 武正公一議員は、馬淵議員に続き、２１日午後衆議院予算委員会で質問に立ち、首相の「国民は日本全国にいる。交通量が減ったからといって道路を造らなくていいのか。それが判断」との発言は、費用対便益が１以下であっても道路建設するとの意味であるとして、撤回を求めた。
首相は「２０３０年の時の判断を述べた。この１０年間は１．２以上」と強弁し、撤回を拒否した。
武正議員は、「その時考えるというのは無責任だ」としてさらに撤回を要求。これに対しても、首相は、「この１０年は国土交通省の説明通り」と開き直った。
なおも武正議員は、「２０３０年を見据えて計画は作られている」として撤回を求めたが首相は拒否した。
さらに、武正議員は、道路予算は５年先まで国庫債務負担行為として決められており、毎年ごとに決めればいいとの首相の認識不足を問い質した。また、国土交通省の道路局長が実際には高速道路以外の道路建設を決めていると指摘、このような仕組みを改めるよう求めた。首相は「透明性を確保しなければならない」と答えた。
最後に、武正議員は、公益法人などへ所管官庁からの天下りが政府の基準を超えていることも指摘、改善を要求した。これには首相も「より厳しくチェックする」と神妙に答えた。 |
