県議会レポート26号
| 医療・保健・福祉政策 |
■予防医療にシフト
健康は、何ものにも変えがたい活動の基本条件です。病気にかかると、本人だけでなく家族や企業にも影響を与えます。医療費の増加は、社会全体にとってもマイナス要因です（表1）。少子高齢化が進む今後は、予防医療の重要性がさらに増すことになります。
表１：国における国民医療費と老人医療費の推移
| 年度 |
国民医療費 |
老人医療費 |
| （億円） |
伸率（％） |
（億円） |
伸率（％） |
| H５ |
243,631 |
3.8 |
74,511 |
7.4 |
| H６ |
257,908 |
5.9 |
81,596 |
9.5 |
| H７ |
269,577 |
4.5 |
89,152 |
9.3 |
| H８ |
285,210 |
5.8 |
97,232 |
9.1 |
| H９ |
290,651 |
1.9 |
102,786 |
5.7 |
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| 出典：医療費ハンドブック平成１２年度版 |
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表２は、総合健康診断を実施した全国市町村数と実施率ベスト3の都道府県を示しています。埼玉県では実施団体が一つもありません。口腔内の健康管理は、全身の健康管理につながるとの指摘もあり、予防医療の充実が図られるべきです。
表２：総合健康診断（平成１０年度実績）
| 全国 |
市町村数 |
実地市町村数 |
実施率（％） |
| 3255 |
291 |
8.9 |
| １．熊本 |
94 |
48 |
51.1 |
| ２．大分 |
58 |
25 |
43.1 |
| ３．山梨 |
64 |
24 |
37.5 |
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■医療費増額に歯止めを
破綻寸前の健康保険組合が出始め、国民皆保険の仕組みが揺らいでいます。平成11年度の全国の健康保険組合の収支は過去最高の赤字額となり、平成10年度の3倍を記録しました。主な理由は、高齢者医療費の増大と企業倒産による保険料収入の減少です。このため、国民健康保険も保険料（税）引き上げが続き、未納率も上昇しています（表3）。
したがって、予防医療と合わせて保健活動の徹底が必要です。
横浜市にはボランティアの保健指導員が7770人います。戦後の公衆衛生普及活動は、今や中高年の生活習慣病予防と育児支援に重点が移っています。子供が「切れる」原因が食品内容にあるとの指摘もあり、食材と料理に関する教育である「食育」の充実も必要です。保健所の保健婦さんの数に限りがある以上、ボランティアやNPO（非営利団体）が活動しやすい環境を整えなくてはなりません。また、患者さんを乗せた後も受入れ先の病院が見つからず、立往生するということがないよう、救急医療体制の整備と救急救命士の充実強化を行います。
表３：国民健康保険税の収納率の推移
| 年度 |
国 |
埼玉県 |
| 収納率（％） |
未納率（％） |
収納率（％） |
未納率（％） |
| H５ |
94.41 |
5.59 |
90.96 |
9.04 |
| H６ |
94.28 |
5.72 |
90.88 |
9.12 |
| H７ |
94.32 |
5.68 |
90.69 |
9.31 |
| H８ |
94.04 |
5.96 |
90.13 |
9.87 |
| H９ |
92.38 |
7.62 |
89.46 |
10.54 |
| H10 |
91.82 |
8.18 |
88.82 |
11.18 |
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出典：「社会保障統計年報平成１０年度版」（国）
「平成１０年度国民健康保険事業状況」（埼玉県） |
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■充実した福祉環境の整備
介護保険制度は、病院での寝たきりや老老介護などの介護地獄の解消を目的に、この4月にスタートしました。しかし、昨年9月の突然の見直しで介護報酬単価の確定が遅れたことから、ケアプランや、それを作成するケアマネージャーの不足が指摘されています。ケアプラン作成者と介護サービス提供者の分離、介護認定やケアプラン作成に対する不服申立て機関を充実します。今年３月に年金改正法が成立しました。主な内容は、5％支給額の減額と65歳支給への繰り下げです。しかし、140兆円に上る年金積立金の厚生省による単独運用は省益拡大であり、5年ごとの見直しは小手先との批判は免れません。支給繰り下げとなった65歳まで働ける仕組みがあるかどうかも不安材料です。また、障害者福祉については、バリアフリーが大原則です。バリア（障害物）を取り除き、主体的に社会に参画できるよう、法律面での更なる充実をします。
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