国会レポート2002春号外

■５本の議員立法を提出！質問回数は２７回に！

■「真紀子VS宗男」問題は根深い問題 左図の「三権分立」は学校で習いました。国会（立法）と役所（行政）と裁判所（司法）がお互いにチェックしあう仕組みです。 国会に行ってみて驚いたのは「族議員」と呼ばれる議員がたくさんいて、役所のお先棒を担いでいることです。その見返りに､役所の仕事に関わりの深い業界や企業から献金や支援（票）を受けるのです。鈴木宗男議員と外務省もそうした関係にありました。 ■鈴木宗男議員と外務省だけではない これは一府十二省庁に言えることです。それぞれの省庁が族議員ともたれあっています。これでは､日本の様々な課題を解決することはできません。問題が先送りされる理由です。また、中央省庁だけではありません。皆さんも、困ったことがあった時市役所や県庁に電話をかけると「たらいまわしにあったり」「ラチがあかなかったり」した時、議員さんに声をかけてもらったら役所の態度がガラッと変わった経験を持っている方も多いのではないでしょうか。 ■役所のさじ加減を無くすこと 去年九月一日の「新宿雑居ビル事件」の 質問に二度立ったときに痛感したのは、「日本は法治国家なのか」という疑問です。法律（消防法）の条文があってもそれを適用しない。大事なことは法律にかかずに政省令（消防法施行令）にして解釈の範囲の幅を持たせる。法律があっても関係省庁がお互いの垣根を越えない様に「覚書（消防庁と旧建設省）」をかわして法律の効力を弱める。こうしたことがあちこちで見られます。 ■イギリスでは役所と政治家の接触を禁止 イギリスでは法案の説明は日本のように官僚が行わずに、大臣、副大臣、政務次官などが行います。また、選挙区から議員に寄せられる苦情などは、「議員書簡」として所管大臣に送付しコメントを求めています。また、各省庁には「審判庁（トライビューナル）」が置かれ独立した公平な判断を行うようになっています。 ■行政はスリムに！地方に権限と財源を！ 今役所（行政）が行っている準立法的、準司法的な仕事は独立をさせるべきです。独立行政委員会や行政裁判所や審判庁がこれにあたります。そして、政治家と役人とが接触しなくて済むように法的に見直しを行います。また、両院とその委員会にしか認められていない「国政調査権」を各議員がもっと使えるようにします。このための議員立法を準備しています。 こうして、国民の代表が集う国会が皆さんの声を直接法律や予算に反映できるようにします。 ■医療費三割負担は本末転倒 政府はサラリーマンの医療費を三割負担にする改革を準備しています。しかし、これまでに取り組むべき「医療改革」に先送りにしてきたのに、「今度こそ医療の抜本改革」を行いますといってもむなしく聞こえます。医療費が30兆円、そのうち高齢者医療が10兆円。厚生労働省の予測では2025年が85兆円です。その時の半分以上は高齢者医療費です。 ■医療費の対GDP比は倍増？ もちろん､現在の医療費三十兆円は対ＧＤＰ（500兆円）比6％から7％は先進国の中でも少ないのですが、1％成長で予測すると､ＧＤＰ630兆円（2025年）への比率は14％と倍増します。また、厚生労働省は出生率の予測をこれまでの1.61から1.39に下方修正しまし たので85兆円の予想を見直す必要が出てきました。そうすると、対ＧＤＰ費はもっと跳ね上がると考えられ、医療の抜本改革は不可避です。 ■セラチア菌による院内感染 今年一月に世田谷区の病院で七名の患者さんが亡くなりました。どこにでもあるセラチア菌による院内感染が原因です。区の中間報告によると、年末にかけてヘパリン生殖を大量に作り置きしていたことが指摘されています。年末で人手が足りなかったためかとも考えられます。驚いたことに､セラチア菌による院内感染による死亡例は平成十一年、十二年と墨田区と堺市でありましたが、 その教訓が生かされていません。取り組みが甘いといわざるを得ないのです。 ■気管内挿管を救急救命士に認めるべき 平成三年に救急救命士法が施行されてから十一年が経ちました。救急救命士には特定医療三行為が医師の指示のもと認められています。「気道確保、助細動、輸液」の三つです。このうち気道確保では気管内挿管という方法は許されていませんでしたが、秋田 市で六年にわたって行っていたことが分かり、にわかに救急救命士に気管内挿管を認めたり、特定医療三行為も医師の包括的指示にする など仕事をしやすくすべきという意見が高まっています。 ■参議院予算委員会で「取り組む」との答弁が こうした要望は全国消防長会からも出されていたものですが長いこと厚生労働省はその重い腰をあげませんでした。今回厚生労働大臣が「取り組む」との発言を行った理由として、「この議論が長いこと起きなかったから」との答弁をしていますが、このこともできることをそのままにしていたこととして指摘せざるを得ません。 ■抗がん剤を認めるべき！ サンデープロジェクトで海外で使われている「抗がん剤」をなぜ厚生労働省は認めないのかという特集を行っていました。まず、海外のメーカーがなぜ申請しないのかという理由には日本ではもう一度治験データを取り直さないとならず二重のコストがかかるからと述べています。 ■厚生族という族議員と役人との癒着 こうした厚生労働省の取り組みが遅れる理由に族議員が関与しているのではないかという指摘があります。もし、そうだとしたら「国民の生命財産を守る」という政府の最低限の責務を果たしていないばかりかその邪魔を国民の代表たる 「国会議員」がしているとしたらゆゆしきことです。 政治家と役人の接触を原則禁止にすべき理由はここにあります