとなかなか判断が私どももしにくいというのが率直なところです。
■武正委員
先ほど言った三条件の見きわめがかなり厳しい状況なんだということを認識を示されたわけでありますが、ただ、先ほど言ったように、六月が大変暑くなるというこの酷暑ということについても、防衛庁の方に聞けば、暑さも八月、九月が一番暑いんでしょうか、ちょっとそれも伺わなければなりませんが、いや、でもそうはいっても、撤退は大体四百キロぐらいでしょうか、クウェートまで。そんなに暑さといってもというような話もあるわけですので、実際にその六月というのは、今一つ示された撤収の期限というふうに考えた場合、今のこの大変厳しい認識の中でどうやって先ほどの三条件を整えていくのかということだと思います。
それで、既にこれも報道で示されているんですが、これで陸自が撤退した後に、航空自衛隊の輸送業務は継続してほしいというそんな要望がアメリカからあったとか、あるいは、それも二地域に対して拡大をというような報道もあったり、あるいは、これはまた別な観点ですけれども、バスラへの、治安、行政能力向上を目的とした新規事業、地方復興チームに参加させるよう打診していることが、これは共同電で、米政府、陸自幹部に対してということでありますが、特に昨年秋から求めてきたのだが、具体的な地名を明らかにしたのは初めて、バスラについてということも報道がされているわけです。
このような、陸自が撤退した後に航空自衛隊、あるいはまた今の、陸自幹部をバスラにというようなことが、実際今、先ほど来の日米英豪の協議も含めて、米国政府あるいは米軍との協議の中で示されているんでしょうか。防衛庁長官、いかがでしょうか。
■額賀国務大臣
暑さでございますが、十七年度ですと、五十度を超えたのは、六月に一回、七月に五回と聞いております。
今御指摘の、空自に対する要請とか、あるいはまたバスラにおいて治安の関係で協力をしてほしいとかいうことについて、具体的な要請はありません。
原則的にアメリカは、我々に対して政府として要請をすることはないと思います。さまざまな人が個人的な意見を述べたりそういうことはあるかもしれませんけれども、そういうことに対して我々は、自衛隊として、防衛庁として、また政府として主体的に考えていくことが大切であるというふうに思っております。
■武正委員
個人的にいろいろ意見を言うということが、先ほど言った日米英豪の会議での内容は、皆さん個人的な意見の発表ということでしょうか。
■額賀国務大臣
日米英豪の実務的な話でそういう話が出たということは聞いておりません。
■武正委員
そうすると、今の個人的にというのはどういうことでしょうか。
■額賀国務大臣
いろいろと新聞とか報道で、何々筋だとか、そういう話でいうとだれかが言っているわけですから、個人的に話を言っているのではないかということであります。
■武正委員
これは仮の話になりますが、きょうは内閣官房もお見えでございますので、この法律が七月三十一日という期限を決めての法律でありますし、民主党は即時撤退を求めてきておりますので、この一年間の延長の期限の中で当然撤退を求めていくわけでございますが、仮に今のような、個人的に、あるいは報道でさる筋から、航空自衛隊の支援はさらに継続あるいは拡大を求めてきた、あるいはまた、新たに陸自がバスラに幹部の派遣というようなことを、もしこれからの協議の中で個人的ではなくて正式に求められて、それを政府として、これはもうあり得ないと思うんですが、それを受けるというような決定をした場合に、この法律の改正というものがもし必要だとすれば、どういった観点になると考えられますでしょうか。
■長勢内閣官房副長官
現在、自衛隊は、イラク特措法及び同基本計画に基づいて人道支援活動及び安全確保支援活動を行っているところでございますが、今大臣からお話がございましたとおり、現時点で自衛隊をどうするか、今お話しの、御指摘の点も含めて、何ら決定をいたしておりませんので、御質問の特措法あるいは基本計画をどうするのかということについて、今現時点で私から申し上げることはございません。
○武正委員
これで実際のところ、こうして協議の内容についてもあるいは進捗状況についても、イラクのこの特別委員会で実際の議論がなかなか深まらないといったところは、私はやはり、政府の説明をきちっとしていただかないと国会としての責任を果たせないなというふうに思わざるを得ないのでございます。
改めて、これは来月でしょうか、日米豪でしょうか、外相会談ですか、外務大臣、これも三月に予定をされているようでございますが、当初の計画からは今若干いろいろ変化を来しているのを、先ほど大変苦しい胸のうちを外務大臣も示されておりますが、例えば来月の外相会談、これについてどのようなことをこの外相会談ではそれこそ話をしていく予定なのか、期待をしているのか、この点は外務大臣、いかがでしょうか。
■麻生国務大臣
この本来の外務大臣会議は、去る一月に行われる予定だったものであります。それが、イスラエルの状況等々を考えて延期をさせていただいたという経緯でありまして、まだ三月に正式に決まったというわけではございませんので、ちょっと今の質問に対しましては、三月というのを前提とされますと、私どもも、なるべく早くこの会議をした方がいいのではないかということを言っておりましたけれども、まだ三月いついつとかいうような形で決定をされてはいないということだと存じます。
内容につきましては、そのときまでにまたどういう状況になっているか何とも申し上げられませんけれども、豪州もおりますことでもありますので、今の撤収の問題等々については話し合われる確率は高いということだと存じます。
■武正委員
話し合われる確率は高いということですが、そうしますと、そのときに、政治プロセス、治安状況、多国籍軍の動向について、今の現状の変化というものがそのときの話し合う状況に影響を与える可能性というのはあるんでしょうか。
■麻生国務大臣
影響という言葉がちょっとよく理解を、いろいろ言葉をとられるところだと思いますが、基本的な問題としては全く従来ずっと申し上げてきたとおりなので、この問題を、その情勢をどう判断するかという話の内容が行われるということだと思いますが、私ども、先ほど三点ほど申し上げましたけれども、そういったところの見方の話になるのであって、それが基本ということに関しましては変わりはないというように御理解いただければと存じます、撤収するという話につきましては。
■武正委員
きょうは、先ほども官房副長官に答弁をいただいたんですけれども、お手元に、これは理事会のお許しを得て資料を配らせていただいておりますが、これからイラクへのＯＤＡ、五十億ドルの残り三十五億ドル、これを特に円借款を活用して行っていく、四月からということでございます。
外務大臣にはこの実際の内容を伺いたいところでございますが、ちょっと時間の関係もありますので、官房副長官に、このＯＤＡ改革、今、安倍官房長官の私的審議会として取りまとめを行って、あしたでしょうか、最終報告も官房長官に提出されるということで、政府・与党内でもその詰めの協議が行われているようでございます。
先週も外務大臣には、いわゆるＪＢＩＣ解体、そして円借款はＪＩＣＡに統合、こういったことで御答弁もいただいているわけですが、今、その最終取りまとめの状況について、私は官房副長官にぜひ、これはお手元を見ていただくとわかるように、ＪＢＩＣの国際金融等の勘定貸借表も出ておりますが、特にＪＩＣＡに円借款の部分を統合するについては、これは独立行政法人でございますので、勘定を分ける、こういったことが報道されているわけなんです。
私は、勘定を分けてしまうと、ＪＩＣＡ、これは今緒方貞子理事長のもとなんですけれども、外務省、財務省、この二つのそれぞれ所管のもと、そのくくりが勘定ということで分けられて、ＯＤＡの主体的な改革と、あるいは、日本政府としてのＯＤＡ戦略を一元的にということで新しい閣僚会議も設けるという中で、そうはいっても、結局、実際に実務を執行するＪＩＣＡが勘定が分かれているようでは、それこそ言っていることと実際のやるときにうまくそれが機能しないのではないかというふうに危惧をするわけでございます。
特にこのＪＩＣＡへの統合について、独立行政法人の勘定が統合を重ねると全部勘定ごとに分かれているという、こういった過去の二の舞はもう今回は避けてほしい、やるべきではないというふうに思うんですが、この点、今の進捗状況とあわせてお答えをいただきたいと思います。
■長勢内閣官房副長官
海外経済協力についての政策金融改革のあり方は今御指摘のとおりでございまして、昨年来、検討会を設け、現在まで八回の会合を開催してきておるところでございます。
これまでの検討会の議論では、政府内体制のあり方については、援助の戦略的実施のために、総理主導のもとに、海外経済協力の司令塔的な機能をつくるということについて大きな方向性が見えてきておるものと承知をいたしております。また、実施機関につきましても、ＯＤＡの実施機関を統合して、具体的には、国際協力銀行の円借款部門を分離しＪＩＣＡと統合する、また、国際協力銀行の国際金融等業務については、小さな政府の観点から、新政策金融機関に統合するという方向が見えてきておるわけでございます。
御指摘のとおり、明日、官房長官に検討会の結論が示されることになっております。これらを踏まえまして、国家戦略、国際貢献のための海外経済協力を実現していくために、戦略的な援助政策の効率的な実施に相ふさわしい体制づくりをしっかりと行ってまいりたいと思っております。
今御指摘の勘定の区分についてでございますけれども、今お話をいたしました方向に沿って、どのようにしたらいいかという観点から、さらに検討会で御議論がされていくものと思っております。一体的な統合した考え方に基づく経済協力をしなければならないと同時に、また、資金の配分その他の整理をどのように具体的に、効率的に行うかという観点も必要でございますでしょうから、こういう点について、検討会の御議論を踏まえまして、今後検討を進めていくことといたしたいと思っております。
■武正委員
検討会の御議論はもう終わって、あしたもう最終報告でございますので、やはり官邸としてこのＯＤＡを、それこそ官邸主導という言葉がいいのかわかりません、関係閣僚会議をもって、そして機能的に、戦略的にＯＤＡを使っていくんだということでありますので、官邸でそれを決めても、現場のＪＩＣＡが頭が二つあるようなことでは一体いかがなものかということになりますので、やはり私は、勘定区分は撤廃して一本化すべきということを重ねて申し上げておきます。
さて、時間もちょっと限られておりまして、本来、イランの話も聞きたかったんですが、防衛庁長官に官製談合のことをお伺いしたいんです。
今、いわゆる天下りの自粛、五年に延長というようなそういう改革というか、出ておりますけれども、しょせんは、やはり天下りが今回のこの事件の根っこにあるわけですね。きのうの報道では、何か、再就職が決まったところに対して五億円以上の工事をお土産と称してつけた、こういったことがずっと行われていたということも指摘をされているわけなんですが、私は、もうこの際、防衛庁、防衛施設庁からのそうした関連企業への天下りは根絶するんだ、このぐらいやはり打ち出していかない限り、実はもう既にいろいろな不祥事が出ております。
第一空挺団の二曹が万引きをした、その理由は、イラクに行きたくないから万引きをしたんだという報道が出ていたり、あるいは、海上自衛隊の秘密の情報がインターネットで流出をして、海図ソフトですか、これは大変問題があるという指摘がされていますよね。全艦艇用で、ＧＰＳと連動して、日米合同演習も想定して、空母機動部隊の陣形配備例もこれが実は載っている、流出により戦術精度を分析され、日本への敵対行動を容易にする恐れがあるということで、全部ソフトを見直さなきゃいけないという、大変これは大きな問題になっていくというふうに危惧をするわけです。
こういった不祥事も出ている中で、天下りの自粛を五年に延長しました程度ではとても済まされない。あるいはまた、防衛庁長官がその日に解体を示唆しましたけれども、解体して済むという問題ではない。しかも、今の検討調査が防衛施設庁の中で行われている。いつまでたっても外部からの厳しいチェックというものを打ち出していかない。こういった体制も含めて、改めてその決意、覚悟、これについてお聞かせをいただきたいと思います。
■額賀国務大臣
今、武正委員が御指摘のように、施設庁の不祥事、そしてまた、それぞれ、海幕の秘密情報流出の問題、それから、今おっしゃられた航空自衛隊あるいはまたサマワ派遣隊員の問題、いろいろなことが起こっておりまして、本当にこれは国民の皆さん方の信頼を裏切る行為であるというふうに思っておりまして、事態を極めて重大に受けとめておるところであります。
したがいまして、先週末、防衛庁・自衛隊の幹部を急遽集めまして、私は、綱紀粛正とそれから秘密保全体制の万全を期すために、それぞれの部署部署において再発防止のための検討委員会、対処をするための協議ができる機関をつくらせていただきました。
二十一世紀の初頭に当たり、新しい防衛庁そして自衛隊が、日本の安全ばかりではなく、地域の安定あるいはまた世界の平和のためにどういうことができるかというスタートを切ろうとするときにこういうことが相次いでいるわけでございますから、私は、武正委員おっしゃるように、しっかりとそれぞれの問題について、施設庁の不祥事については、入札問題を、競争原理を導入していく、あるいはまた再就職の問題については、先ほど言った、言ってみれば五年間の自粛の問題を初め、第三者的な監察、監視制度をきちっとしていくということ、あるいはまた、それぞれの部署部署でチェック体制をしき、相互牽制システムが構築されること、それからまた、秘密情報流出の問題については、緊急措置として、言ってみれば個人の情報と業務用の情報はきっちりと区分けしなければならないということ、うちに持ち帰ることは相ならぬということ等々を行いながら、抜本的な対策を講じてまいりたい。
そういうことで、国民の信頼を取り戻すために全力を注ぎたいというふうに思っております。
■武正委員
もう終わりますが、であるからこそ、こうした審議の中でやはり説明責任をきちっと政府は果たすべきだと思います。特に、憲法七十三条に規定されているように、外交処理あるいは条約締結、これは内閣の専権だ、こういったことがあるからといって、やはり国会に説明責任を果たさないということは決して許されない。特に、ことしは撤収をにらんだ大事な時期でございますので、国会に対する説明をきちっと果たしていただくことを要望申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。 |
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