１９９８年１２月８日
２００２年ワールドカップサッカー大会と県営サッカースタジアム（仮称）管理運営主体について
（1）決勝戦招致の取組状況について
■武正
過日、土屋知事には、１６６万人を超える決勝戦招致の署名をＪＡＷＯＣ那須会長に提出され、その後、韓国でのロビー活動、県内他開催都市を回られるなど積極的な対応をされております。決勝戦招致への取組と今後の展望を土屋知事に伺います。
■ 土屋義彦知事
最後に、２００２年ワールドカップサッカー大会と県営サッカースタジアム（仮称）の管理運営主体についてのお尋ねのうち、決勝戦招致の取組状況についてでございますが、武正議員におかれましては、決勝戦の招致のために大変お力添えを賜っておることに対しまして、まずもって心から感謝を申し上げます。
２００２年のワールドカップは、アジアで初めての、しかも日本と隣国韓国が共同開催する歴史的な大会であります。私は、２１世紀の幕開けを飾るこの歴史的大会を彩の国さいたまで開催でき得ますことを誇りに思っております。 過日、私は、天皇陛下に地方事情を御説明申し上げました際にも、新たな日韓関係の幕開けとなるよう是非成功させたいと決意をお伝えしたところでもございます。
私は、これまで韓国の金大中大統領、朴世直韓国組織委員会委員長、夢準ＦＩＦＡ副会長をはじめといたします韓国政府関係者、サッカー関係者、さらにまた、日本組織委員会の那須翔会長、日本サッカー協会の岡野俊一郎会長など多くの関係者、皆様方に対しまして、大会の成功と決勝戦の招致に向けた熱意を訴えてまいりました。
また、埼玉県では、２００２年ワールドカップ開催決定を受け、いち早く国際ユースサッカー大会を開催し、韓国、ブラジル、アルゼンチンなどの次代を担う子供たちとの交流を積極的に進めております。
さらにまた、決勝戦招致実現を求める１００万人署名では、埼玉県議会サッカー振興議員連盟の皆様方をはじめといたしまして、多くの県民の方々の御支援をちょうだいいたしまして、当初の目標を大幅に上回る１６６万余の皆様方から決勝戦を是非埼玉でとの熱い思いをちょうだいをいたしたところでございます。
日本組織委員会（ＪＡＷＯＣ）では、来年にも決勝戦会場を国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）に示したいとのことでございますが、決勝戦会場は、最終的にはＦＩＦＡが決定することであります。私は、その決定には率直に従う所存でございます。
私は、彩の国さいたまを世界にアピールし、子供たちに夢と希望を与える大会とするために、是非とも決勝戦を埼玉で開催してほしいと願っておりますが、決勝戦をどこで開催するのかだけではなく、２１世紀へ向けた日韓新時代を築く上での礎となるこの大会を成功させることが一層重要であると考えております。
今後とも、次代を担う子供たちに大きな夢と希望を与え、埼玉をアジアにおけるサッカーのメッカとすべく２００２年大会の成功に向けまして、全力を傾注してまいる所存でございます。
どうぞよろしくお力添えをお願い申し上げます。
（２）２００２年ワールドカップサッカー大会開催準備状況について
■武正
さきのフランス大会では、１０の開催都市が様々な演出をして、内外の来場者を迎えていたことは、記憶に新しいところであります。
日本が試合をしたマルセイユ、ナント、ツールーズの３都市のうち、特にナントの準備状況について、ＦＭナック５のパーソナリティーである大野勢太郎さんの講演によると、フランス大会のナント開催が決まってから、インスブルック出身で２８歳のシモーネという女性を企画・運営面のチーフに迎え、いかにナント開催を契機に、ナントのあるロアール地方を世界に売り込むかの準備をしてきたとのことでした。
もちろん、本県と同じく、フランス開催準備委員会は、地元の行政関係者、経済関係者、スポーツ関係者で構成されていたと思われますが、実質的な権限を民間のプロフェッショナル、しかも企業というより個人にゆだね、任せたことが成功に結び付いたと考えます。
本県でも開催準備委員会が設立されていますが、企画面、運営面をこうした民間の若いプロデューサーにゆだねていく必要性を感じます。
本大会まで残すところ３年半、現在の準備状況と民間の人材の登用と、思い切った権限移譲について、齋賀副知事にお伺いいたします。
■ 齋賀富美子副知事
ワールドカップの開催準備、運営主体であります２００２年ＦＩＦＡワールドカップ日本組織委員会（ＪＡＷＯＣ）では、現在、１０の国内開催地に平成１１年４月を目途に支部を設置すべく、開催自治体との間で役割や業務内容など各種の検討を進めているところでございます。
ＪＡＷＯＣの支部と開催自治体の役割分担につきましては、現段階では明確になっていないところもございますが、基本的には、ＪＡＷＯＣの支部が本部の統括のもとに大会実施計画を策定し、スタジアムを中心とする大会運営を行い、開催自治体は大会機運の醸成等を図るものとされております。
この支部は、行政関係者のほかサッカー関係者や民間の専門の方々で構成することが見込まれております。大会を成功に導くためには、本県としても積極的に参画してまいるほか、民間の有能な人材にも御協力をいただき、柔軟な発想で創造的に準備を進めることが必要と認識しております。
また、県では、この９月に２００２年ワールドカップサッカー大会準備推進会議を設けまして、全庁的に開催準備を推進していくこととしたところでございます。
この推進会議のもとには４つの検討部会を設けておりますが、開催自治体としての広報やイベントなど、埼玉県ならではの取組につきましては、企画・総務部会で専門的な検討を行ってまいる予定でございます。
全世界の人々が注目し、世界最大規模のこの大会は、彩の国さいたまを世界に情報発信していく絶好の機会でもありますことから、ＪＡＷＯＣをはじめ関係団体とも十分連携を図りながら、御提言の趣旨を踏まえまして、その準備に万全を期してまいる所存でございます。
（３）県営サッカースタジ アム（仮称）の管理運営主体について
■武正
さて、県営サッカースタジアム（仮称）が着々と建設されています。県民の多くの方が期待とともに、その建設後の運営について危ぐをされていることは、周知の事実であります。
過日、長野市に行ってきました。オリンピック後の状況を民間が中心となって企画運営しているセントラルスクエアで話を伺いました。長野オリンピック開催決定後、平成６年１１月、北信地域の経営者が約３００人集い、長野オリンピックを契機に、民間側から地域活性化の提案と実行を担おうという長野都市経営研究会が発足しました。オリンピックの３年３か月前であります。その具体的な事業が平成７年１２月、株式会社長野セントラルスクウエアを設立し、長野駅と善光寺の間の約７００坪の土地を９億５，０００万円で購入し、隣接地の借地と合わせ表彰式会場をつくり、組織委員会に無償で貸すことでありました。
次に、事業収入を上げるため、表彰式会場に掲示し、今は、エムウエーブに移設した全国２８，０００人の署名入りタイルの製作販売を行いました。１枚５，０００円で販売、コストは１０パーセントということで、１億２，０００万円の収入、是非、埼玉でもやるべきだよと、社長の鷲沢さんが話していました。
市長が会長、この鷲沢さんが副会長、長野市内のスケートリンク会社の経営者が社長を務めるのが株式会社エムウェーブであります。前述の長野都市経営研究会も４，０００万円出資しています。長野オリンピックのスケートリンク会場であるエムウェーブは、民間主導の第３セクター株式会社、エムウェーブが運営しています。ちょうど３日に総会があり、その資料によると、収支とんとん、いわんや黒字を目指すには、民間の人材とノウハウ、特に地域企業の主体的なバックアップが欠かせないという考え方が随所に見られます。
初年度、約９００万円の赤字を今期必ず黒字にすると語る副会長の鷲沢さんは、五輪記念館の開設や就学旅行のルートにエムウェーブを組み込むよう、旅行会社との交渉など着々と手を打たれています。
長野に本社を置く８２銀行の方によれば、長野県内５０の第３セクターに出資しているが、民間がこれほど経営にタッチしているのは、皆無とのことであります。
県営サッカースタジアムの管理運営主体について、既に庁内で検討が始まっていると聞き及びます。各種サッカー試合、大会の誘致は、浦和レッズ、大宮アルディージャを含め、今から内外を問わず、各種チーム、企業、スポンサーへの精力的なＰＲ、コネクションづくりが求められます。あるいはサッカーの聖地・ウエンブレーでも開かれているロックコンサート、あるいは国立競技場で開かれた世界３大テノールのコンサートは、屋外ならではの雰囲気が好評を博しているようです。
民間主導の第３セクター、あるいは公設民営型として様々な可能性を探り、広く民間の人材、アイディアを求めるなどの準備を今始めなければ、ワールドカップ後のスタジアム運営の県民の危ぐを払しょくできないものと確信いたします。
以上、県営サッカースタジアム（仮称）の管理運営主体について、住宅都市部長の御所見を伺います。
■ 三澤邁策住宅都市部長
県営サッカースタジアム（仮称）は、都市公園内に整備する極めて公共性の高い施設でございますが、既存の公園の枠にとらわれない収益性や集客性に配慮した運営が重要であると認識いたしております。
お尋ねの管理運営主体につきましては、直営方式や財団方式、あるいは御提言の公設民営方式などが考えられるところでございます。
このため、本年度、民間の経営手法の導入方策などに精通した専門家によるスタジアム運営等検討委員会を設置し、管理運営主体をはじめ、国際試合やＪリーグの誘致、収益の向上策など、それぞれ専門の立場から広く御意見を伺い、鋭意検討を進めているところでございます。
今後、この委員会での検討結果を踏まえまして、県営サッカースタジアム（仮称）の運営が収益性や集客性にも配慮されたものとなりますよう、管理運営主体について最良の選択をしてまいりたいと存じます。
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