2008/04/11
【衆院外務委　議事録】 在外公館などに関する法律改正案について質す
【議事録】

○武正委員　民主党の武正公一でございます。質疑を行わせていただきます。

　今、質問の中でも御指摘があった齋木さんにも御出席いただきまして、後ほどお話を伺いたいと思います。

　先ほど閣議も行われたようでありますが、十三日に期限切れを迎える対北朝鮮経済制裁、これは閣議決定がされたんでしょうか。大臣、御報告をお願いいたします。

○高村国務大臣　六カ月延長ということで閣議決定がされました。

○武正委員　民主党でも、外務防衛部門会議が開かれておりまして、過日は、拉致対策本部あるいは国土交通、経済産業等と合同部門会議を開きまして、政府の経済制裁延長への対応も協議をいたしました。

　そのときには、中井本部長に対応一任ということになりましたが、そうした中で、複数の議員からも、米国によるテロ指定国家解除の動きに対する懸念とか、あるいは拉致問題の解決についてなかなか目途あるいはめどが見えない、そういういら立ちとか、こういったものがやはり意見として出されておりますので、後ほどこれについていろいろお話を伺っていきたいというふうに思っております。

　そこで、早速、齋木アジア大洋州局長に伺いたいんですが、一昨日帰国をされて、北京の方で、シンガポールでの米朝協議についてヒル国務次官補から報告を受けたという報道がございますので、その内容を御披瀝いただきたいのと、あとは、中国の外務次官と協議も行っているようでございますので、日中ガス田協議あるいはギョーザ事件についての協議、あるいはまた、先ほども触れられましたがチベット問題等々、日中協議はどのような内容であったのか。六カ国協議も含めて、日米、そして日中、御協議の内容を御報告いただきたいと思います。

○齋木政府参考人　おはようございます。お答え申し上げます。

　八日の日にシンガポールで、米朝首席代表者、六カ国協議の首席代表者同士の交渉が行われまして、その結果について北京で説明をしたいという連絡がヒル次官補からございましたので、私も北京に参りまして、九日の日にヒル次官補と会って、詳細に米朝交渉の結果について説明を受けました。

　まだ交渉が進行中の状況でございますので、詳しく申し上げるわけにはまいりませんのでお許しいただきたいと思いますけれども、アメリカと北朝鮮の間では、主として、ウランの濃縮にかかわる問題、また北朝鮮のシリアに対する核協力疑惑にかかわる問題を中心に突っ込んだ意見交換が行われた。また、もちろんその二つの問題に限らず、申告の問題全般についても実質的な意見交換を行って、一定の前進を得たということでございました。

　他方、まだ話し合いは続行中でございますし、また、本来であれば北朝鮮が昨年の十二月三十一日までに六カ国協議の場に提出していなければいけなかったみずからの核開発計画に関する完全かつ正確な申告、これをまだ行っていない状況なわけでございますので、これを速やかに行うようにということでアメリカからも要求をしたということでございます。

　また、このような申告がまだ行われていないということは、いわゆる六カ国協議において合意ができております第二段階といったものがまだ終わっていないということでございますし、第二段階が終了するまでは、次の段階に進むまでにはまだ相当残された課題がある、こういう認識を述べ、私どもも同じ認識を述べた、そういうことでございます。

　テロ支援国リストにつきましても米朝間で話が行われたということでございますけれども、アメリカは、日本の関心事であるこの問題については、従来より完全に理解をしております。現に、この問題につきましては、先般、二月の末でございますか、日本を訪問されたアメリカのライス国務長官と高村外務大臣との間でも話がございまして、アメリカは、この問題については今後とも日本とは緊密に協議、連携をしていくということを確約している、そういう状況でございます。

　それから、武大偉外務次官との会談でございますけれども、六カ国協議の議長国である武大偉次官とは、六カ国協議の現状についてお互いの見方を述べ合って、一日も早く北朝鮮からの申告が出てくるべきであるということで、中国も議長国として北朝鮮に対してこれを促すことを改めて行うということを私に述べたわけでございます。

　また、あわせて、日朝関係につきましても、これまでも中国は北朝鮮に対して、機会あるごとに、早く日朝が協議の場に着くようにということを促してきたけれども、今後とも、そういうことで促し続けるということを述べたわけでございます。

　また、武大偉次官は日中関係についても担当しておりますので、あわせて、胡錦濤国家主席の訪日を控えて、日中間で、この訪日を成功裏に迎え、成功裏に終わらせるためにも、お互いに解決すべき課題があるわけですけれども、従来からの懸案、また新しい懸案も含めて、速やかにこれらを解決して、日本側として、胡錦濤主席の訪日に対して、国民の間でもこれを歓迎するような、そういう雰囲気をつくっていくことについてお互いにさらに努力しましょう、こういうことで話をしたわけでございます。

　大体、以上でございます。

○武正委員　報道では、ヒル国務次官補については、プルトニウムの抽出量についてやはりアメリカの認識との開きがあったというような報道もありますが、そういったことに言及があったのかどうか。それから、齋木局長のコメントとして、拉致問題の早期解決についても北朝鮮に伝えてくれたというふうに述べておられますが、そのことについてお触れをいただきたい。

　それから、今、日中間の懸案と言いましたが、具体的な資料を用意しておりますが、この日中ガス田協議についてのこと、ギョーザ事件についてのこと、それからチベット問題について、これについてさらにどういった言及があったのか、協議があったのか、お答えをいただきたいと思います。

○齋木政府参考人　まず、ヒル次官補との話し合いの中で、お尋ねのプルトニウムの問題についてどういうやりとりをしたかということでございますけれども、これまで抽出されたプルトニウムの分量が検証可能な形で大体どのくらいあるのかということも含めて、これは六カ国協議のほかの国々も含めて重大な関心を持っておるわけでございますので、まずは北朝鮮側からは、先ほど来申し上げております申告の中で、このプルトニウムの量も含めて、我々六カ国のほかの国々が納得できるような形で提示されるということが極めて重要である、こういう認識をヒル次官補とともに共有したわけでございます。

　この点につきましては、必ずしも米朝二国間だけの問題ではないということでございますし、今後、議長国の中国を通じて、そのチャンネルも含めて、北朝鮮側に対して、プルトニウムも含めて、また申告の中にはその他の問題も実はあるわけでございます、こういったことについても速やかに、北朝鮮側はほかの五カ国に対して提示すべきであるということをこれからも求めていくということで一致したわけでございます。

　また、拉致問題でございますけれども、これは先ほど私も御説明申し上げればよかったんですけれども、ヒル次官補は、今回、北朝鮮の金桂冠副相と会談したときにも改めて先方に対して強く申し上げたということを言っておりましたけれども、アメリカは、北朝鮮側と会合の機会を持つたびに、この拉致問題を含めて、日朝間の懸案の解決のために北朝鮮側が前向きの行動をとるようにということで、早く協議の場に着くようにということを強く促している、また今回もそれはきっちりとやった、こういうことを日本側に対して説明してくれたわけでございます。

　それからまた、お尋ねの日中の懸案の問題でございますけれども、新しい懸案、それから従来からある懸案ということで、当然のことながら、ガス田の開発問題、それからまたギョーザをめぐる問題、食品安全の問題等々、これは武大偉さんもよく御存じの話ばかりでございますけれども、こういった案件については、胡錦濤主席の訪日に影響が及ばないように、とにかく早くこういう問題を片づけていくことが大事であるということで、お互いに努力していこうということで意見が一致したわけでございます。

○武正委員　テロ指定国家の解除について、アメリカの基準というのは、過去六カ月間にテロを支援していない、将来も支援しないと誓約するということでありますが、衆議院の拉致特の委員会でも決議しているように、我々国会とすれば、やはり北朝鮮は拉致ということを継続的に支援している、こういう認識に立って決議もしているわけです。米国は、この拉致について北朝鮮が継続して支援をしている、こういう認識に立っているというふうに考えてよろしいんでしょうか。それが一つ。

　あと、今チベットについてはちょっとお答えいただけなかったんですが、胡錦濤国家主席の訪日を妨げることを解決するんだということでありますが、やはりこのチベット問題、昨日はＥＵの議会で決議もされておりますし、日本政府としての対応も、当外務委員会でも総理あるいは外務大臣に求め、総理からもタイミングを見てと、あるいは外務大臣からも、外務大臣としてこれまでも伝えているし、これからもしっかりと意思表明をしていくという旨の答弁もありましたが、このチベット問題については何か武大偉さんとの間で触れたのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

○齋木政府参考人　お答え申し上げます。

　当然、チベットの問題につきましても私の方から取り上げました。チベットの地位をめぐる問題というのは、従来から申し上げておりますとおり、基本的には中国の内政にかかわる話でございますけれども、事が人権にかかわる問題ということで、やはり普遍的な問題として世界じゅうでも大変に強い関心を持つ事柄でもあります。ぜひ中国は、このチベットの問題について、今、世界じゅうでいろいろと強い懸念、日本政府も含めて強い懸念を持って状況を注視しているわけでございますけれども、国際社会に対してやはり透明性のある説明をされることが中国のためにもなりますという趣旨のことは、私の方からも武大偉さんに申し上げております。

　このことは、あわせて、日本政府としても、高村外務大臣もたびたび記者会見また国会の答弁の場でお答えになられていますけれども、中国がチベットのことで国際社会に対してきちっと説明をするということがやはり中国にとっても大事ではないか、そういうメッセージ、これは中国側としても真剣に受けとめているというふうに私は思っております。

○武正委員　テロ指定国家についての基準、これについて国会の方は、引き続き北朝鮮が継続してテロを実行しているということで、指定解除の基準には合わないだろうということで、拉致特ではその決議もしているわけです。

　それについては、ヒル国務次官補の認識として、この拉致問題というものがやはり指定解除の妨げに当然なるという、妨げと言ったらあれですね、要は、アメリカの基準からいっても指定解除はできないんだ、こういう認識なんだということで、その点は、ヒル国務次官補の認識についてはどのように受けとめておられますか。

○齋木政府参考人　お答え申し上げます。

　テロ支援国家リストから解除する問題は、基本的には、アメリカ政府が国内法にのっとって判断することでございます。

　それはアメリカの政府の仕組みの問題として、彼らが法律または手続にのっとってやっていくということで私どもとしても理解しておりますが、それを行うに際しましては、先ほどちょっと申し上げたかと思いますけれども、拉致問題についての日本の立場、これはアメリカ政府としては一〇〇％よく理解をしておるわけでございまして、これを解除する問題につきましては、日本側とは十分に相談、協議していくということを繰り返し言明しておるわけでございます。これは、高村外務大臣、ライス国務長官との会談でも確認されているアメリカの姿勢でございます。

　したがって、基本的にはアメリカの国内法に基づく手続であるものの、拉致問題を抱えている日本の立場を同盟国であるアメリカは十分に理解しながら、緊密にこれからも引き続き協議していく、こういうことでございます。

○武正委員　お手元の資料の一ページにありますけれども、具体的に、日中間の協議でずっと続いているのは共同開発の場所でありまして、第四回でしたでしょうか第三回に中国側から提案があったのは、この中間線の、何というんですか、南北というか、報道では特に尖閣諸島の北部での共同開発ということで、とてもそれは日本とすれば受け入れられるものではないということで、共同開発のこの点がずっと協議の俎上に上っているのですけれども、共同開発についてはどのような協議になったんでしょうか。具体的な日中間の共同開発についての御説明をいただきたいと思います。

○齋木政府参考人　私、今回、武大偉外交部副部長と話をいたしましたときには、先ほど来申し上げている幾つかの懸案、これについてもちろん話をいたしましたけれども、油田問題につきましては、これまでも局長レベルの協議、また、先般は次官までレベルが上がり、戦略対話の一環でこの問題についても取り上げている、双方精力的にこの問題について今交渉を繰り広げている最中でございます。

　私が武大偉さんとお会いしたときには、この問題について突っ込んで交渉、議論をしたということではございません。ただ、お互いの立場というのは当然わかっているわけでございますから、総理が去年の末に訪中されて、また、それも含めて、外務大臣のレベルも含めて、今まで向こうと話し合ってきたこの油田開発問題については、東シナ海を平和と協力の海とすることで日中双方は基本的に合意しているわけだから、ぜひそういう基本的な精神にのっとって、中国側も大局的、戦略的に決断をしてもらいたいということは私の方から伝えてございます。

○武正委員　外務大臣、今、北京でのやりとりを国会で報告いただこうということで、局長から御報告をお願いしたのですが、やはり米朝協議の報告が一つメーンだったと思います。

　やはり国会とすれば、拉致問題の解決ということから、それが置き去りにされてはいけない。これは六者会合の第二段階での日朝関係ということにはっきりと位置づけられているわけでありますので、この点の懸念、テロ指定国家の解除というものが進んでしまうということは、やはり今の拉致問題の解決状況からいってあってはならない、こういう懸念があるわけであります。

　それから、すべての核計画の完全かつ正確な申告、このすべてのというところが寧辺に限られているようなところもありますので、濃縮ウラン施設あるいは核開発、核兵器開発等、すべて完全かつ正確に申告してもらわなきゃいけない、これが前提条件であるわけです。

　米朝協議の御報告も既に直接受けておられると思いますが、これについてどのように見ておられるのか、御所見を伺うのと、あとは、やはり日中の協議も、今も主席訪日を控えて進んでおられますけれども、このガス田、あるいは、ギョーザ事件については余りつぶさに報告いただけませんでしたけれども、あとチベット問題を含めまして、高村外務大臣の御所見を改めて伺いたいというふうに思います。

　特に、十七日でしょうか、中国の外相も訪日ということも報道がありますので、あしたからまた訪ロということでありますが、対中国、あるいは六者協議、対北朝鮮ということでの、今、外相としての御所見を伺いたいと思います。

○高村国務大臣　今、齋木局長から報告があったとおりでありますが、北朝鮮の問題については、日本も、あるいは北朝鮮を除くその他の国が、完全かつ正確な申告が必要だ、そういうことで一致をしておりますので、そのことは北朝鮮側にもよく伝わった、伝わっている、こういうふうに思いますし、それをきっちり履行してもらいたい。それからさらに、三つの施設の廃棄の問題も、これは少しずつ進めていますがおくれていますので、これも第二段階のものとしてちゃんとやってもらいたい。

　そして、日朝関係でありますが、拉致を含む日朝関係については、きちっとアメリカ側が北朝鮮に、これを進めることが必要だということを伝えてもらっていることも改めて確認できましたし、今後ともそういうことをしてもらいたい。

　それで、テロ支援国家指定解除については、アメリカが何度も約束していますが、これを解除するときは日本側とちゃんと相談するんだ、こう言っておりますから、日本側は日本側の立場を、もう既にアメリカに十分伝わっていますけれども、さらにそのときに、相談のときにはまたそれを改めて述べる、こういうことが必要だ、こういうふうに思っております。

　日中ガス田協議については、もちろん交渉の過程ですから具体的なことを申し上げられませんが、両首脳が、できるだけ早く解決しよう、こういう強い決意を持っているわけでありますから、その決意に従って、私は中国側に、政治決断しろ、政治決断しろと、こう言っているわけでありますが、日本の政治決断も必要ですよと向こうは言います。いずれにしても、中国側に政治決断をしてもらって、そして解決をできるだけ早くしたいと、強い決意を持って交渉していきたい、こういうふうに思います。

　それから、チベットの話については、前から何度も言っていますように、戦略的互恵関係という中で、両国の国民感情が非常に脆弱な部分があるので、表でどこまで言うかということは別にして、首脳間、外相間ではそれぞれはっきりした意見を言って、そこは違うとか、お互いに言い合える関係になっていると思いますので、それは伝えるべきことはきっちり伝えてまいります。

○武正委員　前段について、特に日中のガス田協議については、棚上げみたいなことがあってはいけないわけで、中間線、あるいは国連海洋法条約にのっとった解決、具体的には国際司法裁判所でしょうか、こうしたところも含めて、やはり中間線というものはしっかりと守っていくということで交渉をお願いしたいと思います。

　チベットについては、やはり昨日のダライ・ラマさんの成田での会見、あれは多くの国民が見るところとなりました。今のように、首脳間で直接と、両国民の感情がまだまだ成熟していないんだというお話がありましたけれども、やはりああいうような形で直接国民に語りかけるということがより透明性を確保することができるんだというふうに思います。特にＥＵ議会では、ダライ・ラマさんと中国の首脳とのそうした会談の設営を求めることなども含めた決議もされたようでありますので、やはり日本国政府として対応をしっかりとお願いしたいというふうに思います。

　また、訪ロもされるようでありますので、今、北朝鮮問題については、北朝鮮の人が北方四島で働いている、こういうような報道もあるんですね。ですから、それこそ、外務大臣が言った、不法占拠をされている、日本の固有の領土でそうした形で開発をしていくということに対して、やはりロシア政府にしっかりと物を申していただきたいということもお願いしたいというふうに思います。

　そこで、お待たせしました、谷川政務官おいででございますので、ＩＷＣあるいはまぐろ類の地域漁業管理機関等への対応ということで伺いたいと思うんです。お手元には、資料の二ページにＩＷＣの加盟国、あるいは三ページ目にはまぐろ類の地域漁業管理機関、そしてその管理機関の五つの委員会の加盟国ということで配らせていただきました。

　実は、過日、カナダの影の内閣の国際開発担当大臣ですか、ちょっとお会いしましたところ、これは私も興味深かったんですが、カナダの場合は、正式な国際開発担当大臣と影の大臣が一緒に国際会議などにも参加する。もちろん正式には影の内閣の大臣は参加できませんが、こういったこともやっているのは、私は、ひとつ日本も参考にしていいやり方なのかな、特に外交、安全保障などの案件については、というふうに思いました。

　カナダは、ＩＷＣに入っていないんですね、脱退をしているという国であります。また、まぐろ類の地域漁業管理機関の中では、ＩＡＴＴＣには入っていない。新しいＩＡＴＴＣにはもう署名をしたというんでしょうか、締約をしたということであります。

　そこのときに、やはり日加でもっといろいろ協力できないかというような提案を受けましたし、ＩＷＣでは、小野寺外務副大臣も出席をされていますけれども、先住民族のそうした捕獲ということを認めながら、なぜ日本の沿岸漁業者に認めないんだ、これはダブルスタンダードではないのか、こういうようなことも指摘しているわけであります。

　要は、このＩＷＣに入っていないような国との協力とか、また、やはり科学的知見ということをかなりいろいろな場で、特に日本の場合はそれを猶予しているわけですが、特にこれからマグロ類の交渉でもそうしたことも言われてくると思いますので、私は、今、外務省、農水省さん中心でやっておられますけれども、環境省ももっともっと、魚類のそうした世界的な資源の保護に積極的にかかわっていいんじゃないのかな。あるいは、そうした環境省をうまく外務省さんあるいは農水省さんも巻き込んで取り組まれたら、特にこれからマグロ類のいろいろな交渉もありますのでいいのではないのかなというふうに思うんですが、ちょっと時間も押してしまいましたが、政務官にこの点についての御所見を伺いたいと思います。

○谷川大臣政務官　とにかく、この件については、それぞれ生きていく中で、どうしてもこれは解決したい、こうあってほしいという思いはそれぞれあるでしょう。重大な項目の一つです、鯨の問題は。

　私は実は出身が五島でして、鯨に非常に関係があるところなんですよ。それを、自分たちの科学的根拠のない思いだけで、文化的、職業的なものもない、それだけで反対だということは本当に困った問題と思っていますし、しかし、見ると、反対の方に有力な国がほとんど入っているんですね。ここが実はポイントだと僕は思っているんです。

　何とかしてカナダの力もかりて、非常に理解してくれる有力な大きな国ですから、何とか一日も早く解決できる方法、ありとあらゆる方法をとってやっていただきたいと思っていますので、ぜひお力をかしてください。頑張りたいと思っています。

○武正委員　外務副大臣もいかがですか。

○小野寺副大臣　今、環境の視点ということがございました。ワシントン条約の締約国会議でも、今、マグロもそれからサメ類も一部議論に入っております。環境あるいは生物多様性という問題からも、やはりこの問題、日本も主張するべきところは主張することが大切だと思います。

　御指摘ありがとうございます。

○武正委員　以上で終わります。ありがとうございました。