| ●「放送行政は公正中立に！」 |
| 平成15年3月19日衆議院総務委員会 |
今年は放送50周年ということもあり、NHK平成15年度予算の質疑もNHKのみならず、今後の放送行政のあり方についても取り上げました。既に、昭和37年の臨放調答申で、放送行政に関与する機関の性格は、
1.放送用周波数使用計画、
2.放送局の免許(再免許を含む)又は免許拒否、
3.放送局の免許取り消し、運用停止、戒告等、
4.放送に関する処分に係る異議申立てに対する決定、
5.放送局の免許基準に関する省令、
といった放送行政の基本的事項については、この機関の議決に基づいてのみ郵政大臣(当時の呼称)が権限を行使しうるところの強力なものとするべきである』と規定されたことを指摘しました。私からは現在、国家行政組織法8条委員会である電波管理審議会の独立性を、この答申もふまえ、より高めていくべきだと求めました。 |
| ●「平壌宣言は砂上の楼閣！」 |
| 平成15年3月20日衆議院沖縄北方特別委員会 |
アメリカがイラクに参戦をしたその日、まさに委員会質疑が行われました。
2月25日に引き続いての茂木外務副大臣とのやりとりです。2月18日の原口国連大使の演説で「査察をいくらやってもイラクには効果がない。強い圧力をかけなかればだめだ」というくだりを何故英文と和訳で表現を変えたのか。国連向けと国内向けを使いわけてはならないと指摘をしたところです。
開戦の1ヶ月前、すでに外交努力を放棄したかのような発言を国連で行っていることは問題です。日本の外交のあり方と、国会や国民の皆さんへの説明責任が問われるからです。
また、3月18日に福田官房長官が平壌宣言破棄の発言をしていることについても副大臣に質しましたが、「そういう事態に至らないようよう粘り強く交渉を進めていきたいという意味に理解している」と副大臣は答弁しました。これは北朝鮮問題についても閣内が一致していない証拠で、「平壌宣言は砂上の楼閣である！」ことを露呈したものではないでしょうか。 |
| ●若者よ定職に就こう～たけまさの議員立法が文部科学省を動かす～ |
『就職の753』とは3年以内に離職する割合が中卒、高卒、大卒でそれぞれ7割、5割、3割、ということです。高校生の中退者が10万人を超えているうち、その53％が高校1年であることなど、就職や進路の課題、問題をこれまで国会で指摘してきました。
特に平成13年秋の臨時国会に『ガイダンスカウンセラー法案』提出以来、小中学校段階からの職業教育の重要性を主張してきましたが、この度文部科学省が中心となって、平成16年度より「キャリア教育」を本格的に始めることが決まりました(資料1)。 中高生の企業見学・体験などが言われていますが、今後より効果的な職業教育を進めます。 |
| ●たけまさ公一のさいたまビジョン(抜粋) |
4月1日に政令指定都市となった、さいたま市の都市づくりが本格的にスタートしました。4月13日、さいたま市の新しい県議会議員、市議会議員さんも選ばれました。
資料2はさいたま市と他の人口規模の似た政令都市との比較表です。ご覧の通り、インフラ整備が劣っていることは言うまでもありません。特に、道路・下水道などの基本的部分は、早急に行う必要があります。また、医療・福祉・保健については、国では医療事故防止・救急医療の改善に取り組んでいますので、さいたま市独自の取り組みが求められます。参考にしたいのは、他県のドクターヘリの導入や横浜市の保健相談員制度等です。
教育については、小学校の校庭の芝生化を是非さいたま市でも進めたいと考えます。国に対しては、今年2月28日の質疑で文部科学大臣に国庫助成の引き上げ（3分の1から2分の1に）を重ねて求めました。そして、地域密着のスポーツクラブの実現です。また、教育の選択肢は多様にしていくこと、社会に出てから、学校へ戻り学び、社会に再び出て行くことが気軽・手軽にできるようにしたいと思います。
産業については、製造業・サービス産業等の力強さを実現しなければなりません。埼玉大学・芝浦工業大学・日本大学等との産学連携も、その大切な要素です。特に、ソフトウェアの製作を、自然や緑地・農地等に囲まれた環境で行えることは、大変魅力となります。そこで、さいたま市内での朝市の開催や見沼田んぼでのクラインガルテン（宿泊つきで農業を楽しむ）を提案します。なぜならば、昨年「食の安全性」でも指摘した、「地産・地消（地元で採れたものを地元で消費）」が重要だからです。日本が自由貿易協定（FTR）を締結していくことは国策で、そのため農業の抜本的改革は避けられず、そのポイントは、都市近郊農業にあるからです。
合併政令市のメリットは「雇用の創出」にあります。さいたま市を中心として構造改革特区のＩＴ特区の申請を行い、コールセンターづくりやＩＴに関する独自の地方減税を行うことで雇用創出も可能となります。
さらに、さいたま市コンベンションビューローを中心とした市内観光ルートの確立を、岩槻市とさいたま市との合併を念頭に急ぐ必要があります。くわえて、治安の維持が大切です。犯罪に対する検挙率を高めるための方策を独自に講じなくてはなりません。安心して安全に住める街づくりは欠かせません。 |
