国会レポート7号

■　【2001.05.31】電気通信事業法改正案で質問！
厚生労働省がドクターヘリコプターに使われる電波に消防無線で使用している電波の導入を計画しています。しかし、消防本部との交信混線が懸念され、総務省と消防庁から待ったが掛かっている状況で、これについて質しました。 電波監理審議会の異議申し立てが昭和27年以来わずか25件しかないことを挙げ、電気通信紛争処理委員会も事業監督大臣の総務大臣のもとの委員会では斡旋や仲裁は機能しないことを強調しました。 そして、電波監理審議会と情報通信審議会を併せて日本版ＦＣＣ(米連邦通信委員会)として独立行政委員会設置を求めました。

■　【2001.06.01】｢教育改革３法｣についての質問！ 　
審議内容は教育改革国民会議最終報告を受けての「いわゆる教育３法（学校教育法、社会教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律）の改正について」です。 　まず、学校教育法改正・社会教育法改正による「社会奉仕体験活動、自然体験活動の義務化」については「社会体験活動」と「奉仕活動」を分けるべきであることを指摘しました。 また、小中２週間、高校１ヶ月という活動期間については、夏休みに限らず取り組むべきこと。また、体験活動の充実には、学校の教員が忙しすぎるという状況を考え、外部からの専門家の力を借りるべきと主張しました。

特に、進路指導の専門家「ガイダンスカウンセラー」について取り上げました。厚生労働省と文部科学省の連携により子供から大人までが「進路相談」「就職相談」を受けられるような資格の創設を求めました。

■　【2001.06.07】行政機関が行う政策の評価に関する法律案について質問！　
自らが自らの評価を行うについてお手盛り評価にならないように、
(1)自治体への委任・補助の評価は、自治体の外部監査人の活用を行うこと
(2)行政評価・独立行政法人評価委員会を総務大臣から独立させ、内閣府に置くこと　
(3)行政を監視したり、競争政策を推進する立場の第３者機関である会計検査院、公正取引委員会との連携を強化すること 　あわせて、公正取引委員会は行政改革会議の議論では内閣府に置くこととされてきたものが、今年１月６日の省庁再編では総務省に置かれてしまった点を指摘。 　
適正な競争政策推進のための公正取引委員会の独立性を保証すべきことを求めました。