2006/08/02
【衆院外務委】松本政調会長、武正・篠原両議員が中東問題等質疑 |
 衆議院外務委員会が２日午後開かれ、民主党・無所属クラブからは、松本剛明政策調査会長のほか、武正公一（『次の内閣』ネクスト外務副大臣）・篠原孝（農林水産団体局長）両議員が質問に立った。
松本政調会長はまず、イスラエルとヒズボラとの戦闘に関して、イスラエルの行為が自衛の範囲を超えるのではないか、国際的に納得できる範囲を超えているのでないかとして、どのように認識しているかを質した。麻生外相は、「報復の範囲を超えるのではないか」との認識を示した。松本議員は、「そうしたメッセージ発し、国際社会にアピールすること、米国との間を取ることが大事だ」と主張した。
次に、イラクでの航空自衛隊の活動について、安全確保支援活動なのか人道復興支援活動なのか、また、その危険性への認識を鋭く質した。松本議員は、今回の航空自衛隊の活動範囲の拡大はイラク特別措置法に基づき、「誰が責任をもって判断したのか」を質したが、井上審議官は「イラク特別措置法に従っている」と答えるだけのみで、判断者を明らかにはしなかった。こうした姿勢を松本議員は、「解釈もいい加減」などと批判した。その上で、ことは自衛隊員の安全に関わる重大事であり、虚構・ガラス細工の法律で海外に自衛隊を派遣すべきではないと主張し、改めての説明を求めた。
最後に、松本議員は、北朝鮮に関して、平壌宣言に拘泥するのはなぜか、北朝鮮に対して動きがあれば圧力を強めるのかを質した。麻生外相は、平壌宣言に関しては答えず、「レベルを上げる可能性は高いと思っている」として、今後の北朝鮮の行動によっては、さらなる対応措置を取ることを示唆した。
次に質問に立った武正議員は、北朝鮮のミサイル発射に関して、テポドン２号に関しては失敗であり、当初の公表された落下地点とは違うところに落ちたのではないかとの報道を取り上げ、認識を質した。木村防衛副長官は「分析中で、現時点でのコメントは控える」などと答えた。武正議員は、冷静な判断のために「国会、国民に正確な情報を伝えるべき」だとして、公表を求めた。
また、武正議員は、日本の主体的な情報収集能力を高める必要があると主張。その上で、「北東アジアでの外交努力が足りない。したたかな外交が求められる」と日本外交の姿勢を批判した。最後に、武正議員は、対ロシア外交、北方領土に関して、２島返還はとるべきでないと主張したうえで、ロシアとの交渉状況を質した。麻生外相は、「北方４島の防災に関して専門家会議を開こうとか、ロシア外務省も少しは動き始めた」との認識を示した。
続いて質問に立った篠原議員は、米国産牛肉の輸入再々開問題を取り上げた。篠原議員は、「査察結果を見ずに輸入再々開を首脳同士で決定することはあってはならない」と述べ、米国の食肉処理施設の現地調査が終わる前に訪米して輸入再々開をブッシュ米大統領との間で決めた小泉首相の行動を批判。最初から早く輸入再開しなければという態度で交渉に臨んだ外務省の姿勢も問題だとした。
篠原議員はまた、全頭検査をして日本の消費者に応えたいという米クリークストーン社の要望を許可しない米農務省の態度について、米ニューヨーク・タイムズ紙も４月６日の紙面で取り上げ、全頭検査を容認すべきと主張していることを紹介。日本の基準を評価する米国消費者団体の声などを日本国内に知らせ、日本の主張を通す努力が必要であるとした。そして、日本の基準に合わせることがＢＳＥ問題において好ましい影響を生むと指摘した上で、食の安全についても厳然たる態度を取るよう麻生外務大臣に要請し、篠原議員は質問を終えた。
（民主党ホームページより転載）
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■武正委員
民主党の武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。
まず、今の北朝鮮のミサイル発射に関する質問でございます。
民主党も、この発射を受けて、七月五日そして七月六日と、党の北朝鮮ミサイル発射対策本部、役員会あるいは会合を開き、政府に対して、迅速かつ強力な行動というものを鳩山幹事長名でメッセージを出す、そしてまたそうした会合を開くということで対応をしてまいりました。
私もちょうど発射二日後、北京におりました。これは超党派というか、未来政治研究会というグループによる訪中団でありましたので、私も中国側には、やはり日本側が受けたこのたびのショック、九八年のテポドンの発射とは比べ物にならない今回の七発の発射、しかも七発目は、日本側が抗議をした後、十二時間近くたってからまた発射をする、とても許せない、こういったことを中国側に強く、制裁を含んだ決議案賛同を求めてきたわけでございます。
そこでまたお伺いをしたいんですが、これの発射に至るまで、政府もその情報を衛星写真等でつかみ、それへの対応をしてきたと思っておりますが、今回のミサイル発射の可能性を、七月五日ということで、どのぐらいの確度で外務大臣は得ていたのか。この点について、まず冒頭お触れいただけますでしょうか。
■塩崎副大臣
この情報につきましては、当然のことながら、ふだんからあらゆる情報源を使ってとってきているのはもう言うまでもないわけでありまして、今回の発射の兆候というものも、事前に我が国政府としては押さえていたことはもう言うまでもないわけであります。
ただ、その確度という点では、それはもう判断に属することでありますので、あえて具体的なことは申し上げるべきでもないし、当然のことながら、どういうところからというのもなかなか申し上げにくいということは御理解をいただけるところだと思っております。
■武正委員
どういうところからというのは、日米同盟を結んでいるわけですので、米軍からも当然情報は得ていたということでよろしいんでしょうか。
■塩崎副大臣
それを含めて、いろいろなところからとっているということでございます。
■武正委員
そこで、当日、外務大臣、防衛庁長官、それぞれ官邸に参集をされたわけですが、これは内閣官房の方から伺いましたのでお聞きはせずに、私の方からお話しいたしますが、四時半に官房長官、三十五分に防衛庁長官、そして外務大臣は四時五十分ということでありますので、三時半にミサイル発射から、非常に素早く参集ができたというふうに考えるわけですね。
これはやはり、今回のミサイル発射事案については、衛星写真での確認あるいは燃料の注入、こういったことが事前から確認をされ、それへの備えということができたために、その発射から一時間内外で参集ができたのではないかな、こういうふうに私は見るわけです。以前起きました中国原潜の領海侵犯事案とは官邸への参集の時間というものがやはり格段に違うといったことも、この弾道ミサイル発射という事案の一つ特徴ではないかというふうに考えるわけであります。
そこで、報道が、ここのところに来て急にまた出てきた件が、お手元の方に資料が用意されておりますように、七月五日、七月六日の時点で、ミサイルの落下地点について防衛庁からお手元のような資料が、二枚目でございますが、出されました。
いわゆる三発目がテポドン二号である、そして残りの六発がスカッドあるいはノドンということでありまして、このテポドン二号の落下地点、これが当初から、ロシア沿海州南方の日本海である、落下推定地域はいずれもということで発表があったわけですが、どうやらそのテポドン二号の落下地点が、もうそれこそ発射地点から数十キロのところに落下したのではないか、こういったことが報道されております。そして、これが米国政府から、米側から、独自情報を加味して、約四十秒で失敗したとの見方を示したとされているわけですけれども、こういった事実があるのかどうか。あるいは、テポドン二号の落下場所の特定というものをどのように当初行って、そして、これが実際のところ、ここで示した落下推定地点ではないのか。この点について防衛庁からお答えいただけますでしょうか。
■木村副長官
テポドン２の落下推定地域というのは、米軍の早期警戒情報に基づくものであります。
私ども、今御指摘があったテポドン２と見られる三発目につきましては、いろいろな情報を収集し、また総合的に勘案して、失敗したものととらえておりまして、また米側も、初期段階で失敗したと説明しているわけであります。
この詳細につきましては、引き続き分析を継続しているところでありまして、現時点で個別具体的な情報についてコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
■武正委員
北朝鮮のミサイル発射についての調査報告というものを政府として取りまとめている、こういうような報道もあるんですが、そうしたことを取りまとめて、今の点も含めて報告をする、こういう御予定はあるんでしょうか。
■木村副長官
今後、いろいろ分析する中で新たに判明する事実などが出てまいりましたら、その公表の要否について適切に判断していきたいと考えております。
■武正委員
外務大臣、この報道は、新聞は余り読まないというふうに言われた外務大臣ですけれども、今言われた米側もすぐ失敗したというふうに副長官も言われたように、すぐ失敗したとすれば、当然、落下地点が当初の発表よりもかなり近いというようなことがわかるわけでして、これがどの時点で日本側に伝えられたのか、あるいは日本政府としてどういうふうに分析したのか、私は、やはりこうした情報こそ正確を期していくべきだろうと思いますし、もちろん国会あるいは国民に対しては正確な情報を政府は伝えていくべきだと思うんですね。
それはやはり民主主義国としての国民の世論、これがあって政府が成り立っているという確からしさになるからでございますので、もしこうしたことが政府として早い段階でわかっていたとすれば、公表をやはり急ぐべきではなかったのかな。まあこれは、まだ正確なことは答えられないということなんですが、この点については、外務大臣としてはこういう情報を既に得ていたのかどうか、お答えをまずいただけますでしょうか。
■木村副長官
現在も分析をいろいろしておりますが、決してこの時点で結論じみた分析を得ているという状況ではありませんので、その分析を防衛庁としても今全力で行っているということを御承知いただきたいと思います。
■武正委員
先ほど、すぐに失敗したと言いましたよね。米側もすぐに失敗したというふうにおっしゃられましたよね。これでいきますと、発射して十分後に落下をしているわけですから、当然ここの場所でないということですよね、すぐにというのは。すぐにというのは、十分というのはすぐにとは言わないと思うんですよ。ということは、当初発表したこの地図が違っていたということでよろしいんでしょうか。
■木村副長官
日本防衛庁側の分析も続いておりますし、米軍側の分析も続いておりますので、今委員が御指摘したように、それが失敗であるというのはこれは共通の認識でありますが、今御指摘のあったような結論をまだ持っている段階ではないということであります。
■武正委員
先ほどすぐにというふうに言われましたので、今のような形で伺っているわけでありまして、私は、やはり説明責任をきちっと正確に果たしていくということが、こうした安全保障、防衛にかかわる議論、あるいは国民に対しても冷静な判断を促す、そのためにも必要だというふうに思っておりますので、間もなくまた政府から報道のとおり発表があるものと思われますが、速やかに報告をいただきたいということをお願いしておきます。
そこで、外務大臣、どうでしょうか。日本の情報収集の主体性というものが、やはり私はこの一事をもっても問われるのかなと思っているんですね。というのは、今回の最初の発表も、米側の早期警戒情報に基づいての資料でありますので、早期警戒情報とは精度などに限界がある、こういう注釈つきで資料も提出されております。ですから、やはり日本としての情報収集の主体性、これを高めていく必要があると思うんですが、外務省として、いかがでしょうか、外務大臣。
■塩崎副大臣
一般的にインテリジェンスの重要性というのは、日本の予算面から見る限りは、望むべく姿とは全く及びもつかないような状態であるということを私も考えているところでありますが、今、外務省の情報収集は、当然のことながら、在外公館を使いつつ、なおかつ、先ほどお話があったような米軍等々、あらゆる情報を持っているわけでありますけれども、先生おっしゃるように、情報収集能力はさらに向上してしかるべきということはいつも考えていることでもございますし、より正確に情報を事前にとらえることによって国民の生命財産を守れるようにする能力を高めるというのが極めて大事であるわけでありますので、これはもう民主党の皆さんにも武正先生にも御理解をいただいて、できる限り予算配分においても配慮をいただけるようにお願いをしたい、このように考えております。
■武正委員
情報収集衛星の三基目も間もなく打ち上げる、そして四基目、来年ということで、四基体制というお話もあります。また一方、前々から早期警戒衛星の話も出ている。そしてこのたびミサイル防衛構想、前倒しで、後で触れる嘉手納配備ということでありまして、今外務副大臣言われたように、まさにすべてお金のかかることなんですね。
ですから、やはり費用対効果というものをまず第一に考えなければならないこともありますので、やはりこうした、総合的に日本の防衛、安全保障、これを組んでいく必要があるというふうに思いますし、そうはいっても、例えば早期警戒衛星も米ロ二カ国しか持っていないという大変高いものでもあります。ですから、やはり日本の情報収集体制が、もっともっと多元的に行っていく必要があるだろうというふうに思うんですね。
当然、そこには外交の、特に北東アジアにおける外交努力、これがやはり欠かせないというわけですので、まだまだそうした外交の多元性、あるいは、ある面したたかな外交というもの、これがもっともっと北東アジアで行われていくことが、やはり情報収集、日本の主体性が発揮できるのではないかなというふうに思うわけであります。
そこで、ＰＡＣ３でありますが、先ほど来、外務大臣、お答えいただいていないんですが、ここでそろそろお答えをいただきたいんですが、ＰＡＣ３嘉手納配備、要員六百名、家族九百名の移住。これは、過日の最終報告で八千名、隊員がグアムに移るんだ、沖縄の負担軽減ですよということになっていたわけですが、このＰＡＣ３の嘉手納配備によって、八月、九月に主要人員、機材がもう沖縄に配備になる。これは、そうすると、人員が減りますよ、グアムに移りますよ、負担軽減ですよといった最終報告からすると、順序が違うんじゃないかというふうに沖縄とすれば思うのではないのか。
事実、沖縄知事も、遺憾であるということを、負担軽減が具体化しない段階でＰＡＣ３配備だけが先行するのはまことに遺憾、こういうふうに言っているわけなんです。これから米軍再編について沖縄に理解をしっかり求めていこうというところでありますけれども、こうした知事の発言、これについては外務大臣としてどのようにお考えになりますでしょうか。
■麻生国務大臣
御存じのように、ＰＡＣ３の話につきましては、嘉手納に配備されることになりましたのは、これはたしか、ことしの五月の２プラス２のときのロードマップで決められていると記憶をいたします。したがいまして、日本における既存の、既にあります米軍の施設とかまた区域に展開されて、可能な限り早い時期に運用可能になるということを踏まえたもので、基本的には北朝鮮からのミサイル等々、いろいろ関係した雰囲気もあったと思いますが、いずれにしても、私どもとしては、こういったものは、金はつけたが実用に資しなければ何の意味もありませんので、そういった意味では、これに伴って運用ができるように六百名の定員が配置される、家族約九百名でしたかね、そういうことだと記憶します。
基本的には、これはいわゆる弾道ミサイルの脅威から日本の国民、沖縄等々を防御し、防護し、そして生命とか財産とかを守るための純粋な防御的なシステムであることははっきりしておりますので、そういった意味では、武力攻撃に対する可能性がつい七月五日はっきり見えた形になりましたので、そういったことが大きな背景なんだと思います。
基本的には、御存じのように、家族含めて約九千名からのグアムへの移転というのははっきりいたしておりますので、私どもとしては、減らすのが先と言われる御意見は、沖縄の方の気持ちとしてわからぬではないところであります。しかし、国全体として考えますと、これは隣で北朝鮮のミサイル等々の話がすぐ現実の脅威となってきておりますという状況を踏まえますと御理解いただけるのではないか、そのような感じがいたしております。
■武正委員
であるからこそ、正確な情報を、政府としては速やかに、わかった時点でやはり発表していくべきだ。もしこれから、先ほど触れた報道のように、落下地点が数十キロということを発表する、あるいはさらにそうした情報をもうかなり前の段階で、発射後すぐに得ていたとすれば、やはり私は、政府としてその対応いかにと後々指摘をされるに違いないというふうに思うわけであります。
ちょっと時間の関係でイラクについては飛ばしまして、最後にサミットに関して、先ほど渡辺委員も指摘をしていたこの平和条約問題ということで、サミットの外務省の報告書の中で、日ロ首脳会談で小泉首相は両国外務大臣ほかに指示を出そうと述べた、こういうふうに言っているわけですけれども、どんな指示があったのか、外務大臣にそれをお答えいただきたいと思いますし、先ほど、ちょっと指摘をしておきますが、やはり、この五年間、北方領土の四島一括返還なりの交渉というものは、私は後退したと残念ながら言わざるを得ません。それは、二〇〇一年のイルクーツク合意で、先ほど外務大臣がいみじくも触れました五六年宣言、これをある面第一義に考えるというような形で、日ロが、首脳間の話し合いがされてしまったのが、やはりその間違いのもとがまずそこにあったんではないかなというふうに思います。
これは、先ほど五六年宣言から外務大臣はひもとかれたようなお話をされましたが、やはり日本の立場、この九三年の東京宣言、この四島の帰属を確認し、平和条約の締結、これがまず日本の立場であるということを改めてきちっとロシア側にメッセージを出していく必要がある、このことも申し述べまして、今の、どんな指示があったのか、外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
■麻生国務大臣
十五日に行われましたサンクトペテルブルクにおきます日ロ首脳会談におきまして、今御指摘のありましたような、交渉を活性化させるよう指示を出すということで両者が一致をしておられます。その内容は、これまでの諸文書、今言われました文書を含めて、諸文書及び諸合意に基づいて、四島の帰属の問題を解決、平和条約を早期に締結するため、引き続き真剣な努力を継続することが両国政府の責務、そのためには、交渉を活性化させるため、両国の外務大臣に指示を出そうと小泉総理の方が述べられて、それに対してプーチン大統領は、自分も領土問題を解決して平和条約を結びたいと考えている、環境整備の重要性も理解をしている、これらに関しては両国間の協議を活性化させたい、自分からも協議を活性化させるよう担当者に指示をすると述べたということであります。
それを受けまして、クアラルンプールで、この金曜でしたか、ラブロフ外務大臣と会談を行っておりますけれども、改めて、向こうも指示を受けてきていますので、この話は聞いていると言ったら、当然聞いていますので、聞いておるという話だったので、これは上の方でそうやれと言っておるんだから、少なくとも、平和条約の問題を含めて、締結もあるけれども、その前に、いろいろお互いさま問題を抱えているんだから、そういった問題を解決する方法の一つとして、例えば北方四島の防災の話、先ほど渡辺先生が聞かれた話を含めて、防災協力について、大臣同士で言っても下にはおりていかないしするので、ちょっと正直、事務官とか高級レベルとかそういったところで、具体的な内容を協議するために専門家の会合をやろうということをしないと、言っているだけじゃ前に進まないということを言って、専門家会合を開催するということでは一致をしております。
引き続いてこの種の話は粘り強くやっていかないかぬということは確かでありますけれども、今、少なくとも、プーチン大統領の指示がセルゲイ・ラブロフ外務大臣の方に、下におりてきていることだけは間違いありませんので、かつて昨年の十一月でしたか、プーチン・小泉会談のときに出ていた、あのときの話から少しごちゃごちゃしましたけれども、今そういった指示がおりて、それを受けてロシア外務省側も少しは動きが出始めたという感じがいたしております。
■武正委員
これで終わりますが、プーチンの発言、あるいはその周辺では、どうしても五六年宣言に基づいて二島でいい、それで平和条約をということであってはならないということを申し述べまして、質問を終わります。
ありがとうございました。 |
