【衆院外務委 議事録】 遺棄化学兵器処理事業に係わる委託費について質す
2008年05月16日
○武正委員 民主党の武正でございます。
きょうは一般質疑の機会をいただきました。
質問通告に入る前に、水曜日もお聞きをした人的な派遣、今、近藤委員からも触れてありますが、中国が人的派遣を受け入れたということで、私も高くそれを評価するわけで、現地で御努力を、救出に最大限当たっていただくのと、それをしっかりとまた政府もサポートいただきたいと思いますが、現時点で、国際緊急援助隊はどのような形で派遣をし、今後そういう形で派遣をしていくのか、御紹介をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○高村国務大臣 昨日、三十一名、国際緊急援助隊の人が出発をいたしまして、きょうの未明に四川省に着いた、こういうふうに承知をしております。現地に既に着いたのかな、こういうふうに思っております。正確にちょっとわかりません。
そして、きょう、さらに三十人出発をいたします。昨日立ったのはまさに救命救助という方でありましたが、きょうは医師を含めた三十人が出発をいたします。
当面、この六十一名で当たるということでありますが、中国政府のこれからの考え方にもよりますけれども、将来的にさらにふやすということは、それはあり得べきことだ、こういうふうに思っております。
○武正委員 たしかミャンマーの方も、木村副大臣でしょうか、現地にという報道も聞いておりまして、ぜひ両国の災害支援への積極的な御対応をお願いしたいというふうに思います。既にこの委員会でも、阪神大震災を初め、日本の知見をもっともっとこれから復旧復興に当たって当然生かしていけるし、生かさなければいけないだろう、そういう提起もありましたので、当然今はまず現場での人命救助、これが最大の目的になりますが、その後のことも当然視野に政府はお取り組みをいただきたいというふうに思います。
そうすると、対中ＯＤＡでしょうか、無償資金協力は、たしか今年度で、無償については環境分野を除いてことしでたしか打ちどめというふうに理解をしておりますけれども、こうしたＯＤＡでやるのかどうかも含めて、ある面、対中、復旧復興への取り組みというものも、資金的なものも含めて別途考えていってほしいというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか、今後のお取り組みということで。
○高村国務大臣 これだけの大災害でありますから、お手伝いすべきものがあればお手伝いをしたい。ただ、中国政府の考え方もありますから、これからどういう形でどういうものをどういう限度でお手伝いするかということは、これからの検討事項ということでございます。
○武正委員 ぜひ、そうした御検討もあわせてお取り組みをいただきたいというふうに思っております。
また、民主党も既にミャンマー・サイクロンおよび中国・四川大地震災害対策本部を岡田克也本部長のもと立ち上げておりまして、議員ももちろんそれぞれ拠出をして寄附をということも決めておりますし、きょうの午後、街頭募金活動も行うということで、民主党もミャンマー・サイクロン及び中国・四川大地震災害への取り組みを積極的に行っていきたいということもお伝えをさせていただきます。
そこで、本題に入らせていただきます。
きょうは、官房副長官も、それから秋葉総務大臣政務官も、またその後の質問では中川副大臣もお見えいただきまして、ありがとうございます。
これは、二年前のやはり五月の当委員会で、当時は麻生外務大臣、また総務省は山崎副大臣だったでしょうか、質疑をさせていただきましたが、お手元の資料をごらんいただきたいと思います。
ちょうど今、東シナ海の資源開発問題が協議中ということで、詳細は今協議中ゆえに話せない、こういう外務省のお答えでありますが、二枚目をごらんいただきますと、ちょうど二年前、当委員会が、当時原田委員長のもと、尖閣諸島を海上自衛隊機で視察をいたしました。また、ガス田も同じく視察をいたしまして、また同じく、石垣市長からはお手元の方の要請がございました。
三枚目をごらんいただきますと、尖閣諸島の我が国固有の領土としての、やはり日本政府としての対応をはっきりと求めたいということで、そういう要請がありまして、このとき口頭で、四ページ目にありますように固定資産の実地調査、地方税法四百八条「市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少くとも一回実地に調査させなければならない。」、この法律に基づいてぜひ石垣市の職員が現地に赴いて調査をしたい、こういう要請を受けました。
そのことを二年前の当外務委員会で取り上げまして、当時、総務副大臣からは、当然それは法的な根拠があります、また麻生外務大臣からは、政府内の調整というか検討が必要になろうというふうに存じます、こういう回答を得ているわけであります。
まず、この二年間、そうした政府内の検討というものをしてきたのかどうか。あわせて、この四百八条、四百十条に基づいて、たしかまた三年に一回の評価がえが今年度必要というふうにも聞いておりますが、まず総務省には、この二年間、そうした検討に総務省としてかかわってこられたか。また、これは後で官房副長官に聞きますが、改めてこの法的根拠に基づいての、石垣市あるいは市議会からも要請文も出ているようでありますが、まず総務省からお答えをいただきたいと思います。
○秋葉大臣政務官 武正委員から御質問を賜りました件についてでございますけれども、総務省といたしましては、所管をいたしておりますのは地方税法上の関係でございますので、検討の主体は外務省等の方から詳しく御答弁があるんだろうというふうに思っておりますが、二年前にも山崎副大臣からも回答させていただきましたとおり、地方税法との関係で申し上げますと、同法におきましては、固定資産税の課税に関しまして、固定資産の現況を実地調査するという旨が規定されているところでございまして、固定資産税の課税に当たりましては、地方税法に基づきまして、実地調査を行うということは同法にのっとった行為であるというふうに総務省としては考えているところでございます。
○武正委員 当時、麻生外務大臣は政府内で検討をということですが、総務省さんはその検討にあずかったということでよろしいですか、この二年間。いかがですか。
○秋葉大臣政務官 総務省としては、あくまでも地方税法上の実地調査が可能かどうかということの所管でございますので、広く現地調査ということになりますと、税法上とはまた別の観点がございますので、総務省として単独で検討したということはございません。
○武正委員 他省庁とはいかがですか、政府内で検討をということだったんですが。
○秋葉大臣政務官 総務省といたしましては、他省庁と特にこの件に関しての協議という事態にまではまだ至っていないところでございます。
○武正委員 外務省に伺いますが、麻生外務大臣は「固定資産税の査察に、指定に入る、ちょっと待てという話になろうと思いますので、これはよく政府の中同士の調整というか検討が必要というようになろうと存じます。」ということでありますが、外務省さんとしては、この二年間、そうした政府部内の調整を行ったのか、あるいはそれにかかわったのか、御所見を伺いたいと思います。
○高村国務大臣 尖閣諸島はもともと私有地であります。平成九年四月、島の所有者から、国の機関を除き上陸等を認めない、また、第三者による権利侵害行為に対し厳重な対処を求める旨の要請が行われているところでございます。
また、平成十四年四月には、政府が尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持を図ることを目的として、尖閣諸島三島について当該所有者から賃借を開始いたしましたが、この所有者の意向を踏まえ、かつ、賃借の目的に照らして、原則として何人も尖閣諸島への上陸を認めないとの方針をとってきているところでございます。
したがって、固定資産課税のための実地調査についても、このような考えを踏まえ、関係省庁と連携して対応を検討することとなります。
現時点で、固定資産税課税のための実地調査に伴う尖閣諸島への上陸について、具体的な要望は出されていないと承知をしております。仮に、そのような要望が出された場合は、改めて関係省庁とも連携して対応を検討することになると考えているところでございます。
○武正委員 内閣官房さん、官房副長官、お見えでございますが、この件については内閣官房が中心となって対応されているというふうに伺いまして、また、今要望書が出ていないというお話でしたが、市議会からは、江口内閣事務官あてに、平成十八年六月二日に「尖閣諸島上陸許可の再要請について」ということで、市長とそれから市議会、「石垣市の行政区域であり、上陸して視察する責任がある」ということで、「市長と石垣市議会議員が一体となって尖閣諸島に上陸し、現状の視察を行うことを決議する。」ということで、決議文を添えて、上陸許可の再要請を文書として出されておりますが、これへの対応。
あとは、先ほど外務大臣は、固定資産税の課税については政府部内で検討する必要があるということは申されましたが、ただ、総務省はこの二年間検討にあずかっていないということも先ほど答弁がありましたので、それを取りまとめる内閣官房として、先ほどの要請、そしてまた、この二年間どんなことをしてきたのか。やってこられているのかやってこられていないのか、あるいはこれからどんなことをされる予定なのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
○大野内閣官房副長官 今までの経緯については武正委員御案内のとおりでございますが、尖閣諸島に対しましては、平成十四年に、尖閣諸島の平穏かつ安定的な維持管理を図るということを目的といたしまして、当該所有者から賃借を開始いたしております。そして、この所有者の意向を踏まえまして、かつ、賃借の目的に照らしまして、原則として何人も尖閣諸島に上陸を認めないという方針をとってきているところでございます。
上陸を認めるかどうかにつきましては、今申し上げましたように、土地所有者の意向であるとかあるいは政府の賃借目的などを十分に踏まえて検討する必要があると考えておりまして、このような考えのもとに対応を検討するということになると思います。
以上です。
○武正委員 特に、地方税法にのっとってはこのような法律の規定もあり、また三年に一回のちょうど評価がえの年でもあります。まだ総務省が検討にあずかっていないという先ほどのお答えでしたので、私は、やはりぜひ政府部内の、関係省庁の検討を進めていただくようお願いをしたいと思いますが、官房副長官、いかがでしょうか。
○大野内閣官房副長官 固定資産税のための現地調査を行うということ、それは、今総務省の見解にもございますように、そのことについては理解をしているところでございますが、ただいま申し上げましたように、賃借目的など、先ほど答弁いたしましたような経緯を踏まえまして、今、十分この必要性を含めて政府全体の方針としているところでございますので、そのようなことで御理解いただきたいと思います。
○武正委員 内閣の方に出されている、尖閣諸島への日本政府職員の上陸に関する質問主意書の中では、平成十八年十月二十七日と十一月八日に日本政府職員が上陸したことがあると。これは平成十九年の三月の答弁でありますが、これは事実でしょうか。また、それから一年たっておるんですが、最近は、この一年間は日本政府職員が上陸していることはあるかどうか、あわせてお答えいただきたいと思います。
○大野内閣官房副長官 海上保安庁が灯台の管理をいたしておりますので、その保守点検のために上陸をした事実がございます。
○武正委員 この一年はそうした事実はございますか。
○大野内閣官房副長官 この一年の間におきましても、ただいまのような趣旨をもちまして上陸をした事実がございます。
○武正委員 その日時を教えていただけますか。
○大野内閣官房副長官 その日時については、私どもは承知をいたしておりません。
○武正委員 後ろの方からちょっと聞こえたので、いつかぐらい、日までわからなくても何月ぐらいでも。
○大野内閣官房副長官 恐れ入ります。ことしの四月に上陸をして点検をしたという事実がございます。
○武正委員 政府も、日本固有の領土と外務省もちゃんとホームページでうたっている領土でありますし、私も、民主党の沖縄ビジョンというものを二〇〇二年、二〇〇五年、そしてまたことしも夏に再改定をしようということで、この日、月も沖縄あるいは宮古島に行ってまいりました。
特に石垣市長の要請文を見ていただくとわかりますが、外務委員会で二年前に行ったときも、またその年の夏は利尻、礼文ですか、あちらでまた自衛隊基地にも、レーダーサイトにも行ってまいりました。我々、当時外務委員会で、それぞれ一番国境を接している自治体、この抱える悩み、課題に対して、もっともっと政府に対する、もちろん予算も含めた強いそうした措置を求められました。特に、国境を接しているゆえに、我が国の領土、領海を守ると我々も国会では言っておりますが、やはりその現場で一番御苦労されているのはそれぞれの自治体であるということでありまして、ここの要請文にもそのようなことが石垣市長からもうたわれているわけであります。
今は、国の職員は、また海上保安庁職員は灯台を守るために上陸をしているわけでありますから、私は、地方自治体の職員も地方税法にのっとって上陸して何らおかしくないというふうに思うわけでありまして、その点はやはり政府として毅然たる対応を望みたいというふうに思いますので、重ねて官房副長官、政府職員も上陸していることも踏まえて、また、特にそうした国境を接している自治体への配慮ということも含んで、お答えをいただきたいと思います。
○大野内閣官房副長官 上陸についての政府の方針が示されているわけなんですが、このことを踏まえながら、改めて対応を検討するということになると思います。
○武正委員 ぜひ総務省を交えて御検討いただくようお願いを申し上げて、一問目の質問を終わらせていただきますので、官房副長官と総務大臣政務官、お引き取りをいただければと思います。ありがとうございました。
それでは、続いて、遺棄化学兵器処理事業に係る委託費執行状況と同事業対中要請事業経費執行額の関係についてということで伺わせていただきます。
四月の二十三日、ＰＣＩ、パシフィックコンサルタンツインターナショナルの元社長が逮捕されました。遺棄化学兵器処理事業に係る不正経理事件、特別背任容疑、詐欺ということで、一億四千万円詐欺をしたのではないか、こういった容疑でありますが、この担当は内閣府でございますので、副大臣から事の経過、お答えいただくところ、お願いしたいと思います。
○中川副大臣 ただいま委員から御指摘のとおりのようないろいろな経過がございましたが、その概略について答弁をさせていただきたいと思います。
まず、対中要請事業というのがございまして、日本側が中国における直接実施がなかなか困難な事業、また非効率な事業については、中国側の協力を得ながらやっているという事業でございます。
対中要請事業は平成十二年度から始まりましたが、その送金事業を、平成十二年度から平成十五年度までは財団法人日本国際問題研究所に、さらに、十六年度から十九年度は株式会社遺棄化学兵器処理機構に委託して送金しておりました。よって、対中要請事業執行額は、平成十二年度から平成十五年度までと、平成十六年度から平成十九年度まで、委託する先はちょっと変わりましたが、委託の内数となっております。この対中要請事業経費総額は、平成十八年度までに百七十七億円になっております。
そしてさらに、ＰＣＩの前社長が逮捕された、そのほか三名の方も逮捕されたということでありますが、その中身につきましては、今捜査当局が捜査している最中でありまして、私の方から云々はできませんが、いずれにしても、その結果をよく見ながら、この事業を国民から疑惑を持たれないような形で適正に執行していく、そういうふうに考えております。
○武正委員 今、私が質問したいことを全部先にお答えいただいて、ありがとうございます。
今副大臣からお答えいただいたのは、この五ページ、新旧体制の比較ということで、従来の体制ということで、平成十六年度から遺棄化学兵器処理担当室から株式会社遺棄化学兵器処理機構を通じてＰＭＣへの再委託あるいは調達ということが行われていたんですが、今年度から遺棄化学兵器処理機構を省いて直接契約をというふうに変わったということでありますが、ただ、その中でやはり気になるのが、この左側の、従来の体制での中国への送金業務ということでありまして、それが今言われた、六ページの、これまでの合計額百七十七億円でございます。
平成十二年度と平成十六年度の遺棄化学兵器処理事業に係る委託費執行状況の表は七ページ、八ページにございまして、その内数ということでありますが、どこにそれが入っているのか、この七ページ、八ページを見てもわからないわけなんですね。ですから、これはわかるようにしていただかないと、我々もやはり国会として税金の使い方をしっかりとチェックができないということかと思います。
どこにこれが含まれているのかということをお聞きしたいわけでありますが、特に送金事業について、人件費など、中国のそうしたお金に充てているというふうに報じられておりますが、ノウハウのない内閣府としては、処理機構に依存せざるを得ず、処理機構の要求によって予算をつけるほかない、また、人件費については、中国側が見積書をつくり日本に請求、なぜこんなに多大な費用がかかるのかと説明を求めると、これは中国の人民解放軍などもかかわっていますので、作業の許可がおりなくなることもあったという内閣官房のコメントなども報じられております。
やはり、五ページにありますこの中国への送金業務、左側ですね、これは今も残っているわけでして、中国への送金を今度は、機構がなくなりましたので、これから受託する会社あるいはコンサルを通じて中国に払う、こういうちょっと変なやり方だなというのと、それについてどういう積算根拠で払っているんですかということも、これは内閣委員会で尋ねますと、中国側のそうした積算根拠とか見積もりは、中国側の許可を得られないので提出できません、こういうことになっているわけであります。
この中国の遺棄化学兵器処理事業は、当委員会でも同僚委員も指摘しているように、下手をすると一兆円ぐらいかかるんじゃないかとか言われている代物で、今回、そうした中でＰＣＩの元社長が逮捕されたということは、今捜査中かもしれませんが、私は、やはり国会としてきちっとその仕組み、中身あるいは支出のやり方、会計検査院にも聞きましたけれども、支出をしている当事者、内閣府なりあるいは機構なりはチェックできても、機構が委託をしているところ、さらに今回問題の再委託というところまでは会計検査院も手が及ばないというようなこともありまして、改めて中国遺棄化学兵器処理事業については特段の精査が必要だというふうに思っております。
副大臣、改めて、どこに内数が含まれているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。副大臣、お願いします。
○西政府参考人 先生、申しわけございません、技術的なことで私の方から御答弁させていただきます。
先生の資料六ページの方に一表ございます、これが対中要請経費の執行の一覧でございます。実は、七ページ、八ページ、それぞれ作成の意図を異にしてつくっております。でき合いの資料で先生に御説明申し上げたために甚だ見にくいものになってしまいましたこと、申しわけございません。
平成十二年の資料に関して申し上げますと、六ページ、七ページという形でちょっとお比べいただければよろしいんですが……（武正委員「簡単に」と呼ぶ）はい、済みません。七億二千九百万というお金目が、これが対中送金、対中執行の経費でございます。これが入ってまいりますところが、今ちょっと私にわかにチェックしましたんですが、一、二、三、それから十、いずれも財団法人日本国際問題研究所に委託した事業がございますが、この中に内数として入っておりますので、これは後ほど展開して御報告させていただければと思います。
十六年度についても同様でございます。
それから、二十年度からは、この対中要請事業の経費の送金は、これは私ども担当室の方から直接させていただくふうになりますので、今後とも、きちんとしたものをやっていきたいと思っております。
申しわけございません。
○武正委員 外務省、外務大臣、ちょっとお聞きになっていてどのようにお考えになられるか。
この対中の遺棄化学兵器の処理事業、そのノウハウがない内閣府がやられていることが、やはりいろいろと今回の事案を生んだ背景にあるという指摘もあります。なぜ外務省なり、あるいはそれこそＯＤＡ事業でできなかったのかということの検証もあろうかと思いますし、今、今度は直接出しますよという話でしたが、指摘されているように、中国側が人件費なんかの見積もりを出してきて、それに応じて払っているということでありまして、本当にそれが正しい額なのかということも、外務省なりがやっているＯＤＡ、あるいはコンサルを通じてのノウハウとか、あるいはそこに対する会計検査院のチェックとか、やはりそういった仕組みになじまない今のやり方が行われていることについて、今のやりとりを聞いて、御所見、御感想を伺いたいと思います。
○高村国務大臣 いずれにいたしましても、委員がおっしゃるように、化学兵器禁止条約や関係法令に従ってこの経費についても適正な執行がなされるべきものと考えております。
○武正委員 以上で終わります。ありがとうございました。
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