■国会議事録　衆議院本会議及び委員会での質問記録

2006年4月19日（水）　【行政改革特別委員会】
■省庁の随意契約について調査
当日質疑した「主要省庁の随意契約率の割合」を、全省庁を対象とし再集計したところ
以下のような結果となりました。

＜全省庁発注随意契約率と公益法人の割合＞
−平成1６年度５００万円以上の本省庁発注全契約（但し、厚労省・農水省の
特別会計分は除く）に占める割合−
省庁名 総件数 随意契約率（件数） うち公益法人の割合（件数）
内閣府 495
82.4％ （408）
27.0％ （110）
内閣官房 166
77.1％ （128）
21.9％ （28）
公正取引委員会 28
78.6％ （22）
9.1％ （2）
会計検査院 56
62.5％ （35）
11.4％ （4）
人事院 101
73.3％ （74）
5.4％ （4）
宮内庁 236
72.0％ （170）
2.4％ （4）
社会保険庁 364
50.0％ （182）
5.5％ （10）
警察庁 368
58.7％ （216）
3.2％ （7）
金融庁 92
84.8％ （78）
10.3％ （8）
総務省 433
70.9％ （307）
31.6％ （97）
法務省 337
70.0％ （236）
3.0％ （7）
外務省 1,264
82.2％ （217）
12.9％ （28）
財務省 281
69.0％ （194）
16.5％ （32）
文部科学省 184
60.3％ （111）
14.4％ （16）
厚生労働省 265
76.6％ （203）
14.8％ （30）
農林水産省 244
41.1％ （101）
15.8％ （16）
経済産業省 169
81.7％ （138）
18.1％ （25）
国土交通省 1,670
89.8％ （1,499）
56.4％ （846）
環境省 587
92.3％ （542）
42.1％ （247）
防衛庁 121
56.2％ （68）
11.8％ （8）
防衛施設庁 48
75.0％ （36）
25.0％ （9）
累計 7,509
71.7％ （4,965）
17.2％ （1,538）
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