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| ■国会議事録 衆議院本会議及び委員会での質問記録 |
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2006年3月8日 【外務委員会】 |
■武正委員
おはようございます。いわゆる思いやり予算の改定協定についての質疑を行いたいと思います。民主党の武正公一でございます。
まず、ちょっと質問通告にはないんですが、ちょうど日中局長級協議が行われ、けさの報道では、いわゆる日中中間線の共同開発、日本側が提案したところ、中国側からは、拒否、そして新たな提案が出てきた、それは尖閣諸島周辺の共同開発ということが朝から報じられておりますが、この真偽について、外務大臣、お答えいただけますでしょうか。
■麻生国務大臣
担当しておりますアジア局長、まだ帰国をいたしておりませんので、私どもとしては、ニュアンス等々が正確ではないところなので、いいかげんなことは言えないところなんですが、中国側からいわゆる共同開発に対する新提案があり、日中双方、前回の協議で日本側が行った提案とともに、互いに持ち帰って検討、次回協議でそれぞれの考えを示すことでこの考え方が一致したということになっております、公電では。公電も抜ける可能性がありますので、本音を全部語っていると思っていられないと思っておりますので、その前提で聞いてください。また、日中双方は、協議全体を通じて、この問題の対話を通じた迅速な解決を目指すとの認識を共有し、次回協議をできるだけ早期に開催することで、具体的な日程は外交ルートを通じて調整することで一致したというのが、いわゆる公電として入ってきております。
佐々江、きょうの午後帰ってまいりますので、それを聞いた上で答弁できる可能性が出てくるとは思いますけれども、尖閣列島の話等々、向こう側が話をしてきた部分というのは、私どもとしては正確に聞いておりませんので、ちょっとお答えのしようがないというところで、何新聞だか忘れましたが、出ていたというのは、事実かどうかの確認のしようがないというところであります。
■武正委員
ＮＨＫ初めすべて報じられておりますので、外務大臣から国会でこれに対して明確な答弁がいただけないというのは本当に残念であります。
やはり国会での審議、外交は日々刻々と動いているわけですので、先ほどの外務省からの答弁のように、この後聞く日米審議官級協議、その協議の内容は行ってみなければわからないような答えを国会ですること自体、やはり外交はあくまでも政府主導で行うという憲法七十三条の専権事項を多分に曲解しているのではないかというふうに言わざるを得ないのであります。
今の尖閣については、報道では既に、外務省は共同開発案を持ち出してきたのは一定の前進というコメントを出しているというような報道も流れているんですね。私は、とんでもないことだというふうに思っております。もともと、日中中間線の共同開発でさえ、これまで日本側がガス田の開発を黙認してきたようなところがありまして、これでさえやはり認められないのに、今度はまた尖閣カードみたいなものを出してくる、それを評価するみたいなコメントが流れるということは断じてあってはならないというふうに私は思っております。
この点については前委員会で私からお伝えをしましたが、外務委員会の一月の沖縄視察の折には、尖閣諸島の地元市である石垣市長から、当然、固定資産税の課税をしている市長として、尖閣諸島への上陸を求められております。こうした点も踏まえて、粛々と、昭和十七年まで缶詰工場があったこの尖閣諸島、今、所有者はさいたま市に在住であります。その当時は福岡の古賀産業ということでございますので、日本固有の領土として、きちっと政府としてしかるべき対応をしていただくように、ましてや今みたいなコメントが外務省から流れているという報道があってはならないということを申し上げたいと思います。
それでは、質疑に移らせていただきますが、まず、日米審議官級協議がちょうど始まっております。その内容についてお答えをいただきたいんですが、あだや、ちょうど始まったからまだわかりませんとか、帰ってこないとわかりませんとかいう答えは、ぜひ大臣、なきにしていただけるようお願いをしたいと思うわけでございます。
日米審議官級協議に臨むに当たって、当然方針も決めているでしょう。先ほどお話があったグアムへの移転経費について、日本側も何らかの負担をするということは日米で合意をしているという外務省からの答弁もありました。その負担額あるいは負担方法、そうしたものを、梅本さんですか、当然調整をしてハワイに行っているわけでありますので、今この協議が始まっている、この協議に臨むに当たって外務省としてどのような考えで、また協議の進捗状況も踏まえて、お答えをいただきたいと思います。
■麻生国務大臣
武正先生御存じのように、日本時間は八日ですけれども、現地時間は七日ですから、まだ始まってはおりません。そこのところはちょっと、時差がありますので、まだ全然始まっていない点を頭に入れておいて……（武正委員「ちょうど始まったぐらい」と呼ぶ）現地時間はそうですね、ちょうど始まったぐらい。
何ともまだ、それに対する詳細については説明のしようがありませんから、ちょっとそこのところは御容赦を願いたいと思います。
それから、あらかじめどんな点をという点につきましては、先ほど山口先生からも御質問があっておりましたように、グアムへの移転に関しましての負担等々、そういった話を含めまして、私どもとしては、そもそもは、今回の兵力再編に伴います問題点は、抑止力の維持と、もう一点が、沖縄というか、沖縄に限りません、基地におきます方々の負担軽減、この二点だったと思っておりますので、今具体的にこれをどうとか、よく新聞ではえらい額の金がいっぱい出ておりますけれども、それを六割だ、八割払え、五割払え、いろいろ御意見が飛び交っておるのは知っておりますけれども、具体的な措置につきまして何ら決定されているわけではありません。
これは、審議官クラスで実務的な話を今開始させていただいたというところでありますので、私どもとしては、速やかに八千人の方々が移転していってもらえるというところが一番のポイントで、沖縄の方々の気持ちを考えると、そこらが一番大きなところかなという感じはいたしておるというのが率直なところです。
■武正委員
既に報道では、七十六億ドルでしょうか、移転費用の全体額とか、あるいは日本側はそれを融資でとかいうような報道も出ているわけです。
先ほど、どのような、条約、協定締結なのか、あるいは思いやり予算の交換公文なのか、そういったことについては外務省としても答えられないということでありますが、大臣、あくまでこの三月末に最終報告ということですので、もうあと二週間しかないわけですよね。それで、今みたいな答えしか国会にできないんでしょうか。再度お聞きをしたい。報道があるわけですから、やはり総額幾らなのか、どのように日本側が負担するのか、そしてそれについてはどのような手続が必要なのか、これをなぜ国会に、もうあと二週間で最終報告なのに説明できないんでしょうか。再度お聞きをいたします。
■麻生国務大臣
交渉が難航しているからとしか言いようがないんですが。
基本的には、普天間移転というのは、武正先生、やはり一番の問題点なんだと思うんですね。この普天間の移転の話が片づかないと、ほかの南部の移転の話から、その他の移転の話から全然前に進まない可能性があるということで、この普天間移転に非常に集中しておるというのが施設庁、防衛庁皆同じところだろうと思いますし、アメリカ側も同じなんだと思っております。
その他事務的な、審議官クラスのところで事務方の話をいろいろしているにいたしましても、私どもとしては、今の段階で、三月末、全力を挙げて期日内までにまとめたいという意欲を持って取り組んではおりますけれども、この普天間の話やら何やらが、まだ地元のところと、辺野古等々、話がかなりとんがった形になっておりますので、その点の決着が全然つかないと移転のしようもありませんし、いろいろな形で、いま一つ何となく話が前に進みにくいというところも正直なところなんだと思っております。
いずれにいたしましても、あと残り二週間というのはおっしゃるとおりなので、私どもとしては、焦ってはおりますけれども、今申し上げたような状況にありますので、隠しているわけでも何でもなく、今申し上げたとおりのところが現状だと思っております。
■武正委員
この協議というのは、沖縄の基地移転の話だけではなくて、米軍再編に伴う、特に、前国会では民主党の同僚委員からも数多く質問が出た、例えばキャンプ座間への米陸軍第一軍団の司令部移転とか、こうした話、もろもろすべて含んだ話なわけですね。今どうしても普天間移設についての話に関心が集中しているわけですが、こういったキャンプ座間への米陸軍第一軍団司令部移転などの話も当然進んでいるわけだというふうに思うんですが、この点についてはもう決定をしているということでよろしいんでしょうか。
■麻生国務大臣 その点は、武正先生、ちょっとそれは防衛庁の方が詳しいので、私どもの方としてそんなに詳しいわけではないんですけれども、第一軍団がそのまま全部移動してくるのではないというのはもうたびたび申し上げているとおりなので、いろいろな形で、座間のどの部分を返還して何とかというようなこと、相模原の一部のところがどうとかというようなことは、かなり具体的に話が煮詰まりつつあることは確かでございます。
■武正委員
ぜひ、米軍再編のトータルの話も、政府としてきちっと説明も同時に進めていただけるようお願いしたいと思います。
そこで、副大臣には前外務委員会で質疑をしましたら残念ながらお答えいただけなかったんですが、今回、この思いやり予算の協定三条で、国内の訓練移転費について日本側が負担をする、これは平成八年の改定なんですけれども、これは他国では例がありませんねと再三聞いたんですが御返事をいただけなかったので、これは改めて御答弁をいただけますでしょうか。
■塩崎副大臣
先生に御質問をいただいて、明確な答えがその際できなかったことはおわびを申し上げたいと思いますが、その後先生のところに御説明に申し上げたとおり、承知をしている限り、そのような例はないということでございます。
■武正委員
他国でそうした例がないということなんですが、当時の議事録を見ると、これは硫黄島への離発着訓練の、移設というんですか、これに関して日本側が費用を負担するということで当時改定をされているわけなんですね。ここら辺からまた私は、今回のグアムの移転費用を日本側が負担する、そういうきっかけになっているのではないかというふうに思うんです。
それをさかのぼって、さらに、この間委員会で取り上げましたように、やはり沖縄返還のときの費用を日本側が負担をした、密約があったということが、元アメリカ局長の吉野さんから再三発言がございます。きょうも、朝日新聞の方につぶさにそのやりとりが、非常にリアルに紹介をされているわけですね。
例えば、外務省の公電ですか、機密電報なんか、二階堂さん、竹下さんに相談に行ったら、「君は本当に世間知らずだね。外務省の電報なんぞは、前からこんなに来ているよ」と彼らは言うわけです、というようなことも含めて、非常にリアルに吉野外務省元局長の証言があります。
そして、九九年に、つまり米公文書発覚前に、もう沖縄密約があったということを認める外務省元局長の発言が、きょうまた朝日新聞で出ているわけですが、この間、外務大臣はこのことを否定されております。特に、河野元外相が吉野さんに密約を否定するように要請したということについても事実関係を否定しているわけですが、今回、内閣への質問主意書でも同様の答えをされております。要請を行ったことは承知していない、やりとりを記録した文書記録は外務省にないということも明らかにしているということでありますが、改めて、きょうもこうした吉野元局長のやりとりがあるんですが、今回のグアムへの移転経費を日本側がまた負担するということを協議する、合意する、その最初のボタンのかけ違いがここからあるんじゃないのかというふうに思うわけです。
国内の訓練移転費、硫黄島への移転についても日本側が負担する平成八年の改定、思いやり予算、協定の改正、これについても、先ほど外務副大臣から、他国では例がないという明確な答弁をいただいたわけですが、この質問主意書のとおり、こうした密約はなかった、日本側が負担したということはなかったということでしょうか。外務大臣、改めてお答えをいただきたいと思います。
■麻生国務大臣
御指摘のあっておりました元外務省アメリカ局長の発言の内容については、私どもとしては、新聞にいろいろ出ておりますけれども、承知をいたしておりません。
沖縄返還国会ですから、昭和四十六年ということになろうと存じますが、四十六年から四十七年、当時のいわゆる歴代の外務大臣というものが一貫して繰り返して説明をしてきておりますとおり、沖縄返還に際する支払いに関する日米間の合意というものに関しては、沖縄返還協定がすべてでありまして、いわゆる密約等々は一切ございません。
■武正委員
今回のグアムへの訓練移転費を日本側が負担するその端緒になった可能性も大いにあるわけですし、政府は否定する、しかし、元外務省の局長がこうして新聞で堂々と答えているということでありますので、私は委員長にお願いをしたいんですが、改めて、外務委員会で、元外務省アメリカ局長の吉野局長を参考人として招致されるようお願いをしたいと思います。
■原田委員長
その件は、別途、理事会で検討させていただきます。
■武正委員
時間も限りがございますので、本協定について、私は、二年間になった理由、あるいはまた、先ほど同僚の山口委員が質問をしたように、本来であれば、今回の改正では、光熱水道費全廃、労務費軽減を当初日本政府として考えていたのに、結局は、米軍再編協議の行き詰まりに伴って、前回と同じもの、しかも、それを五年ではなく二年ということで出さざるを得なかったところだというふうに思います。
先ほど外務大臣から答弁もいただいておりますので、この点についての質問は割愛をさせていただきますが、先ほど外務省から、ギリシャそしてまたサウジ、ノルウェー、こうしたところは光熱水道費を負担しているということで、山口委員からはエビデンスを出してくれということでありますので、改めて、これは委員会の方に提出をお願いしたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
■原田委員長
それにつきましても、別途、理事会で検討させていただきます。
■武正委員
そこで、次に移らせていただきますが、去る六日、安倍官房長官が、閣議後の記者会見でしょうか、「在日米軍再編問題で沖縄など地元との調整が難航している状況について「（三月末の日米の最終報告と地元との合意と）どちらが先か、一日も早く地元との合意が得られればいいが、他方で最終合意は日米が協議していることであり、日米で協議が整い次第、それが最終合意になる」と述べ、地元との合意がなくても最終報告をまとめる考えを示した。」これが三月六日の記者会見ということで、七日付の各紙が報道をしているわけでございます。
きょう、この真偽について、御本人から話を伺いたいということで、私は、委員会の方に、質問通告の折、安倍官房長官においでいただきたいと求めました。そして、先ほど理事会の協議の中でも、この件については、過去、委員会に官房長官が来た例もある、あるいはそうしたこともあるんだけれども、委員会、理事会の合意、理事の合意が得られなければということで、持ち越しになっているわけであります。
私は、やはり今、日米の審議官協議をまさに行っている最中、しかも、ＳＡＣＯ合意と米軍再編は切り分けて臨むべきであるのに、やはり政府がこの九年間それを怠ってきたがために、それを一緒でやる羽目になったということで、政府の責任は極めて重いと思いますが、ただ、外務大臣は、あれだけ地元負担の軽減、そしてまさに、米軍に八千人出ていってもらうんだみたいな、だから費用負担は当然だというようなことも言っている。私は理解ができないんですけれども、自治体との合意なしでも最終報告をまとめるんだ、こんなことが本当にあってよいのかということであります。
そこで、官房長官が御出席いただけないということでありますが、私はやはり、十日も委員会がありますので、官房長官の出席を改めて求めたいと思いますが、委員長、いかがでしょうか。
■原田委員長
その件につきましても、理事会で検討させていただきます。
■武正委員
そこで、長勢官房副長官がお見えでございます。お待たせいたしました。
こういうような、記者会見で官房長官が述べておられますが、この発言の真偽あるいは真意について、御本人ではないんですが、地元合意なしでも最終合意は急がなきゃいけない、その後地元に説明をきちっとやればいい、こういったことを官房長官が述べられたんでしょうか。副長官、いかがでしょうか。
■長勢内閣官房副長官
在日米軍の兵力態勢の再編の内容につきまして、関係する地方公共団体あるいは住民の方々の間に厳しい御意見があるということは承知をいたしております。
しかし同時に、この再編については、地元公共団体を初めとする国民の皆さん方の御理解なくしては実行することも大変困難な問題である、こういう大変難しい問題でございます。
政府といたしてましては、今月末の最終的な取りまとめに向けて、米側との交渉を進めつつ、その中で、関係する地方公共団体等の理解と協力が得られるように、誠心誠意努力をしていくという方針でございます。
御指摘の官房長官の記者会見における御発言というものも、こうした政府の方針と同趣旨のことを申し上げられたわけでございますので、そのようにひとつ御理解をいただきたいと思います。
■武正委員
とても同趣旨とは理解できないんですね。
発言のところをもう一回読みますと、「どちらが先か、一日も早く地元との合意が得られればいいが、他方で最終合意は日米が協議していることであり、日米で協議が整い次第、それが最終合意になる」ということだから、最終合意というのは日米の協議が先だ、地元との合意は後ということがこの官房長官の記者会見で述べられているんですよ。今副長官が言われた政府の趣旨とは異にするというふうに思いますが、再度この点、いかがですか。私の指摘は違っていますでしょうか。
■長勢内閣官房副長官
官房長官も、政府の方針に沿って、強く地元公共団体あるいは住民の方々の御理解を得る努力をしたいということを強調されたということでございまして、どちらが先だというようなことを申し上げられたとは理解をしておりません。
■武正委員
改めて、やはり御本人に来ていただかないとその真意がわからないということで、当然この思いやり予算の改定の審議にも影響があるということで、金曜日の御出席を求めておきたいと思います。
そこで、外務省、防衛庁、それぞれお見えでございますので、この発言、先ほどのように、私は、日米合意が先だよ、地元合意は後でいいよというふうに受け取りました。報道もそのように報道されております。こういったことが今の政府の方針、転換したんでしょうか。あるいは、先ほど外務大臣言われたように、焦っているというふうに言われました。日米合意を、最終合意を三月末に控えて焦っているというふうに言われましたが、焦っている中で思わず官房長官からこういう発言が出たんでしょうか。外務大臣としての御所見、官房副長官としての御所見を伺います。
■麻生国務大臣
官房長官の心理状態まで分析するほど才能はありませんので、その点はちょっと勘弁していただくとして、少なくとも今、地元の納得というのは、一〇〇％納得というのはそれはなかなかないんだ、基地がなくなれば一番いいという御趣旨のように思われますので、丸々なくなればいいというところまで、百点満点をいただけるということはなかなか難しいんだと思いますけれども、そこそこのところで納得していただけるというところまで努力をしなきゃならぬというのは当然のところだと思います。
私どもとしては、そこのところを十分に踏まえて、地元との会話等々は今もいろいろな形で行われておりますけれども、きちんとした、きちんとしたと言われると内容がいろいろまた違いますので、一応の納得というものを得られるようにこれは最大限努力した上で進まないと、できた後がまた話がごちゃごちゃするだけだと思いますので、そこらの丁寧な対応、説明は今後ともやり続けた上での話にならぬと、先が余り建設的な話にはならないのではないかと思っております。
■木村副長官
今、外務省の大臣また長勢副長官からもお話ありましたが、私ども防衛庁も、昨年十月の２プラス２共同文書発表以降、額賀長官また私、あるいは施設庁長官、あるいは各施設局長中心に、関係する五十五の市町村あるいは都道府県等々、御説明申し上げながら、また、この日米協議の加速化を促す中で、その進展の中でまたお伝えできることをお伝えしながら、また、一方通行ではなくて、その都度また地域の皆さんの声を、御意見をいただきながらということで、誠心誠意御説明してきた姿勢は何ら変わっておりません。
■武正委員
きのうも牧野副知事が、今の状況では到底納得はできないというようなことを、これは額賀防衛庁長官でしょうか、会われて、申し述べておりますけれども、最後の最後まで、とにかく地元のさまざまな意向、名護市長からも話が出ております。外務大臣は、ゼロだろう、おまえはゼロを求めているんだろうと言いましたが、決してそんなことはありません。名護市長も、今の計画では住宅の上を飛行するので、何とかそれをずらせられないかということを求めているわけですから、とにかく地元自治体の合意というものを、最後の最後までしっかりと、誠心誠意政府として求めるということがなければ最終合意はないということを改めて申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。 |
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