2009/06/19
【衆院外務委　議事録】 ミャンマーでの邦人殺害事件について問う
○武正委員　民主党の武正でございます。質疑を行わせていただきます。

　お手元に資料を配らせていただきました。ミャンマーにおける長井健司氏死亡事件についての、外務省さんのおつくりいただいたペーパーでございます。

　この点については、かねてより衆議院の外務委員会の理事懇談会でも取り上げてまいりまして、特に警察庁、現地に行っていただいて、また、ミャンマー政府とのやりとり、特にミャンマー政府の当局である内務省でしょうか、とのやりとりもしていただいたわけでありますが、今、現状どのようになっているのか。まず外務省、そして警察庁、それぞれお答えをいただけますでしょうか。

○中曽根国務大臣　長井氏のこの死亡事案に関しまして、政府はこれまでもミャンマー政府に対しまして、極めて遺憾である旨抗議を行いますとともに、事件の真相解明及びすべての所持品の返還を強く求めてきたところでございます。

　ミャンマー政府からは、本件に関しまして謝罪の意が表明をされておりますけれども、事件の真相究明及びすべての所持品の返還に関しましては、現時点では十分な回答は得られていない状況でございます。

○宮本政府参考人　この事案につきましては、ただいま外務省からミャンマー政府に対して事案の真相解明を求めているところと承知をいたしておりまして、警察におきましては、司法解剖や画像鑑定といった所要の捜査を行っております。

　引き続き、外務省と連携して対応してまいりたいと考えております。

○武正委員　この中で、昨年二月十九日、ミャンマーにおいて両国の専門家、警察を含む形で協議を実施して、日本側は、司法解剖結果及びビデオ画像の鑑定結果を説明し、発砲は極めて至近距離から行われたものであるとの分析等を示しつつ、発砲は離れた場所から行われた等のミャンマー側の見解の修正及び長井氏が所有していたビデオカメラ等についてさらなる捜査を行うよう求めたということであります。

　具体的には、警察としての鑑定結果を示し、また、特に証拠になるビデオ、遺留品とされておりますが、そのシリアルナンバーも示したということでありますが、私は、やはりこの点、今回の大変大事なポイントだと思うんですが、その後、この二月十九日以降、警察庁は当局であるミャンマー内務省とどのようなやりとりをされているのか、お答えをいただけますでしょうか。

○宮本政府参考人　御指摘の二月の協議につきまして、警視庁、警察庁の職員が参加しております。これは、外交交渉団の一員として実務担当者の立場から参加を行っておるものでありまして、これまでも、外務省を通じて、外務省と連携をしてミャンマー当局に真相の解明を求めておるところでございまして、それはそれ以後も同様でございます。

○武正委員　以後は、ミャンマー内務省とバイで、直接日本の警察庁としてやりとりはしていないということでよろしいですか。

○宮本政府参考人　警察として、直接、向こうの担当当局との対応はいたしておりません。

○武正委員　この間、ミャンマーの外務大臣と外務大臣がお会いになられました。五月二十五日、ベトナムでしょうかね。このときに、ちょうどアウン・サン・スー・チー女史がインセイン刑務所に移送された五月十四日直後、フラ・ミン大使に対して日本政府も深い懸念を示した直後でありましたので、アウン・サン・スー・チー女史の裁判についても取り上げ、ミャンマーの民主化等についても触れられ、あわせて、今回のこの長井氏の真相究明及び遺留品の捜査を求めたわけなんですけれども、そのときに、先方の外務大臣は、偶然起きた事件とか、あるいは担当は外務省ではないというような、これまでのそういうような答えが続いているわけなんです。

　今のお話では、ミャンマー政府とは刑事共助条約も署名も批准もしていないわけなので、私は、今回のこの事件、映像も大臣も見られたと思いますが、明らかに至近距離から撃たれていることは明白でありますし、この件をこのまま外務大臣と外務大臣とのやりとりというところで終わってしまっているというのは極めて遺憾だと思うんですね。

　今のお話ですと、警察庁は、昨年二月、現地でミャンマー政府の当局、内務省とやりとりをして以降、直接のやりとりはないわけですから、やはり日本の外交当局として、警察庁が直接ミャンマー政府当局とやりとりできる、そういう間に立つべきだと思うんですが、この点。そしてまた、今時点でどのようにこの長井さんの事件、真相究明、そして遺留品を返してもらうことも含めて、どうやれば事件の解決に結びつくのか、御所見を伺いたいと思います。

○中曽根国務大臣　本件につきましては、委員も御承知のとおり、事件発生直後から、福田総理や、また町村官房長官、高村外務大臣、木村外務副大臣、あるいは駐ミャンマー大使と、さまざまなレベルでミャンマー政府に対しては強い遺憾の意も表し、また、抗議を行うとともに、すべての遺留品の返還と事件の真相究明の申し入れを実施してきたところでございますし、今これも御紹介いただきましたけれども、私自身も、五月のミャンマー外相との会談におきまして、ニャン・ウイン外相に強く申し入れを行ったところでございます。

　警察当局も捜査しているところでございますけれども、我々としては、引き続いて、その申し入れに対する先方の結果も見きわめながら適切な対応をやっていきたい、そういうふうに思っているところでございます。

○武正委員　そうはいっても、先ほど触れましたように、共助条約がないわけですから、外交当局がやはり国際令状に基づいてその間に立っていただかなければならないわけなので、私は、また警察庁が現地に赴くというような機会もやはりつくっていくべきだと思います。

　ただ、相手が、相手がと言ったらあれですけれども、ミャンマー政府が同じような返答をしてしまうということを、どうやってそれに対して新たな解決手段を日本政府として講じていくかの工夫があって、あわせて、警察庁にも一緒に御同行をいただくというようなことがあるんじゃないのかなと思うので、どうやったらこの事件の解決に至るのか、御所見を伺いたいというふうに思っております。いかがでしょうか。

○中曽根国務大臣　今まで働きかけを行いましたけれども、まだ解決をしていないというのは大変残念なことでございますし、また、御家族のお気持ちも考えますと、これは一刻も早く真相究明をしなければと思っております。

　今委員もまさにおっしゃいましたけれども、先方とのやりとりということでありますので、これはいろいろなレベルで、事務レベルでも再三行っているわけでありますが、引き続いて、粘り強く先方に申し入れを行い、結果を早く出すようにということで私どもは取り組んでいきたい、そういうふうに思っています。

○武正委員　そこで御提案なんですけれども、当初、長井さんが所属された会社の社長さんが、国際刑事裁判所、ＩＣＣに提訴をすべきではないのか、こういうようなことが一時記事として載りました。また、あのときはたしか、御遺族とともに外務大臣に面会をしたいというようなことも記事になっていたんですが、その後、面会されたという記事が見つけられませんでしたので、果たして会われたのかどうかはちょっと定かではありません。

　ただ、このＩＣＣ、国際刑事裁判所、二〇〇二年に発足をして、オランダ・ハーグに本拠地がありまして、日本は、二〇〇七年十月、百五番目の締約国になっております。また、特に二〇〇八年一月、昨年から、日本の齋賀さんが裁判官になられました。残念ながら本年四月に亡くなられたわけでありますが、私も、当時埼玉県の副知事をしておられた齋賀さんから大変親しくさせていただきましたので、全世界で活躍をされ、ついにＩＣＣの裁判官になられて、いよいよ活躍をしていただきたい、また、日本がその分担金二割を負担しているＩＣＣ、やはり大変大事な国際機関として、日本がその主導的な役割を果たしていく、そういったときに裁判官になっていかれたわけですので、その活躍を期待していたわけでありまして、この場をおかりして、心から御冥福をお祈り申し上げたいと思います。

　そうしたＩＣＣでありますが、御案内のように、集団殺害犯罪、人道に対する犯罪、戦争犯罪、侵略犯罪、こういった大きなテーマでありますので、この長井さんの事件ということでいえば、例えばミャンマーにおける人権状況というような形で、管轄権というものが、安保理でＩＣＣに付託をすることができる、これは慶応大学のフィリップ・オステン准教授が述べているわけでありまして、三つ可能性があると。締約国がＩＣＣに付託をする、検察官が職権に基づいてＩＣＣに付託、国連安保理がＩＣＣに付託、この三つ目が可能性があるのではないのかというふうに述べておられますが、国家権力によるミャンマー全体の人権侵害というような形で何かこのＩＣＣを絡ませること、これについて御所見を伺いたいと思います。

○中曽根国務大臣　国際刑事裁判所、ＩＣＣ、齋賀判事のことを述べられまして、再選されたばかりで、私どもも、これからの御活躍を期待しておりましたのに、本当に残念に思いまして、心から御冥福を祈っているところでございます。

　本件に関しましては、委員はもうＩＣＣのことは十分御承知でございますけれども、ＩＣＣ、これは、先ほどから御説明いただいておりますように、犯罪が行われた国または犯罪の被疑者の国籍国がＩＣＣ規程の締約国であるか、また、自発的にＩＣＣの管轄権を受諾していることが必要であるということでございます。

　今回の事件が発生したミャンマーはこの規程の非締約国であるということで、ＩＣＣでの裁判ということには通常ならないわけでありますが、そういうことから、一般には、ＩＣＣがミャンマーの事態に対して管轄権を行使するということは困難であると考えております。またさらに、ＩＣＣの受理許容性というものもあろうかと思います。

　私どもとしては、先ほどから申し上げましたけれども、引き続いてミャンマー政府の誠実な対応を求め、また我々も粘り強く解決に向けて努力をしていきたいと思っているところでございます。

○武正委員　先ほど、解決策について粘り強くというお話が累次出るんですが、日本人が殺害をされた事件、それに対して国がどのように対応するかということがやはり今問われている事件だと思います。

　先ほど紹介したフィリップ・オステン准教授は、国連安保理がＩＣＣに付託する可能性はある、方法が残されていると言っている。長井さん射殺事件という一つの事件ではなくて、国家権力によるミャンマー全体の人権侵害という状況を付託することになるでしょう、ただ、ＩＣＣは最も重大な事態を扱うことしか想定していないので、ミャンマーの事態が要件を満たすかどうかはわかりかねると言っているわけなんですが、こういった可能性もやはり視野に、まして今は国連安保理の非常任理事国でありますから、臨んでいくべきではないのかなと私は思うんです。

　そこで、実はこのＩＣＣ、現在のところ百八カ国が締約国、参加していると思うんですが、ＡＳＥＡＮで見るとカンボジアだけなんですね。

　ちょうど一年前、ＡＳＥＡＮセンターでＡＳＥＡＮの十カ国の大使と当委員会のメンバーは意見交換をして、非常に実り多い会議でもありました。また、そのときに、実は、日本政府が人道支援ということで直接ミャンマーに行って人道支援をしたいというような話も大使としていたんですけれども、そのときの大使の受け答えなどを見ると、直接日本とミャンマーというよりも、やはりＡＳＥＡＮの中のミャンマーという位置づけで、ＡＳＥＡＮの枠組みを通しての人道支援などは実は受け入れやすいんだなと。たしか、そのときには、議長国であったタイが、ＡＳＥＡＮでのそうした枠組みの一つとして、ＡＳＥＡＮレスキューセンターのようなものも考えているんだ、こういうような話も聞いたわけでありまして、まあ、まだまだこれは現実的な実現化はしていませんけれども。

　そういうようなことも含めて、私は、ＡＳＥＡＮ各国の加入、これがまだカンボジア一カ国にとどまっていることは、やはり日本からもＩＣＣへの加盟を働きかけていいのではないのかなというふうに思っております。

　ちなみに、ＡＳＥＡＮ憲章には、ＡＳＥＡＮ人権機構を設立するという項目もございます。もちろん、ＡＳＥＡＮ各国はお互いに内政干渉はしないというのが大原則でありますが、そのほかに、原則には、基本的自由及び人権を守ること及び促進すること、国連憲章、国際法及び国際人権法の支持というのも原則の中にあるわけですので、やはり、ミャンマー政府に対して直接的な働きかけとともに、このＡＳＥＡＮ、そしてＡＳＥＡＮのカンボジア以外の国の加盟も求めていくなどのことも一つ手法としてあるのではないのかなと思うんですが、改めて、ＩＣＣに国連安保理から付託する可能性、並びに、このＡＳＥＡＮをうまく利用すると言ったらいいでしょうか、あるいはＡＳＥＡＮの各国にもＩＣＣに加盟を働きかけるようなことは、外務大臣として、選択肢、可能性としていかがお考えか、御所見を伺いたいと思います。

○中曽根国務大臣　ＡＳＥＡＮを活用した、ＡＳＥＡＮルートと言ったらよろしいんですか、そういうことにつきましてお話がありましたけれども、これは過去の外務委員会でもお答えしたことがございますけれども、これは基本的には二国間で解決すべき問題である、そういうふうに考えておりまして、ＡＳＥＡＮを通じて働きかけを行うということが適当なものなのかどうか、これはよく考えていかなければならないと思っております。

　ＩＣＣに対する働きかけ、先ほどからもお話がありますけれども、ＩＣＣは犯罪を行ったと疑われる個人に対して管轄権を行使するということでございますから、犯人を特定しなければならないのではないかということで、その点が、警察当局の調査、私、どういうふうになっているのか、詳細は今承知しておりませんけれども、そのような点も一つ問題があるのではないかと思っております。

　しかし、いずれにしましても、先ほどは粘り強くと申し上げましたけれども、いろいろな、どういう方法があるかということは、我々も、一日も早い解決のために努力しなければならないと思っているところでございますし、ＩＣＣへの加盟を働きかけというお話もありました、そういうことにつきましても今後検討しながら、また取り組んでいきたいと思っております。

○武正委員　ぜひ、いろいろな可能性、選択肢を持って臨んでいかないと、何となく今のまま膠着状況が続いてしまうということを大変危惧するわけでございますので、取り組みをお願いしたいと思いますし、警察庁さんとの連携をぜひ図っていただけるようお願いをしたいと思います。

　そこで、前回の委員会でも質問をいたしました核の傘（核抑止力を含む拡大抑止）についてということで、外務大臣にお答えをいただきたいと思います。

　前回のやりとりの中で、外務大臣が四月二十七日に講演をされた「ゼロへの条件　世界的核軍縮のための「十一の指標」」、この中に、いわゆる核の傘あるいは核抑止力を含む拡大抑止、これについて十一の指標との連携、連動というものがないのではないのかなというようなことを指摘したんですが、これについて改めて御答弁をいただきたいというのが一点と、いわゆる拡大抑止というものが今回は米韓の首脳会談後の文面に載ったということが、きょうも委員会でも取り上げられております。果たして、日本と米国の間で文書に拡大抑止が初めて載ったことがいつなのか、どの場面なのか、あるいはまだないのか。そして、今、この米韓に続いて改めて日米間で、これは、グレグソン、国防総省の方が今そういうような働きかけをしているんだという報道もありますが、そういった事実があるのか、お答えをいただければと思います。

○中曽根国務大臣　私の十一の指標の中には、直接、核の傘というような表現はございませんけれども、核軍縮が進むといいますか、目的が達成されるまで、日米安保条約に基づくそのような対応というものが必要であるというような趣旨の文言が入っております。今、ちょっと私、自分自身の発言でありますが、手持ちがありませんので、正確でない点もあろうかと思いますが、そのような見解は述べております。

　それから、そのことにつきましての記述ということでありますけれども、これはたしか、これも今ちょっと突然の細かい御質問で資料がありませんが、これは２プラス２の会合の中でそのような話が行われ、また記述もあると私は思っております。

　もしあれでしたら、正確に文言等も調べて、また御報告したいと思います。

○武正委員　多分、事務方が今お調べになっておられますので、議事録にも載せてほしいので、たしか五月一日の２プラス２ということで、ちょっと年号が私も今手元にないんですが、多分、日米安保協議委員会の共同発表文、２プラス２のときに初めてこの拡大抑止という文言が載ったということであります。このことをもって、ぜひ、外務大臣の文章も、今多分お手元にあると思うんですが、私の方から読みますと、「我が国にとっては日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止が重要であることは言うまでもありません。」このように述べておられるんです。

　やはりここで考えなければならないのは、四月五日のオバマ大統領のプラハ演説、核をなくしていくんだという演説ですね。米国は、核を使用した唯一の核保有国として道義的責任がある、核兵器のない世界に向け具体的な方策をとる。例えば、先ほど紹介しましたＡＳＥＡＮ憲章には、実はこういう項目があります。目的の三番目、非核兵器地帯としての、及びその他すべての大量破壊兵器のない東南アジアを保全するということがＡＳＥＡＮ憲章の目的の三番目にうたわれております。

　民主党は、多くの議員の中に、北東アジアの非核地帯構想というものをもう十年来温めてこられている議員も多数いるという中で、今そうした、では、その構想を具体的にどう実現できるんだろう、こういうようなことも話し合われているわけでありますが、先ほど、日米で、既に五月一日の２プラス２で文書に載っている拡大抑止ということ、核の傘でありますよね、これと、このオバマ大統領が提唱した、核兵器のない世界に向け具体的な方策をとる、そして外務大臣が取り上げた世界的核軍縮のための十一の指標、この整合性というのを、これは確かになかなか難しいところがあるのかもしれませんが、どのようにとっていくのか。これは、我々民主党も考えて、それをやはり、特に間もなく行われる総選挙では明らかにしていかなければならないと思うんですね。

　実際、核抑止力を含む拡大抑止とか核の傘とか、やはりこの実態を明らかにしていく中で、非核地帯構想とか、あるいは日本の防衛、安全保障のあり方とかが明らかになっていくと私は思うんですが、この点、再度、過日の事務次官経験者四名の方にはぜひ委員会に御出席をいただきたいと思うと同時に、私は、この日本を取り巻く核抑止力、拡大抑止の現状、これをやはりここで、政府としても真摯に国民に対して、あるいは国会に対して明らかにしていくべきときを迎えているのではないかと思うんですが、再度、外務大臣の御所見を伺いたいと思います。

○中曽根国務大臣　四月の五日にオバマ大統領が、委員も御紹介されましたような、平和で安全な核兵器のない世界に向けたスピーチというものを行いましたし、私も四月の末に、唯一の被爆国としての立場からも、この核軍縮に向けての十一の指標ということで、見解を発表いたしました。先ほどの御質問に関係することでありますが、この中で、核抑止につきましての私の述べましたところを再度ちょっと申し上げますが、「東アジアの状況にかんがみれば、我が国にとっては日米安全保障体制の下における核抑止力を含む拡大抑止が重要であることは言うまでもありません。」このような表現でございます。

　民主党さんのお考え、御提言も承知しておりますが、共通するところは一つだと思うんです。やはりいきなりは、なかなか現実の問題としては、核軍縮また不拡散、全く核兵器のない、ゼロにするというのは、すぐ直ちにということは現実の世界では難しいと思いますが、それが米国、あるいは我が国もそうですし、国際社会も基本的にはそういう考えであろうかと思いますし、また、御党のお考えもそういうことで、あのような提言をされていることと思います。

　したがいまして、大事なのは、こういう機運を、オバマ大統領の演説や、あるいは、さかのぼればシュルツ国務長官なども投稿されておられるわけで、その機運にぜひ一歩でも二歩でも前進させたい、そういうために我が国としては積極的に行動するということが非常に大事だ、そういうふうに私は思っておりまして、国連におきましても、核軍縮の決議も毎年出しておるわけでありますし、また、いろいろな機会を通じてこの問題をまた我が国としては取り上げているわけでありまして、引き続いて、この問題には率先して、唯一の核被爆国として私は取り組んでいきたい、そういうふうに思っています。

○武正委員　終わらせていただきます。ありがとうございました。