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| ■国会議事録 衆議院本会議及び委員会での質問記録 |
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2006/5/26
【教育基本法に関する特別委員会 】「民主党案答弁」議事録 |
○稲田委員 （前略）時間がないので次の質問に移りますけれども、小沢代表は民主党案について、教育行政は国の責任であるとうたっておりますというふうにおっしゃいました。確かに、七条では「国は、普通教育の機会を保障し、その最終的な責任を有する。」とありますが、四条では「学校の自主性及び自律性が十分に発揮されなければならない。」と書かれております。国、地方公共団体、学校の権限分担をどのように考えていらっしゃるのか、簡潔にお答えください。
○武正議員 お答えをいたします。
民主党は、民主党の憲法提言、あるいはこの四月、衆議院の行革特に提出した行革法案、それぞれ補完性の原理というものを骨子にしております。すなわち、身近な行政、これを地域のコミュニティー、特に基礎自治体、これが担って、それを県や国が補完をする。この考え方は、今回の民主党の法案でも基本的に踏襲をされております。
しかしながら、国に最終的な責任を置くというふうに明言をしたのは、やはり、ナショナルミニマムとして機会均等の保障と水準の確保、これはきちっと国が最終的な責任を持つ。具体的には、例えば対ＧＤＰの比率、これを教育予算でしっかりと確保するというのもこういったところにもつながってまいります。
また、学校のあり方についてのお尋ねでありますが、これについては、まずその前に、教育行政は地方自治体の長が行うと十八条の二項で明示をしておりまして、また三項、四項では、教育行政に関する民主的な組織整備、地方自治体が設置する学校を、主体的、自律的な運営を学校理事会制度で行うというふうにしております。
ということで、国と地方自治体、そして学校、それぞれが責任を持つということでその責任の所在を明確にしたということでございます。 |
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