国会レポート7号
■ 国会で７回の一般質問！
初登院から今まで、国会の召集期間は約１１０日。その間に７回の一般質問を致しました。ほぼ２週に１回の割合になります。チャンスがあれば、積極的に質問の機会をものにしています
■ 逓信委員会【2000.08.04】
光ファイバーの敷設や、ＤＳＬなど、ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ通信インフラの整備から、システム開発における雇用の現実、電子政府化など、幅広く質しました。
光ファイバー網の整備については、当初の民間任せ進め方から、官民一体となって進めるべきと主張しました。質問を受けて早速郵政省が整備促進の検討に入りました。
インフラの整備はお金のかかる問題です。民主党としては財政再建、財政構造改革の主張は堅持してゆきます。ＩＴは当然必要ですが、無駄な公共事業は厳しく指摘します。
■ 建設委員会【2000.11.08】
「公共事業の入札及び契約の適正化促進法案」に対しての質疑に立ちました。この法案は、中尾元建設大臣の収賄容疑を発端として、扇建設大臣の肝いりで提出された内閣法です。
公共事業発注者責任の明記や、経営事項審査で技術力重視の観点から、電気工事士、技術士の評価が低い事は改善すべきであるなどと質した。
質問を受けて、扇大臣自ら、同法案が「一里塚」であり、「万全ではない」と認めました。
■ 厚生委員会【2000.11.17】
必要病床数は、埼玉のような患者流出県（埼玉県内の病院ではなく、都内など他県でで治療をする）に配慮を。救急医療（厚生省）と救急救命士（自治省）の連携を。基本健康診査の受診率向上、特に自営業者に対する働きかけを。という大きく３つの柱で質問しました。
■ 総務委員会【2001.2.27】
今回の「地方交付税法改正案」では「赤字地方債」の発行が自治体にとって容易になります。
これは、地方自治体の財政再建の先送りを促していることとなります。質問では、１８８兆円の地方債残高と４２兆円の地方交付税特別会計借り入れを招いた原因について質しました。
片山総務大臣の「引き続き地方自治体が安心して地方債を発行できるようにサポートする」戸の答弁に、私から「地方債発行３年間の後にはどう地方財政を自立させるのか」と質すと、「景気が回復すれば」との答弁に終始していました。
■ 予算委員会 第３,第５分科会【2001.3.2】
予算委員会第３分科会では、総務委員会で質問した「赤字地方債」について、宮沢財務大臣にも同様の視点で質しました。宮沢大臣も同じように「日本経済がプラスになっていくことが財政再建の前提である」との答弁。私からは「国民に税負担を求める前に自ら省みる必要がある」ことを、第３セクターの破綻例である、宮崎シーガイアの例を引き合いに強調しました。
第５分科会では、阪神大震災で活躍できなかった、「ドクターヘリコプター」について取り上げました。ドイツではドクターヘリが日常化している点を挙げ、広域での救急医療体制の見直しを求めました。
救急車の搬送は消防庁所管、病院到着後は厚生労働省所管と、縦割り行政の狭間にあります。搬送された患者が、２４時間以内にどういう症状になったかを把握しきれていないという現状についても質しました。
■ 災害対策特別委員会【2001.3.8】
本年２月の上旬に現地に入ったことから、北海道有珠山の噴火について質問しました。避難により、受けた経済的打撃は、例えば、ホタテの養殖や、修学旅行生が平成１２年度でゼロになるなど深刻です。
また阪神の例で、避難所となる学校では「教室の電気容量が足りなくて電気コンロも満足に使えない」という状況です。自家発電機や、太陽光発電を使う事も含めて、検討する必要があることを質しました。
■ 総務委員会【2001.3.16】
NHK予算審議案の場で質問に立ちました。まず映像のデジタル化に際し、保存媒体としてのＤＶＤの有用性について質問しました。北海道有珠山の噴火について質問しました。避難により、受けた経済的打撃は、例えば、ホタテの養殖や、修学旅行生が平成１２年度でゼロになるなど深刻です。武正公一の一般質問速記録が欲しい方は国会事務所までご連絡下さい。
■ 視察に行きました！
(1)ものづくり大学 (2)朝倉病院
■ ワーキングチーム事務局長として！
民主党では、様々な問題点を質すため、議員が独自にワーキングチームを立ち上げ、勉強会をつくります。ここでの成果を選挙政策や、委員会などに反映させます。武正は以下の３つのチームを立ち上げました。
(1)医療事故対策ワーキングチーム
昨年１月の横浜市立大学医学部付属病院での患者取り違え事故以来、医療事故がクローズアップされるようになりました。それに応じて、病院内の事故防止マニュアルなどの対策も進んでいます。しかし、医療事故を未然に防ぐには院内の対策だけでは不十分です。
また、現在の所、医療事故には報告義務がないため、どんな事故が起こったかの対策もずさんなものになっています。まずは報告義務を作ることから始めます。
今までに、実際に被害に遭われた方、日本看護協会、事故防止に熱心な病院の事例などをヒアリングしました。今後は医師賠償の問題を含めて、更に議論をしてゆきます。
(2)職業教育検討ワーキングチーム
高校では専門高校（職業高校）や専修学校を充実、中学校では進路指導に専門高校・専修学校のメリットをわかりやすく盛り込み、職業教育の教員のレベルアップを図る。以上の方向性で議論をすすめて参りました。
民主党の参議院選挙政策にも盛り込まれることが決まっています。 今後は、ドイツのマイスター制度やデュアルシステムの様に、働きながら学校で学び、資格取得を目指すことが、手軽に気軽にたやすくできるような仕組づくりも議論してゆきます。
(3)自動車排出ガス対策ワーキングチーム
ディーゼル車排出ガス規制については東京都をはじめとする地方自治体の対応がメディアで取り上げられる一方、環境省も通常国会に法案提出を準備しています。そこで、ディーゼル車の排ガスに含まれるNOｘ、SPMの人体に与える影響、DPF(除去装置)の効果、規制による経済効果（運輸業界、自動車工業会）等について検証を進めてきました。
ＳＰＭは環境基準によれば１０ミクロン以下とされていますが、欧米に近づけた２．５ミクロン以下とすべき、ＮＯｘ法適用エリアを日本全国まで視野に入れて拡大すべき、総合交通体系も考慮に入れて考えるべき、といった方向から改正に向かいます。
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