 |
|
|
200７年11月2日
【外務委員会 議事録】
インド洋での給油活動の実績を正す |
○武正委員 民主党の武正公一です。
質問項目に従って質疑を行わせていただきます。
まず、この外務委員会と同時並行でテロ特委員会が開かれておりますが、その中でも、いわゆる恒久法の議論というものも今週行われているように伺っております。これは質問通告にないので、私の恒久法に対する考え方を述べておきたいと思います。
私は、テロ特の委員会あるいは本委員会などでも、恒久法については慎重なスタンスをとってまいりました。それは、久間防衛大臣などもそういうような御意見だったというふうに認識をしておりますが、もちろん、国会の承認とか、自衛隊を海外に派遣する、それが特措法でない形で出す場合には、いろいろな縛り、制約、こういったものをしっかりかけてというのはもちろんでありますが、一つ、日米の物品役務協定、いわゆるＡＣＳＡ、このＡＣＳＡの付表２というところに法律案を書き込めば、政令でそうした米軍の物品、役務への後方支援ができる、こういう枠組みがあるものですから、恒久法が付表２に書かれたときに、全世界、地球の裏側まで米軍の後方支援をしなければならないのではないのかといった点から、私は、国会の中ではこの恒久法の議論について慎重なスタンスをとっているということをお伝えしておきたいと思います。
そこで、質疑に移らせていただきますが、十月三十一日、カナダ大使館で、ＯＥＦ・ＭＩＯ十一カ国大使から、このＯＥＦ・ＭＩＯについての説明が午前七時半から午前九時まで行われました。各党の議員に対して、あれは多分国会議員の議員数を勘案して呼びかけがあったんでしょうか、限られたスペースということもあったんでしょう、民主党からは六名の議員が参加をいたしました。民主党の国際局長、前国際局副局長、そして次の内閣の外務、防衛の四名の副担当、六名で参加をいたしました。
六名で参加をした理由というのは、八月八日、小沢代表とシーファー米国大使の会談のときに、シーファー大使から、ＯＥＦ・ＭＩＯ等についての詳細な情報提供をしても構わない、こういう申し入れがあって以来、民主党の国際局長からアメリカ大使館にはそうした詳細な説明を随時求めてまいりましたが、それがないままこの十月三十一日を迎えたといったこともこれあり、私どもでは、やはりまずは今回六名で、議員を絞って参加をさせていただいたところでございます。
そこで、私も参加をした一人なんですが、たしか、政府というか、自民党議員としてかもしれませんが、外務副大臣も御参加されていたと思います。このときは、カナダ大使が冒頭、十一カ国を代表してごあいさつをされ、そしてまたアフガニスタン大使もいらっしゃいました。その後、四名の方からスライドを使って説明を受け、その後、各党一名ずつの質疑、そして個別の国に関する質疑は受け付けないというようなお話がありましたが、特別ということでドイツ、アフガニスタン両大使からもコメントがあったということで、一時間半が終了したわけでございます。
全体の情報、これはパッケージとしてコンフィデンシャルであるということもありましたので、私も戻っての院内でのブリーフでは、個々の、一部ブリーフを述べたところでございます。
四つのテーマで説明を受けましたが、私なり、一緒に参加をした民主党議員が見たところ、米国国家情報会議、ＮＩＣの方、それから米国国防総省の方、そして米海軍、米空軍の四名の方から私は説明を受けたというふうに承知をしておりますが、事実確認をお願いしたいということを質問項目で述べておりますが、いかがだったか、お答えをいただきたいと思います。
○高村国務大臣 残念ながら、私は内容を知らないわけであります。私、出ておりませんし、それから副大臣、政務官が出たかもしれませんが、国会議員として出ていまして、事務方からは全く報告が上がってきておりませんので、政府として説明するべき立場にないんだろう、こういうふうに思っております。
○武正委員 各国大使からの説明の中でも給油継続の直接の要請というものはなかったと私は承知しておりまして、給油の重大性についての説明はあったり、あるいは、国会で議論になっている、日本提供の油がテロ特措法以外に転用はされていないということはスライド等で説明をされていたと承知をしております。そういった意味では、各国大使はいわゆる内政干渉になることをやはりはばかって、今回の説明会を慎重に進めているのかなというふうに認識をしたわけであります。
ただ、私は、確認を願いたいというふうにお願いをきのうさせていただいたわけであります。特に、少なくとも米軍武官以外に他国の武官が説明をしたかどうか、事実確認を願いたいと昨日の要旨ではお出しをしたんですが、事実確認をいただいたのかどうか。立場にはないというお答えを今いただいたようですが、私はそういうお願いをしたんですけれども、していただいたでしょうか。
○高村国務大臣 私のところにそういう報告が届いてきていないんですが、ともかく、このブリーフィングに実は事務方も入れてくれとお願いしたら断られたという経緯があるということはお伝えしておきたいと思います。政府との関係でやるんじゃない、国会議員に説明したいんだ、こういうことでありましたので、むしろ、そこに出席された武正議員から御説明いただければ私は大変ありがたいわけであります。
○武正委員 私どもが確認をした限りは、先ほどの四名の方ということで米国の方から説明を受けたと私は承知をしておりまして、一部報道では各国武官が説明をしたという報道が流れたものですから、あれは各国の武官の説明ではなかったということを指摘したいと思いまして、政府から照会をお願いしたわけでございますが、今まで照会していないし、そういうことも上がってきていないようですが、改めて照会を、例えばカナダ大使館なりあるいは十一カ国の大使館なり、御照会をいただけますでしょうか。
○高村国務大臣 カナダ大使館に聞くように指示をいたします。
○武正委員 あわせて、政府も聞きたいと言ったら断られたということですが、今回のこの説明会が設営されるに当たって、政府から、逆に、ＯＥＦ・ＭＩＯの説明会をやってくれと十一カ国の大使なり大使館なり、あるいは十一カ国の外交当局に対し、依頼をした、要請をしたということはあったんでしょうか。
○高村国務大臣 私が知る限り、ありません。
確実じゃありませんけれども、報道等を通じて私が承知しているのは、シーファー大使が小沢代表に説明をすると言ったことからこれは始まっているんだと思いますが、日本政府の方からは、こういうことをやってくれと言ったことは、後でしっかり聞いてみますが、ないと承知をしております。
○武正委員 では、ぜひその点も御確認をいただきたいと思います。
ただ、ブリーフで私も述べましたし、民主党の次の内閣の外務防衛部門会議、週二回開催をしておりますが、そのときに、十一月一日、報告をしましたが、残念ながら目新しい情報がなかった。あるいは、この委員会でも、特に、例えばＯＥＦ・ＭＩＯでテロリストは何人捕まえたんですかとこの間も、先週外務大臣にもお聞きしましたが、こういったことについてはやはりコメントを控える、あるいは言えない、こういったことで、残念ながら目新しい情報がなかったといったことを御報告させていただきたいと思います。
さて、十月二十五日、先週の木曜日、部門会議で、きょうは梅本外務官房審議官がお見えでございますが、週に二回、私どもは部門会議で、給油継続を政府が求めるという、そうした旧法の延長、あるいはまた、結果、新法の提出といったことになりましたが、参議院選挙以来、部門会議で関係三省庁を中心に資料要求を重ねてまいりました。関係省庁の皆さんにも真摯にお答えをいただいているところも本当に心から感謝を申し上げますが、残念ながらまだまだ、いろいろ求めている資料をしっかりと出していただいているところになかなかならないといったところも事実でございます。
その部門会議で、梅本外務審議官がこのように述べたわけでございます。米国が給油量は八十万ガロンと言っていたので、それを前提にイラク戦争に転用していないか確認していた、量が問題になっているとの認識がなかったので、数字の確認はしなかった、こういうふうに述べられて、そのことも報道をされたわけでございます。
その報道、あるいは、我々も、そうすると、では、外務省はそれこそ日本の給油が「ときわ」からペコスへの八十万ガロン、こういう認識のまま米国に対して照会をしてきたのか、その八十万ガロンがテロ特措法以外に転用されていないということを、八十万ガロンを前提で確認していたのか、こういうふうに受け取ったわけですが、改めて事実確認を願いたいと思います。
○梅本政府参考人 お答え申し上げます。
御指摘の民主党外務防衛部門会議での私の発言について、正確な事実関係ということで御説明をいたします。
御案内のとおり、二〇〇三年の五月六日に、モフィット・キティーホーク機動部隊司令官が、キティーホークが海上自衛隊から間接的に、これはアメリカの補給艦を経て燃料補給を受けたということを述べたということが報じられたわけでございます。これに対しまして、政府からは、米国政府に対して、報道にあるその司令官の発言等について照会を行ったということでございます。
これに対しまして、アメリカ側からは、まず司令官の発言は、米軍の補給艦はオマーン湾において海上自衛隊から燃料を受けた、我々は、アメリカ政府でございますが、対テロ戦争における日本政府の支援に感謝しているという趣旨を述べたものだということ、それから、キティーホークは、ＯＥＦに従事中の二〇〇三年二月二十五日、当該アメリカの補給艦から、ペコスということでございますが、約八十万ガロンの燃料を受給したということ、それから、アメリカは、これまで海上自衛隊から提供を受けました燃料については、テロ対策特措法の趣旨や目的以外に使用したことはなく、今後も使用することはないことということにつきまして確認がなされたということでございます。
私が御説明いたしましたのは、そういう事実関係に基づきまして、二〇〇三年の二月二十五日に米空母キティーホークがアメリカの補給艦から約八十万ガロンの燃料の提供を受けたことを当時アメリカ側に確認した、そのほかにも今のようなことを確認したという趣旨で申し上げたことでありまして、海上自衛隊の補給艦が当該アメリカの補給艦に対して行った給油量について確認を行ったという趣旨で述べたわけではない、こういうことでございます。
○武正委員 梅本審議官の述べた趣旨では、「ときわ」からペコスへの給油量については幾らだったと認識をされていたんでしょうか。
○梅本政府参考人 まさに報道が、キティーホークがアメリカの補給艦から給油を受けたと。報道は幾つかあるんですが、そのうちの幾つかの報道の中には、アメリカの補給艦から約八十万ガロンを受けたというのもございました。
いずれにせよ、報道にありましたのは、アメリカの補給艦からキティーホークが給油を受けた、その補給艦は日本の海上自衛隊から補給を受けたということでございます。ですから、私どもが確認したのは、アメリカの補給艦からキティーホークに補給を受けた、そこの部分について、一つは、キティーホークがその補給を受けた後ＯＥＦに従事していたのかどうか、すなわち、特措法の趣旨、目的に合致した補給であったかどうかということを確認したわけでございます。
ですから、その前段階の、海上自衛隊から補給艦のところの補給の量等について、こちらの方から問題にしたり、照会をしたということはございません。
○武正委員 いや、私が今聞いたのは、当時外務省は、アメリカに照会をしたときに、「ときわ」からペコスへの補給量についてはしっかりと認識をした上で、まあ私は八十万ガロンというふうに認識していたんじゃないですかとさっき聞いたんですね、部門会議の発言から。
いや、そうじゃありませんということであったんですが、では、その数量は認識をされて米国に照会したということでよろしいですか、二十万ガロンということで。
○梅本政府参考人 これは部門会議でも御説明したと思うんですが、この当時は、海上自衛隊の「ときわ」からアメリカの補給艦ペコスへの給油量については特に問題になっておりませんでした。したがって、そこについて私どもは確認する必要があるとも考えておりませんでしたので、そこについて幾らだったのかということはアメリカに対して確認をしたということはございません。
○武正委員 「ときわ」からペコスへの補給量は外務省として承知をして、米国にテロ特措法以外に使われていませんねということで確認をしていたということでよろしいですか。
○梅本政府参考人 当時の状況でございますが、「ときわ」からアメリカの補給艦に対して給油量が幾らであったかということは、私ども承知をしておりません。
○武正委員 十月二十五日の小野寺外務副大臣の記者会見が外務省のホームページに載っておりまして、その中で、当時の防衛庁が言うとおり、二十万ガロンだと理解していた、こういうふうに述べているんですけれども、今の御発言とは異なるんじゃないでしょうか。
○梅本政府参考人 もう少し詳しく申し上げますと、この報道は五月六日になされたわけでございます。私ども、五月六日の、恐らくもう夜だと思うんですが、あるいは昼かもしれません、報道の直後にアメリカ側に対して照会をしたということでございます。その後、五月七日にアメリカ側から回答があった。さらに、それ以降も、これは私どもが在京大使館に対して照会をしておりますが、同時に、より詳しい照会は防衛庁の方からやはりアメリカ側になされております。
その結果としていろいろなことが確認をされたということで、防衛庁の方でいろいろな応答要領等を作成された。そういうものをまた私どもがちょうだいした。
その後の段階で、まさに防衛庁の資料によって、私どもは、「ときわ」からペコスへの給油量が二十万ガロンだということを、説明を受けたというか、そういう資料をちょうだいした、こういうことでございます。
○武正委員 後というのは、どのぐらいの後でしょうか。
○梅本政府参考人 五月の六日に報道があり、私どもが防衛省の方からいろいろな資料をちょうだいしたのは五月の八日だというふうに、当時のいろいろな関係者に話を聞いたり、防衛省の方からいただいた応答要領のような資料を見ると、そういう日付のものがございます。
○武正委員 五月の八日に、「ときわ」からペコスへは二十万ガロンだったというふうに承知をしたということでよろしいですか。
○梅本政府参考人 当時の資料をいただいたわけですが、防衛省の資料からは、五月八日付の応答要領の資料というものをいただいております。その応答要領には、海幕防衛課長の五月八日付のブリーフィングの記録というものがついておりまして、その中で、海上自衛隊からアメリカの補給艦に二十万ガロンの給油を行ったというようなことが述べてあるということで、まさにそういうことを通じて私ども承知をいたしました。
○武正委員 そうすると、では、最初の五月六日の照会のときには、「ときわ」からペコスへは一体幾ら補給をしていたのかは知らないまま米国に照会をしたということなんでしょうか。
○梅本政府参考人 お答え申し上げます。
そのとおりでございます。
○武正委員 ただ、ここでは、キティーホークのモフィット司令官が八十万ガロン、これは間接的にせよ補給を受けたというふうになって、まずは、イラク戦争に従事をしてきたキティーホークに間接的に給油がされたということがまず問題になり、しかも、そうすると、では、八十万ガロンが間接的に給油をされたのかという報道で、翌日の新聞もそうした報道になったわけなんですが、照会をするときには、あくまでテロ特措法に違反していませんねしか照会をしていない、しかも、そのときには、間接給油を行った日本の補給艦が幾ら米国の補給艦に補給したかも知らないまま照会をしている。これが外務省の当時の実情ということでよろしいですか。
○梅本政府参考人 お答え申し上げます。
当時の私どもの問題意識というのは、まさに、テロ特措法に基づくアメリカの艦船に対する補給が、法の趣旨、目的との関係で適正に行われたかどうかということを確認したいということでアメリカ側に確認をした、こういうことでございます。
○武正委員 ただ、五月七日の福田官房長官の当時の記者会見、それはテロ特措法にのっとっている、こういう記者会見。
しかしながら、一連の七、八、九と、五月九日の福田官房長官の答弁は、御案内のように、二十万ガロンは一日で瞬間的に消費してしまう、だからイラク戦争あるいはテロ特措法以外には使われない、こういうようなことになっていったわけなので、当初からそうした認識、まず補給艦から補給艦へは幾らだったかは知らなかった、八日の防衛庁の答弁要領で初めて知ったというのは、この後、官房副長官にもお伺いをいたしますが、当時、防衛省ではなくて防衛庁である、内閣府の外局である、内閣府の長は内閣総理大臣であるといった中での対応として、官房長官が法案の担当者、そして、外務省、防衛庁、すべてこの法案の実行に当たっている。そして、先ほど触れたように、内閣府の長は総理大臣である。こういった中で、外務省として余りにもお粗末ではないかというふうに思うんです。
これはどうでしょうか、外務大臣、やりとりを聞いていて、そんなものなのかということで、我々はとても、外務省が日本の補給艦から補給艦への給油量の確認もしない、知らない、そのまま米国に、単にテロ特措法にかなっていますかという照会をしたというのは、やはり信じがたいわけなんですね。
八十万ガロンと言っているんだったら、では日本の給油は一体幾らだったのか、そういうのを確認して、まず米国に照会するのが当然だと思いますし、また、今言ったような、政府を挙げて、内閣総理大臣が責任者として、そして内閣官房、外務省、防衛庁と一体となってかかわってまいりましたこのテロ特措法ですので、防衛庁の答弁要領で初めて給油量を知りました、それまではそうした給油量については知りませんでした、これは余りにもお粗末としか言いようがないんですが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣 アメリカ側と日本外務省は日常的にやりとりをしている中で、アメリカのキティーホークの司令官が、日本の認識と全く違うことを言ったということであれば、これはどういうことなんですかと、日常的にやりとりをする中で聞いて、今梅本審議官が説明したような答えが返ってきたということで、日本の補給艦からアメリカの補給艦に幾ら入ってきたなんということは、アメリカ側に問い合わせるべきことじゃなくて、これはもう防衛庁がわかっている、わかっているはずのことでありますから、そんなところに外務省の疑問点があるわけじゃなくて、違う用途で使われたよ、それはどういうことなのと日常的なやりとりの中で聞いたと。そうしたら、それは違いますよ、こういう意味ですよと返ってきたというのは、そんなに不思議なことじゃないんじゃないでしょうか。そういう感想です。
○武正委員 いや、それは八日の時点でようやく防衛庁の答弁要領で二十万ガロンと知ったと今お答えだったので、六日の時点で八十万ガロンの間接的補給を受けたといったときに、今、米国に照会する必要はない、日本のことだということであれば、それで百歩譲って、せめて防衛庁に問い合わせをして、一体「ときわ」はペコスに幾ら補給したんだいと、それを聞いてから照会するのが、同じ政府で一緒になってテロ特措法に当たってきた外務省、当時の防衛庁のあるべき姿なんじゃないでしょうか。それも聞かないで照会をする、そんな、逆にアメリカから、日本政府は何やっているんですか、関係省庁の連絡が余りにも悪いんじゃないんですかと言われないですか。
○高村国務大臣 当時のことを考えれば、何ガロンということが問題になっていたんじゃないんですよ。今、取り違えたから、何ガロン何ガロンというのは大きな焦点になっていますけれども、違う目的で使われましたよ、こういうことが衝撃だったから、本当に違う目的で使われたのという照会をしたんですね。
今でこそ、取り違えということが大きな焦点になっているから、何ガロンというのに皆さんこだわりますけれども、当時の外務省で問い合わせた人の意識からすれば、違う目的に使われましたよということが大きな関心事であって、何ガロンということは大きな関心事じゃなかったというのは、私はよくわかります。
○武正委員 ただ、八日、九日の国会答弁、質疑、そして官房長官記者会見では、二十万ガロンだから、瞬間的に一日で消費するから転用はないと、転用なしの根拠に二十万ガロンということを述べておられるわけですね。ですから、六日の時点ではそうした認識はなかったということが述べられましたが、私は、ちょっとそれはおいておいて。
そうすると、その後、八日、九日に至って、その二十万ガロンということが根拠になっている時点で、果たして今のことが通用するのか。今、防衛庁からの答弁要領が五月八日だというお話でしたが、それについては、私はやはり疑問が残ります。
そこで、ちょっと先に質問を移りたいと思うんです。
先週の金曜日、外相は、それとは別個に外務省は在京米国大使館より説明を受けておりますと述べているが、それはいつなのか、また、いつ照会をしたのか。先ほど梅本審議官も述べていましたが、照会は外務省あるいは在米日本大使館のどちらから米国政府のどこに行ったのか。いわゆる防衛庁ルート以外に外務省が別個に照会をしているわけですが、その詳細な照会の日時、場所、相手方、お答えをいただけますか。
○高村国務大臣 モフィット・キティーホーク司令官の発言については、基本的には防衛庁が中心となって米国とのやりとりを行ったと承知をしております。同時に、外務省からも照会を行った結果、在京米大使館を通じて二〇〇三年五月七日に説明を受けました。
具体的なやりとりの詳細については、通常の外交慣行に照らしてお答えを差し控えたいと思います。
○武正委員 こちらからの照会は、どちらに対して、特に在米日本大使館から国務省、国防総省などにしたのかどうか、いかがでしょうか。
○梅本政府参考人 何分、四年以上前のことでございますので、詳細は、確かなことはよくわかりませんが、私ども、いろいろな照会をいたしますときに、在京の大使館に照会することが一番多うございます。
また同時に、時差の関係とかいろいろございますので、あわせて、ワシントンの方でも、よろしくお願いしたいということで照会する場合もかなりあるということでございますが、この二〇〇三年の五月六日、五月七日については、必ずしもそこはよくわからないところであります。
ただ、いずれにせよ、回答はまさに在京アメリカ大使館から返ってきた、こういうことでございます。
○武正委員 この点、非常に大事なポイントになりますので、ぜひ照会あるいは確認をお願いしたいというふうに思いますが、これは委員長にお願いしたいと思います。
○平沢委員長 後刻、理事会でまた協議します。
○武正委員 こうしたモフィット司令官発言事案で、先ほど触れたように、防衛庁は内閣府の外局、そして外務省と内閣官房と、三省庁挙げてこうした事案に当たっていたと承知をしているわけですが、当然外務省も答弁要領、想定問答集をつくったと思いますが、それはございますでしょうか。
○高村国務大臣 モフィット・キティーホーク司令官の発言に関しては、当時防衛庁が作成した想定問答集を外務省においてもしかるべく共有していたものと承知をしております。
○武正委員 外務省として答弁要領、想定問はつくらなかったということでよろしいですか。
○高村国務大臣 今答弁したとおりですから、つくらなかったんだと思います。
○武正委員 外務省は、先ほど言いましたように、独自に問い合わせをした、回答は在日大使館から得たということですが、それは内閣官房に伝えたかどうか、いかがでしょうか。
○高村国務大臣 在京米国大使館から受けた説明については、内閣官房を含め、政府部内でしかるべく共有したと承知をしております。
○武正委員 伝えた日時がわかれば、教えていただきたいと思います。
○高村国務大臣 政府の内部でしょっちゅうこういう話をお互いにやっていますから、特にわからないんだと思います。調べようがあるのかないのか、多分調べてもわからないと思います。
○武正委員 しょっちゅうやっているということですので、五月七日に回答を得ているわけですから、多分五月七日に伝えたというふうに想像してもかたくないと思いますが、それを例えば八日にしたとか九日にしたというのは、今の外務大臣の発言では、やはり違うのかなと。五月七日にすぐ伝えた、情報を共有したといったことで私は理解をしたいと思いますが、確認はできないということでしょうか。
○高村国務大臣 五月七日の近辺で行われたと思っています。間違いなく七日で共有したと、そこまで断定する勇気はとてもありません。
○武正委員 そこで、官房副長官、お見えいただきましてありがとうございます。
外務省は答弁要領、想定問をつくっていないということだったんですが、内閣官房も同様でしょうか。
○大野内閣官房副長官 特に、内閣官房において、御発言の想定問答、問答対応、そういうことはいたしておりません。
○武正委員 そうすると、官房長官が答弁されるときには、何をもって答弁とされたんでしょうか。
○大野内閣官房副長官 ただいまお聞きしておりますと、キティーホークの空母戦闘群のモフィット司令官が五月六日の日に行った発言に関連してお尋ねのようでございますが、今般、内閣官房のテロ対策特措法担当部局、これは内閣官房の安全保障・危機管理室でありますけれども、同時期以降の同部局の作成にかかわるところの保存文書を調査いたしたわけなんですが、当該発言に関しまして、当該応答要領あるいは想定問答集などの資料は存在いたしておりません。
ただ、当該発言に関しましては、防衛庁が作成をいたしました想定問答集について、当時、内閣官房としては共有をしていたということであります。
○武正委員 今回の給油量取り違え事案について、資料が防衛省から配られたわけですが、その二十一ページに、いわゆる想定問答集、防衛庁としての対外応答要領というのがあって、その資料配付表には、内閣官房、外務省に対しても行ったと。多分このことを外務省も内閣官房も言っておられるというふうに思うわけですね。
ただ、この配付年月日は五月九日になっていますので、先ほど外務審議官は五月八日に防衛庁から想定問答集を受けたという日にちとは異なるわけなんですけれども、外務審議官、この想定問答集でよろしいでしょうか。
○梅本政府参考人 確かに、先ほどは五月八日付の応答要領集、基本想定集をいただいていたということでございます。私どもがそれをいただいた時点というのは九日であったのかもしれないと思います。
○武正委員 ぜひその点は御確認をお願いしたいと思います。
官房副長官、どうぞお引き取りください。
お手元に、先週お求めいたしました委員会提出資料が配付されております。時間の関係もありますので、副大臣、二つお聞きをいたしますが、まず、五月八日入手の米側メモの内容、これはどこから受け取ったものなのか、それから、この墨塗りの十二ページのもの、協力支援活動実績、これは私ども、七百七十七回、早急に資料提出を求めておりますが、これはいつ提出をいただけるのか、お答えいただきたいと思います。
○江渡副大臣 お答えさせていただきたいと思います。
そのメモですけれども、この御指摘の五月八日入手の米側のメモというのは、平成十五年の五月十六日の衆議院の安全保障委員会におきまして、当時の石破防衛庁長官の方からも述べられたメモであるわけでございます。なお、この当該メモというのは、当時、石破防衛庁長官からも答弁しているとおり、在日米海軍並びに在京米大使館から受領されたものであるわけでございます。
引き続き、その七百七十七回の件についてお答えさせていただきたいと思いますけれども、我が国から補給した燃料、これはテロ対策特措法の趣旨に沿って適切に使用されているというふうに我々は認識しておりますけれども、適切に情報を開示することによって国民からしっかりと理解を得られるというふうに、そのもとで、七百七十七回ではなくて、全部で七百九十四回になりますけれども、この補給すべてについて今再確認を行っているところでございます。
本調査につきましては、各国に対して、補給状況等の確認に必要な資料、これらを今要求しておりまして、そのために多少時間はかかっておりますけれども、今全力で確認作業を続行しております。ですから、近々明らかにできる、そのように思っているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○武正委員 時間が参りましたので、この墨消しの感想も外務大臣に聞きたかったんですが、来週テロ特もあるようですので、そこでまた御感想を求めたいと思います。
終わります。ありがとうございました。
|
 |
 |
|
|
